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交通事故で弁護士を成功報酬型で依頼する方法

最終更新日 2022年 03月28日
監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所
代表社員 弁護士 谷原誠


【8分で解説!】記事を読む前に動画で全体像を把握できます

弁護士に依頼すると慰謝料が大幅に増額される!?

交通事故の被害にあった時、被害者の方にとって交通事故に強い弁護士は有力な相談先になります。

ただ相談者としては、できるだけ費用を抑えたいと思うでしょう。

そんな時、成功報酬型の弁護士であれば安心です。

本記事では、

  1. 弁護士に交通事故を依頼するメリットとデメリット
  2. 本当に弁護士費用は高額なのか?
  3. 弁護士費用の内容と仕組みとは?
  4. 成功報酬型の弁護士の探し方と依頼方法

 
などについて解説していきます。

これから、交通事故を成功報酬型の弁護士に依頼する方法について解説していきますが、その前に交通事故解決までの全プロセスを説明した無料小冊子をダウンロードしておきましょう。

交通事故で示談交渉が重要な理由

交通事故で弁護士を成功報酬型で依頼する方法

交通事故の被害にあった場合、被害者の方は慰謝料や逸失利益などを合計した損害賠償金(状況によって保険金とも示談金ともいいます)を受け取ることができます。

その際の手順と注意ポイントについて、まとめてみました。

交通事故の示談交渉の流れと手続き

①交通事故が発生
 ↓
②事故状況や相手(加害者)の身元の確認
 ↓
③警察へ通報、実況見分調書などの作成に協力
 ↓
④加害者、被害者双方の保険会社へ通知
 ↓
⑤ケガの治療(入院・通院)
 ↓
⑥症状固定の診断により治療完了(後遺症が残る)
 ↓
⑦後遺障害等級の認定(不満があれば異議申立)
 ↓
⑧損害賠償額確定(加害者側の保険会社から提示)
 ↓
示談交渉
 ↓
⑩示談成立で慰謝料の受け取り
(示談が決裂した時は紛争処理機関や法的機関へ相談)
 ↓
弁護士に依頼し裁判での決着

 

参考記事:交通事故で実況見分により慰謝料が減額される理由とは?

よくわかる動画解説はこちら

交通事故の示談交渉で知らないと損をするポイント

交通事故の示談交渉知っておきたいポイントを解説
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被害者の方が知っておくべき示談交渉の注意ポイント

交通事故の示談交渉では、被害者の方が知っておくべき、注意するべきポイントがあります。

加害者が任意保険に加入していれば、通常、示談交渉の相手はその保険会社になります。

示談交渉というのは、次のことを話し合いによって決めるものです。
どちらが正しいとか勝敗を決めるものではなく、和解をすることになります。

  1. どのような損害を被ったのか
  2. その賠償額はいくらになるのか
  3. 賠償金の支払い方法はどうするか

後遺症が残った場合は、ご自身の後遺障害等級認定の申請を行います。

後遺障害等級が認定されると、保険会社から損害賠償金の提示があります。

その金額に納得がいくなら示談書にサイン、押印をして示談成立となります。

示談交渉がなかなか成立しない理由


しかし、示談交渉はすんなりと進んで、合意されることは多くありません。

というのは、保険会社から提示される慰謝料などの損害賠償金は被害者の方が受け取るべき本当の金額より、かなり低く設定されていることが多いからです。

その理由の大きなポイントは、保険会社は営利法人だということです。

利益を追求することが目的である保険会社としては、被害者の方への支払額をできるだけ低くしたいのが本音です。

そのため、2分の1、3分の1、10分の1というような低い金額を提示してくるのです。

ですから、被害者の方は保険会社が言うことをそのまま受け取ってはいけません。

保険会社は自社の都合で算定した金額を提示してきているにすぎないのですから、低い金額で示談を成立させてしまう前に示談交渉を行なっていく必要があるのです。

わかりやすい動画解説はこちら

交通事故被害者に有効な示談交渉術を解説

交通事故被害者に有効な示談交渉術
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被害者が知らない慰謝料の真実

交通事故の慰謝料は金額が大きくなるものの1つですから、やはり被害者の方は正しい知識を身につけておくことが大切です。

損害賠償金と保険金、示談金の関係とは?

