交通事故で困ったとき弁護士に相談する手順とは?


交通事故の被害にあった場合、誰に相談するのが良いのでしょうか?

選択肢のひとつとして、法律事務所の弁護士に相談するということがあげられます。

ところで、弁護士というと、「何か敷居が高そう」に感じたり、「相当高額な報酬を請求されるのではないか」と考えたり、というような誤解をされている方もいらっしゃるようです。

そこで今回は、交通事故の相談を弁護士にしたほうがいい理由と、相談の手順などについて説明します。

各相談先のメリットとデメリットとは?

交通事故の被害にあった場合、加害者側の任意保険会社、自分が加入する任意保険会社、各都道府県の相談窓口、交通事故紛争処理センターなど、さまざまな相談先があります。

しかし、それぞれにメリットとデメリットがあります。

加害者側の任意保険会社

被害者としては、まず電話で話をしたり、実際に会うなど、加害者側の任意保険会社はある意味で身近な存在だと言えるでしょう。

しかし、加害者側の保険会社は慰謝料などの損害賠償金の示談交渉の相手になります。

つまり、交通事故の被害者にとって加害者側の保険会社は、法律上利害関係が一致していない存在なのです。

株式会社としての保険会社は、営利を目的とする組織です。

できる限り多くの利益を上げることが会社の目的です。

そのため、加害者側の保険会社は被害者への保険金の支払いをできるだけ低く抑えようとします。

自分が加入している任意保険会社

ご自身が加入している任意保険会社も被害者にとっては身近な存在です。

しかし、加入している保険に人身傷害補償特約などがついている場合、保険会社は被害者に保険金を支払うことになります。

これは、加害者側の保険会社と同様の理由から、被害者とは利害が一致しないことになります。

また、被害者に代わって、加害者側の保険会社と示談交渉してくれるわけではありません。

なお、保険代理店の担当者も身近な存在ですが、彼らは損害保険契約の専門家であって、損害賠償の専門家ではありません。

つまり、損害賠償についての相談という意味では、保険代理店の担当者も適切な相談相手とはいえないのです。

各都道府県の相談窓口

たとえば、東京都の場合は「東京都交通事故相談所」が設置されており、専門相談員が交通事故の被害者や加害者の損害賠償問題、示談の仕方や保険の手続きなどについて相談に応じてくれます。

しかし、アドバイスはしてくれますが、実際の示談交渉は被害者自身で行なわなければいけません。

全面的に頼ることができる相手ではないということに注意が必要です。

交通事故紛争処理センター

交通事故紛争処理センターは、交通事故の被害者と加害者との間に立って、示談に関する紛争を解決するための法律相談や和解のあっせんと審査手続を無料で行なってくれます。

しかし、あっせんはしてくれますが、示談交渉を直接してくれる、またはサポートしてくれるわけではありません。

また、被害者にとっては事故直後の対応などの相談はできないというデメリットもあります。

弁護士に相談するメリットとは?

一方、弁護士に相談すると大きく次の4つのメリットがあります。

1.被害者はあきらめずに、正しい金額の損害賠償金を受け取ることができる
2.加害者側の保険会社との煩わしい示談交渉から解放される
3.自分で行なうよりも示談交渉を有利に進めることができる
4.相談料や着手金が無料であれば、負担が少なく相談・依頼しやすい

前述したように、加害者側の保険会社は実際に被害者が受け取ることができる損害賠償金よりも低い金額を提示してくることが多いです。

そのため、被害者としては示談交渉をしていかなければいけないのですが、相手は保険のプロですから一筋縄ではいかない存在です。

その時、弁護士に依頼すれば、難しく煩わしい保険会社との交渉を代理してやってくれます。

しかも、法律のプロなのですから、被害者が受け取ることができる正しい金額、つまり高額の損害賠償金を獲得してくれます。

また、最近では相談料や着手金を無料にしている弁護士が増えています。

被害者にとっては相談する際の負担を少なくすることができるのです。

弁護士への相談の手順

ここでは、みらい総合法律事務所での相談の手順、流れを例に説明します。

相談をお受けできる事案

みらい総合法律事務所では、すべてを引き受けるのではなく、一定以上の重い事案に絞ることにより、専門性を高めています。

ご相談を受けられる場合①

死亡事故(すぐに相談してください)

ご相談を受けられる場合②

重度傷害(すぐに相談してください)

・遷延性意識障害
・脊髄損傷
・脳挫傷
・急性硬膜下血腫
・外傷性くも膜下出血
・びまん性軸索損傷
・高次脳機能障害
・手足切断
・失明
・頚椎・胸椎・腰椎などの脊柱圧迫骨折
・骨折
・てんかん
・人工関節置換・人工骨頭置換
・動揺関節
・睾丸・卵巣喪失、
・非尿禁制型尿路変向術を行なったもの
・尿失禁のため、常時パットを装着するもの

