高次脳機能障害の後遺障害等級と解決事例集｜交通事故ＳＯＳ

この記事を読んでわかること

この記事では、交通事故による「脊髄損傷」で後遺症が残った場合の後遺障害等級認定や慰謝料等の損害賠償金などについて解説していきます。

みらい総合法律事務所では、「交通事故訴訟における脊髄損傷と損害賠償実務」（ぎょうせい）という専門書籍を出版しており、多数の脊髄損傷事案を解決してきました。

その経験を踏まえて説明していきます。

具体的には、この記事を読むことにより、次のことがわかります。

☑慰謝料が大幅に増額して解決した実際の事例
☑脊髄損傷の後遺障害等級
☑後遺障害等級認定の仕組み
☑後遺障害等級の認定基準
☑後遺障害等級が間違っていた時の対処法
☑交通事故の示談交渉における素人と弁護士の違い
☑交通事故の示談金が増額する理由
☑脊髄損傷で弁護士に依頼すると、どの程度増額するのか？
☑弁護士の正しい探し方

交通事故による傷害の中でも重度なものに脊髄損傷があります。

脊髄には重要な神経が通っているため、損傷した場合には手足に麻痺が生じたり、下半身不随や寝たきり状態になってしまう可能性があります。

脊髄損傷を負ってしまった場合、その後の生活、人生は大きく変わってしまいますから、被害者の方とご家族にとっては慰謝料などの損害賠償金の示談交渉が重要になってきます。

そのため、交通事故の脊髄損傷の場合には知っておかなければならないことがたくさんあります。

なぜなら、それらによって、示談金額が大きく違ってきてしまうからです。

これから、交通事故の脊髄損傷になった場合に、知らないと損をする知識について説明していきます。

最後までお読みください。

 
みらい総合法律事務所の実際の解決事例
まずは、みらい総合法律事務所で実際に解決した、脊髄損傷の示談交渉の慰謝料増額事例をご紹介します。

「頚髄損傷により四肢麻痺の後遺症を負った４６歳男性の事例
４６歳男性が頚髄損傷の傷害を負った交通事故の事例です。

治療をしましたが、症状固定により四肢麻痺の後遺症が残ってしまい、自賠責後遺障害等級は１級１号が認定され、加害者側の保険会社からは示談金として７８００万円が提示されました。

はたして、この金額は妥当なものなのかどうか被害者のご家族は判断がつかなかったため、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、弁護士は「この提示額は低過ぎる。まだまだ増額可能」との見解だったことから、示談交渉の一切を委任しました。

裁判では在宅介護費が争点となりました。

そこで、弁護士が丁寧に主張を積み重ねた結果、最終的には提示額の約３．５倍、約１億９８００万円増額の２億７６６４万２０３２円で解決することができました。

弁護士に依頼せず示談をしていたら、約２億円も損をしていたことになります。

 

【関連動画】
交通事故の慰謝料は弁護士に依頼をすると、なぜ増額することが多いか？

 
ここでは、脊髄損傷の種類や後遺症の解説だけでなく、交通事故の被害により脊髄損傷を負ってしまった被害者の方とご家族が、これ以上の損害を受けることのないように、また慰謝料などの損害賠償金で正しい金額で増額を勝ち取るために大切なことについてもお話していきます。

 

交通事故発生から損害賠償金の受け取りまでの流れを確認

交通事故の発生から被害者の方が損害賠償金を受け取るまで、交通事故の問題はどのように進んでいくのでしょうか？

被害者の方とご家族には今後やらなければいけない、さまざまな手続きがあります。

それらを、できるだけスムーズに進めていくためにも、まずは全体の流れを理解しておくことが大切です。

「交通事故発生から損害賠償金の受け取りまでの手続きと流れ」
（１）交通事故が発生
　↓
（２）事故の状況や加害者の身元の確認
　↓
（３）警察へ通報、実況見分調書の作成への協力
　↓
（４）被害者、加害者双方の保険会社への連絡
　↓
（５）入院・通院でケガの治療に専念する
　↓
（６）主治医から症状固定の診断
　↓
（７）後遺障害等級が認定され損害賠償額が提示
　↓
（８）加害者側の任意保険会社との示談交渉が開始
　↓
（９）示談成立（損害賠償金の受け取り）
　↓
（１０）示談が決裂した場合は最終的には訴訟を提起し、裁判での決着へ