交通事故の損害賠償金と保険金、示談金は別のものと思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、これらはすべて同じものです。

状況や見る人の立場によって次のように呼び方が変わるだけなのです。

「示談金」

被害者側と加害者側(保険会社)双方による示談によって賠償金額が合意されるもの。

「損害賠償金」

被害者側から見た場合、加害者から被った損害をお金で賠償してもらうもの。

「保険金」

加害者側の任意保険会社の立場からは、保険契約に基づいて被害者に支払うもの。

慰謝料は損害賠償項目の一部である


慰謝料と損害賠償金は同じものと思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、これは別のものです。

入通院費、休業損害、逸失利益、将来介護費などさまざまある損害賠償項目のうちの1つが慰謝料になります。

参考記事:【交通事故】人身事故でもらえるお金の種類(損害項目)

慰謝料には4つの種類がある


慰謝料は、じつは1つではなく次の4つの種類があります。

1.入通院慰謝料(傷害慰謝料)

被害者の方が傷害(ケガ)により入通院したことで被った精神的損害に対して支払われる慰謝料。

2.後遺障害慰謝料(後遺症慰謝料)

ケガが完治せず症状固定し、被害者の方に後遺症(後遺障害)が残り、後遺障害等級が認定されると支払われる慰謝料。

詳しい解説はこちら
交通事故の入通院慰謝料と後遺障害慰謝料を解説

3.死亡慰謝料

被害者の方が死亡した場合に、その精神的苦痛に対して支払われる慰謝料。

※被害者の方は亡くなっているので、受取人は相続人になる。

詳しい解説はこちら
【交通死亡事故】慰謝料請求…ご家族がやるべきことは?

4.近親者慰謝料

被害者の方の近親者(家族など)が被った精神的苦痛・損害に対して支払われる慰謝料。

詳しい解説はこちら
【近親者慰謝料】被害者の家族が受け取れる固有の慰謝料

慰謝料などの算定には3つの基準が使われる


慰謝料の計算では次の3つの基準が使われます。

どの基準で計算するかによって金額が大幅に変わってくるため、注意する必要があります。

1.自賠責基準

  • ・自賠責保険による基準で、もっとも金額が低くなる。
  • ・それは自賠責保険が被害者への最低限の補償をするものであるため。

2.任意保険基準

  • ・各損害保険会社が独自に設定している基準で、各社非公表。
  • ・自賠責基準より少し高い金額が算定される。

3.弁護士(裁判)基準

・もっとも金額が高くなる基準で、この基準で算定した金額が被害者の方が受け取るべき正しい金額になる。

・これまでの多くの裁判例から導き出されている基準のため法的根拠がしっかりしている。

・弁護士が被害者側の代理人として示談交渉をする時は、この基準で算定した金額を主張していくので、裁判でも認められる可能性が高い。

つまり、被害者の方は弁護士(裁判)基準による慰謝料で示談をするべきなのです。

こちらの記事でも詳しく解説しています

【弁護士基準】交通事故の慰謝料をできるだけ高額で示談する方法とは?

示談交渉は誰に相談・依頼すればいいのか?

では、どうすれば納得のいく、正しい損害賠償金額を受け取ることができるのでしょうか?

