後遺障害と死亡事故に特化。交通事故賠償に詳しい弁護士が解説。

交通事故の後遺症で、自賠責後遺障害等級の認定について異議申立する際の注意点はなんですか?

最終更新日 2013年 12月25日
監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所
代表社員 弁護士 谷原誠

交通事故の後遺障害等級認定に異議申立をする際の注意点について、弁護士が解説します。

交通事故で、後遺症が残った場合、自賠責後遺障害等級の認定を受けますが、その認定は、損害保険料率算出機構(損保料率機構)という機関が行います。

その結果に納得がいかない場合は、損保料率機構や自賠責保険・共済紛争処理機構へ異議申立をすることになります。

異議申立をする場合、たとえば、結果に納得できないことや、いかに症状がつらいかなどを主張するだけでは、認定が変更されることは少ないでしょう。まずは、損保料率機構の回答で、後遺障害について等級が認定された理由あるいは非該当となった理由はなにかを確認することが大切です。主に以下の事項に注意してみてください。

上記の事項を吟味し、自分のどの症状について、自賠責後遺障害等級何級の認定を望むのかを明確にし、その認定のために必要な新たな医学的な資料を提出することが大切です。

たとえば、後遺障害等級が認定されなかった理由が他覚的所見が乏しいということであったなら、新たに医師に検査を行ってもらって検査結果を提出したり、医師に意見書を作成してもらったり、レントゲンやMRIの画像を提出したりして、他覚的所見を補わなければなりません。

したがって、異議申立には、専門知識が必要になります。通常被害者にこのような知識がない場合がほとんどであると思いますので、効果的な異議申立を行いたいのであれば、後遺障害に詳しい弁護士などの専門家に相談した方がいいでしょう。

以上、後遺障害の異議申立の注意点について、弁護士が解説しました。

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