ご相談を受けられる場合③

上記以外でも、すでに1級から14級の後遺障害等級認定を受けられた方。

・後遺障害等級認定を受けた段階でご相談いただくのがよいと思います。

すべて人身事故が前提となります。

ご相談の手順

次の2つの方法があります

・お電話
・相談フォームから

お電話の場合

1.0120-961-664におかけください。
(月曜日から金曜日の午前10時00分から午後6時まで。土祝祭日休み)

2.「交通事故の被害者ですが、ホームページを見た」とお伝え下さい。
事務局が、次の事項をお聞きしますので、あらかじめご準備ください。

①自動車事故の年月日
②傷害の部位、程度
(死亡事故や介護を要する重度後遺障害の場合には、この時点で弁護士に代わります。)
③自賠責後遺障害認定等級は何級か

3.弁護士とお話しください。
・面談相談の日程調整をさせていただきます。
・遠方のためにお越しになれない方は、資料を郵送ないしメールで送っていただくようお話させていただきます。
・電話だけの相談でも結構ですが、面談相談をおすすめしています。
資料を拝見せずに口頭の相談だけだと、資料で確認できないために誤った前提でお話することになったり、不十分な回答となり、結果的に被害者の方のためにならないと考えるからです。

4.ご予約の日時に資料を持って事務所にお越しください。
相談当日は、入り口にて、「交通事故の相談で、〇〇時に予約した〇〇です」とお伝えください。

5.弁護士が相談室でお話をお伺い致します。
お客様が請求できる賠償額の算定、保険会社からの提示額の妥当性などについて、弁護士がアドバイス致します。

6.弁護士の説明を聞き、当事務所に交渉や訴訟をご依頼いただける場合には委任契約を結びます。
その際、契約書にご署名、ご捺印をいただきますが、もちろんすぐに決める必要はありません。
じっくりとご検討していただいた上でかまいません。

ご相談予約フォームの場合

1.「ご相談予約フォーム」からご相談ください(24時間OK)
https://www.jikosos.net/contact/

その場合、次の事項をご記載ください。

・お名前
・住所(市区町村まででも結構です)
・電話番号
・事故日
・後遺症の診断名(死亡の場合は不要、重傷の場合は診断名)
・後遺障害認定等級(〇級〇号、あるいは死亡など)
・ご相談内容

2.弁護士より直接メールないしお電話にてご連絡致します。

・その際、ご相談日時の日程調整もさせていただきます。
・メールアドレスが間違っていると、ご連絡できない場合がございますので、正確にお願い申し上げます。
・携帯電話などでパソコンからのメールの受信拒否をされていると返信できませんので、ご注意ください。

3.ご予約の日時に資料を持って事務所にお越しください。

相談当日は、入り口にて「自動車事故の相談で、〇〇時に予約した〇〇です」と告げてください。

相談室にお通し致します。

相談時にご用意いただく書類

資料は多ければ多いほど、より正確な回答ができますが、まずはご相談いただくことが大切ですので入手できるものだけ準備してご相談ください。

死亡事故や重傷事案の場合、事故直後には書類はまだないと思いますので、あるものだけ結構です。

相談時にご用意いただく書類は次のとおりです。

できればご用意いただきたい書類

・交通事故証明書(用紙は最寄りの警察署にあります)
・自賠責後遺障害診断書写し(後遺障害が残った場合)
・自賠責後遺障害等級認定結果通知書写し(特に理由部分が重要。お手元にない場合、保険会社よりお取り寄せください)
・保険会社からの示談提示金額の書類(すでに提示されている場合)
・ご印鑑(三文判で結構です)

お手元にあれば相談時にお持ちいただきたい書類

・源泉徴収票(事故前から現在までのもの)
・確定申告書写し(事業者の場合)
・休業損害証明書写し
・これまでのすべての診断書
・保険証券・パンフレット・約款など(被害者・同居の親族・独身の場合は別居の両親の任意保険)
・実況見分調書ないし事故状況を書いた図
・診療報酬明細書(一括払いになっている場合には任意保険会社にあります)
・支出関係の領収書および表にしたもの

以上、交通事故被害者が弁護士に相談したほうがいい理由と相談の時の手順などについて説明しました。

なお、弁護士といっても相談するのは誰でもいいというわけではありません。

必ず、交通事故に詳しい弁護士に相談してください。

次の条件に当てはまるのであれば、交通事故に精通した弁護士といえるでしょう。

①交通事故に特化したホームページがある
②交通事故の専門書に執筆している
③ニュース番組などから「交通事故の専門家」として取材を受けている

みらい総合法律事務所では死亡事故と後遺症事案について、交通事故案件で実績のある弁護士たちが無料相談を受け付けています。

まず、無料で弁護士に相談し、弁護士に依頼した方が得になりそうな場合は、正式に弁護士に依頼するという方も多くいらっしゃいますので、死亡事故と後遺障害が認定された方は、ぜひ一度、みらい総合法律事務所に相談していただければと思います。