1つ知っておいていただきたいのは、被害者の方が単独で何の知識もないまま交渉をしても加害者側の保険会社は増額には応じてくれないことが多いという現実があることです。

弁護士に交通事故を依頼するメリット


交通事故を無料で相談できる窓口は、いくつかあります。

しかし、それぞれにメリットとデメリットがあり、満足のいくサポート、フォローを受けることができない可能性があります。

その点、交通事故に強い、実務経験が豊富な弁護士に相談・依頼することは示談解決への近道だといえます。

なぜなら、交通事故の損害賠償問題に精通した弁護士は、被害者の方にとって最善の結果を得るための心強い味方、パートナーになることができるからです。

交渉相手は加害者側の任意保険会社の担当者です。

彼らは、毎日さまざまな被害者側と交渉をしている保険のプロです。

そうした相手と交渉するには、被害者側もプロに任せるという選択は当然あっていいのではないでしょうか。

弁護士に相談・依頼するメリットについては次のページや動画をチェックしてみてください。

詳しい解説はこちら
交通事故示談を弁護士に相談すべき理由と注意点

交通事故の示談金は弁護士が代理すると増額することが多いのか解説

なぜ、交通事故の示談金は弁護士が代理すると増額することが多いのか?(不合理な真実)
*別タブでYoutubeでの動画再生が始まります

弁護士費用は高額という誤解

被害者の方の中には、弁護士に相談・依頼するのは気が引けると感じる方もいらっしゃるでしょう。

  • 「法律の世界は自分とは遠すぎて、よくわからない…」
  • 「弁護士に依頼するには高額な費用が必要なのでは?」
    • このように思っている方もいらっしゃるかもしれません。

      ところで、弁護士費用は本当に高額なのでしょうか?

      私たち、みらい総合法律事務所の場合、相談料、着手金などの依頼者の方からいただく費用は原則として0(ゼロ)円です。

      さらに、完全成功報酬制を採用しているので、慰謝料などの示談金が増額しない場合は報酬も原則として0円です。

      そして、いただく報酬額は獲得金額の10%(税別)となっています。

      弁護士費用の内容と仕組みについてはこちらのページを参考にしてください。

      弁護士に依頼したほうが有利な理由

      ここでは、次のような条件の場合で考えてみます。

      ☑保険会社からの提示額が1000万円
      ☑弁護士に依頼したことで3倍に増額して3000万円を最終的に獲得

      これは、けっして適当な数字ではありません。

      みらい総合法律事務所の弁護士が示談交渉に入ることで、2倍、3倍に増額することは普通にあることで、以下の実際の解決事例をご覧いただければ、ご理解いただけると思います。

      最新の解決実績はこちら

      保険会社の提示額で被害者の方が示談をしてしまうと、受け取る金額は1000万円のままです。

      そこで、弁護士に依頼した場合、単純計算で被害者の方が受け取る金額は次のようになります。

      3000万円 × 0.11 = 330万円
      3000万円 - 330万円 = 2670万円

       

      いかがでしょうか、弁護士費用を支払っても、被害者の方が受け取る金額は2.67倍になるのです。

      被害者の方は難しく、煩わしい保険会社との示談交渉から解放されたうえに、慰謝料などの損害賠償金の増額というメリットも享受できる、ということをぜひ知っていただきたいと思います。

      成功報酬型の弁護士の探し方と依頼方法

      最後に、被害者の方の強力な味方となる交通事故に強い、成功報酬型の弁護士の探し方、依頼方法についてお話しします。

      知人から紹介してもらうこともあると思いますが、その弁護士が交通事故に強いとは限りません。

      やはり、まずはネットで検索してみて、弁護士事務所のサイトの内容を確認してみるのがいいでしょう。

      成功報酬型を採用しているか、増額事例はその法律事務所で実際に解決したものなのか、交通事故の専門家としてテレビへの出演などがあるか、交通事故問題の専門書を執筆しているか、などを確認しましょう。

      そのうえで、電話での対応がしっかりしているか、実際に面談で会った時の説明がわかりやすいか、報酬の話ばかりしないか、質問に対してきちんと回答しているか、なども確認するといいでしょう。

      詳しい内容は次のサイトや動画をまずはクリックしてみてください。
      今まで知らなかった知識が得られるはずです。

       
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