 

後遺障害等級認定で知らないと損をする６つのポイント

交通事故で傷害（ケガ）を負った後、被害者の方とご家族が行なうべきことについて、注意点などをお話していきます。

 

（１）症状固定とは？

治療を続けても、残念ながらこれ以上は回復しない、完治しないという段階がくる場合がありますが、これを「症状固定」といいます。

症状固定の診断は主治医が行なうのですが、ここで注意すべきは、医師の判断の前に加害者側の保険会社の担当者が「もう、このあたりで症状固定にしてください。これ以上の治療費は支払えません」と言ってくる場合です。

保険会社は治療費の支払いをできるだけ少なくしたいためにこんなことを言ってくるのですから、すぐに信じてはいけません。

医師からの症状固定の診断がなければ、保険会社が言うことなどうのみにせず、治療を継続してください。

なお、治療費などの領収書があれば、後の示談交渉の際に保険会社にまとめて請求することができるので、すべて保管しておいてください。

ただし、その治療費が払われるかどうかは、医学上、治療の必要性があったかどうかで決まることに注意が必要です。

 

（２）後遺症と後遺障害は何が違う？

後遺症とは、医学的には被害者の方に残った機能障害や運動障害、神経症状などのことをいいます。

たとえば、失明や聴力低下などは機能障害、手足の麻痺や手足の関節の可動域が制限されれば運動障害、痛みやしびれが残るなどの症状は神経症状です。

こうした後遺症に次の要件が認められると後遺障害となります。

①交通事故が原因であると医学的に証明されること
②労働能力の低下や喪失が認められること
③その程度が自動車損害賠償保障法（自賠法）で定める後遺障害等級に該当すること

ここで注意するべきなのは、被害者の方が後遺症の症状を感じていても、そのすべてが後遺障害と認められるわけではないこと。

そして、後遺障害と認められることで初めて、損害賠償請求の対象になるということを覚えておいてください。

 

（３）なぜ後遺障害等級が必要なのか？

被害者の方の損害賠償金額を算出するには、後遺障害等級が認定されることが必要です。

後遺障害等級は、障害が重度の１級から順に１４級までが設定されており、さらに後遺障害のある体の部位によって細かく号数が設定されています。

 
さて、この等級によって慰謝料などの損害賠償金額が決定されるのですが、被害者の方の後遺障害の程度や症状には違いがあるため、一人ひとり個別に計算するには膨大な時間と労力が必要となってしまいます。

さらに、被害者の方が抱える苦痛を慰謝するために支払われるのが慰謝料ですが、この金額を計算して決定するために、一人ひとりが抱えている精神的、肉体的苦痛を正確に数値化することなど不可能です。

そこで、被害者の方への損害賠償金額を迅速かつ公平に算出するために、後遺障害等級が設定されたわけです。

なお、被害者の方一人ひとりの後遺障害がどの等級に該当するかを判断、認定する手続きを自賠責後遺障害等級認定といいます。

 

（４）後遺障害等級認定の申請には２つの方法がある

被害者の方が後遺障害等級認定を申請する際には次の２つの方法があります。

①被害者請求
被害者ご自身が自賠責保険取り扱い会社に対し、後遺障害等級認定を行なう方法が被害者請求です。

メリットとしては、示談を行なう前にまとまったお金を受け取ることができることなどがあります。

②事前認定
任意保険会社を通して後遺障害等級認定を行なう方法です。

メリットとしては、提出書類を自分で用意しなくていいので、被害者の方の負担が少ないことなどがあります。

どちらの方法がいいのかは、それぞれにメリットとデメリットがあるため、一概には言えない部分があります。

被害者の方は、ご自身のおかれた経済的な状況や後遺症の程度、状態などを考え合わせながら、どちらかを選択することになります。

 

