自賠責後遺障害等級はどのように認定されるのですか?


自賠責後遺障害等級認定について、弁護士が解説します。

交通事故における後遺障害とは、傷害に対して医学上一般に承認された治療方法で治療しても、治療効果が上がらず、症状が残存している状態をいいます。医師と相談し、この状態に至ったと判断された時点を、症状固定といいます。症状固定となった場合には、医師に自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書を作成してもらいます。

症状固定後に残った症状が、必ず自賠責保険における後遺障害として認められるわけではありません。後遺障害等して認められるためには、自動車損害賠償保障法施行令別表に規定されている1級から14級までの後遺障害等級に該当することが必要です。

後遺障害等級に該当するか否かの調査は、損害保険料率算出機構(損保料率機構)という機関が行います。具体的な調査については、自賠責損害調査事務所が行っています。医師に作成してもらった自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書、その他の診断書、診療報酬明細書、レントゲン画像、MRI画像等の資料を参考にして、等級が認定されます。後遺障害等級が認定されれば、等級に応じた後遺障害分としての損害も確定し、等級に応じた自賠責保険の支払を受け、それを超える部分の損害については任意保険会社に請求をすることができます。

後遺障害等級の審査の請求方法には、被害者が直接加害者の自賠責保険に請求する「被害者請求」と、加害者の任意保険会社を通して自賠責保険会社に請求する「事前認定」の2種類があります。

事前認定は、任意保険会社の任意一括払制度に基づくものです。任意一括払制度とは、任意保険会社が、任意保険会社の負担分の損害賠償額と、本来自賠責保険で支払われるべき損害額を、被害者に一括して支払うサービスです。

任意保険会社が一括払いを行う場合、被害者に賠償金額を支払った後に自賠責保険にその負担分を求償することになりますが、もし自賠責保険の支払対象とならない部分まで支払ってしまうと、任意保険会社が損をすることになってしまいます。

そこで、被害者の症状が自賠責保険の後遺障害等級に該当するか否かを自賠責保険に事前に確認しておくことが必要になってきます。これが事前認定です。

実際に後遺症が残った事案では、その多くが事前認定によって請求されています。事前認定の場合は、任意保険会社が手続を行ってくれるため、被害者は後遺障害診断書を任意保険会社に渡すだけでいいので、手続的には楽ですが、反面、主導権が任意保険会社にあるため、どのような書類を提出しているのかが把握でききない等、結果として被害者に不利な内容で審査が行われ、納得がいく結果が出なかったということもあるので注意が必要です。

以上、後遺障害等級認定手続について、弁護士が解説しました。

ご自身での手続が難しい時は、弁護士に相談することをおすすめします。