自賠責後遺障害等級の認定結果に不満があるときは、どのようにすればいいですか?

最終更新日 2015年 09月29日
執筆:みらい総合法律事務所 弁護士 谷原誠

交通事故で後遺障害等級が認定された時の異議申立について、弁護士が解説します。

交通事故に遭って治療をしても、後遺症が残ってしまった場合には、自賠責後遺障害等級認定を受けることになります。

交通事故で、自賠責後遺障害等級に該当するか否かの調査は、損害保険料率算出機構(損保料率機構)という機関が行っています。認定結果に不満がある場合には、まずは、当該後遺障害の認定を行った損保料率機構に対し、異議申立をすることができます。

調査の結果は、被害者請求の場合は自賠責保険会社から、事前認定の場合は任意保険会社から送られてきますので、異議申立もそれぞれを通して損保料率機構に行うことになります。なお、事前認定で任意保険会社から結果が送られてきた場合でも、その後は自賠責保険会社に直接異議申立をすることもできます。この場合は、事前認定から被害者請求に切り替えた、ということになります。

損保料率機構に異議申立をしても納得のいく結果がでなかった場合には、自賠責保険・共済紛争処理機構に紛争処理申請をすることができます。自賠責保険・共済紛争処理機構とは、自賠責保険・共済の保険金又は共済金の支払いに関し、被害者や保険・共済の加入者と保険会社・共済組合との間で生じた紛争について、公正かつ適確な解決による被害者の保護を目的として設立された指定紛争処理機関です(自動車損害賠償保障法23条の5)。

損保料率機構への異議申立は、時効期間内であれば、何度でも行うことができますが、自賠責保険・共済紛争処理機構への申請は一度きりであり、それで納得のいく結果が出なかった場合には、裁判を起こすしかありません。

したがって、まずは損保料率機構に異議申立を行い、それでも納得のいく結果が出なかった場合に、裁判前の最終手段として自賠責保険・共済紛争処理機構に申請を行った方がいいでしょう。

以上、交通事故における後遺障害等級認定の異議申立について、弁護士が解説しました。

ご自身での異議申立が難しいようであれば、弁護士にご相談ください。