（５）後遺障害等級認定の申請で必要な提出書類の注意点

後遺障害等級認定の申請の際には、次のような書類や資料を提出します。

「後遺障害等級認定の際に必要な提出書類等」
・支払請求書兼支払指図書
・交通事故発生状況報告書
・交通事故証明書
・診療報酬明細書
・通院交通費明細書
・医師の診断書（死亡の場合は死亡診断書）
・委任状（被害者自身が請求できない場合）
・休業損害証明書
・後遺障害診断書
・レントゲン・MRI等の画像　など

ここで注意が必要なのは、提出書類や資料の不足、あるいは記載内容に不備などがあった場合です。

記載内容に間違いや不備があったり、書類に不足があったりした場合、正しい後遺障害等級が認定されなくなってしまう可能性があります。

すると、何が起きるかというと、被害者の方が本来であれば受け取ることができるはずの慰謝料などで損をしてしまうかもしれないのです。

脊髄損傷のように重度の後遺障害が残る場合は、等級が１級違っただけでも数百万円から数千万円も損害賠償金が違ってくる場合があります。

しかし、これらの資料を確実に用意し、チェックしていくのは、交通事故や後遺障害等級の知識のない被害者の方には難しい作業だと思います。

そして怖いのは、被害者ご自身の問題ではなく、医師の問題である場合もあることです。

後遺障害等級認定システムに詳しくない医師にお願いした場合、書類の内容に不備ができてしまう可能性があるからです。

そうした事態を回避するには、後遺障害等級認定システムに詳しく、実務経験のある医師にお願いすることが重要です。

同時に、交通事故に強い弁護士に書類のチェックを依頼することも検討するといいでしょう。

 

（６）等級に不満がある場合は異議申立ができる！

後遺障害等級認定を申請したのに等級が認定されなかったり、本来より低い等級が認定されてしまうケースがあります。

そうした場合は「異議申立」をすることができます。

後遺障害等級認定の手続きは、自賠責保険取り扱い会社や任意保険会社から「損害保険料率算出機構」（損保料率機構）に書類などを送付し、この機関が行ないます。（実際の調査は全国にある自賠責損害調査事務所が行ないます）

異議申立もこの機関に対して申請するのですが、ここで知っておかなければいけないのは、クレームのように「認定された等級に納得がいかない」、「もっと高い等級を認定してほしい」とただ言っても認めてはもらえないことです。

正しい後遺障害等級が認定されるためには、法的、医学的な根拠が必要なのです。

そのため、医師によって自覚症状欄や他覚所見、運動障害などが漏れなく記載された「後遺障害診断書」や、レントゲン画像では確認できなかった箇所が詳しくわかるようなCT画像やMRI画像など、さまざまな書類や資料を提出し直す必要があります。

交通事故で脊髄損傷のように重度の後遺障害が残る場合は、等級が１級違っただけでも数百万円から数千万円も損害賠償金が違ってくる場合があります。

正しい後遺障害等級認定を受けるためには、正しく異議申立することが大切ですから、弁護士に相談することも検討したほうがいいと思います。

 

 

脊髄とは？その仕組みと働きを解説

次に、脊髄についてお話していきたいと思います。

人体の中心には背骨があり、体を支えています。

背骨は一つひとつの脊椎によって構成されており、下から上へ尾椎（３～５椎）、仙椎（５椎）、腰椎（５椎）、胸椎（１２椎）、頸椎（７椎）と全部で約３０個の脊椎からなっています。

この脊椎の中を通って脳に続く神経幹を脊髄といい、人体の中枢神経系を形成しています。

脊髄の中枢神経は脳からの情報を全身の末梢神経に伝え、同時に末梢神経からの情報を脳に伝えます。

神経は、さまざまな情報を伝達していますが、その中でももっとも重要なのが運動と感覚の情報です。

脊髄は一度傷ついてしまうと再生しないため、交通事故で激しい外力が加わり脊髄が損傷してしまうと、上肢や下肢に麻痺がおこり、手足が動かない、感覚がなくなるといった症状が起きてしまうのです。
 

脊髄損傷の症状と後遺症について

次に、脊髄損傷の具体的な種類や状態などについて見ていきます。
 

脊髄損傷の種類

脊髄損傷は、その損傷の程度により２種類に分けられています。

①完全麻痺
上肢（手）または下肢（足）が完全硬直、または完全に弛緩した状態。

②不完全麻痺
上肢または下肢を連動させることができても稼働範囲等に問題がある状態。
 

麻痺の種類

麻痺は、次の４つに分類されます。

①四肢麻痺
上位頸髄損傷、中下位頸髄損傷で生じる。

上位頸髄損傷では呼吸麻痺を伴う。

②片麻痺
左右どちらか片方の手足に麻痺を生じるもの。

③対麻痺
左右両方の手または足に麻痺を生じるもの。

通常は、主に両側の足の麻痺をさす。

胸腰髄損傷で生じる。

④単麻痺
四肢のうち、手足のいずれかのひとつに麻痺を生じるもの。

なお、第２腰椎以下の脊柱内の馬尾神経が損傷された場合でも、下肢の運動麻痺（運動障害）、感覚麻痺（感覚障害）、尿路機能障害又は腸管機能障害（神経因性膀胱障害又は神経因性直腸障害）など、脊髄損傷の場合と同様の障害を生じることから、脊髄損傷に含めます。
 

脊髄損傷による合併症

脊髄損傷による麻痺では呼吸や排便、排尿にも支障が生じるため、次のような合併症が発生する場合があります。

①呼吸器合併症
頸椎部の脊髄損傷では手足だけでなく、呼吸する際の筋肉にも麻痺が生じるため人工呼吸器が必要になります。

また、せきができないために痰が詰まったり、肺炎を起こす場合があります。

②循環器合併症
脈が遅くなる徐脈、起立性低血圧の他、足を動かすことができないために深部静脈血栓症（エコノミー・クラス症候群）が生じる場合があります。

③消化器合併症
ケガの急性期ではストレス性の胃潰瘍や十二指腸潰瘍が起きる場合があります。

また、消化器の動きが悪くなるために腸閉塞などを生じる場合もあります。

④泌尿器合併症
排尿の機能にも障害が生じることから、尿路障害、膀胱炎、また尿路感染症から敗血症に至る場合もあります。

⑤褥瘡(じょくそう)
いわゆる、床ずれが生じて血行不良から皮膚や筋肉の壊死に至る場合があります。
 

麻痺の程度

①高度の麻痺
障害のある上肢または下肢の運動性や支持性がほとんど失われ、物を持ち上げて移動させたり、立ったり、歩行したりといった基本動作ができない程度の麻痺。

＜診断基準例＞
・完全強直、またはこれに近い状態にあるもの。
・上肢においては、三大関節および５つの手指のいずれの関節も自動運動によっては可動させることができないもの、またはこれに近い状態にあるもの。
・下肢においては、三大関節のいずれも自動運動によっては可動させることができないもの、またはこれに近い状態にあるもの。
・上肢においては、随意運動の顕著な障害により、障害を残した一上肢では物を持ち上げて移動させることができないもの。
・下肢においては、随意運動の顕著な障害により、一下肢の支持性および随意的な運動性をほとんど失ったもの。

②中程度の麻痺
障害のある上肢または下肢の運動性や支持性が相当程度失われ、基本動作にかなりの制限があるもの。

＜診断基準例＞
・上肢においては、障害を残した一上肢では仕事に必要な軽量の物（概ね５００グラム）を持ち上げることができないもの、または障害を残した一上肢では文字を書くことができないもの。
・下肢においては、障害を残した一下肢を有するため、杖もしくは硬性装具なしには階段を上ることができないもの、または障害を残した両下肢を有するため、杖もしくは硬性装具なしには歩行が困難であるもの。

③軽度の麻痺
障害のある上肢または下肢の運動性や支持性が多少失われており、基本動作を行なう際の巧緻性および速度が相当程度失われているもの。

＜参考例＞
・上肢においては、障害を残した一上肢では文字を書くことに困難を伴うもの。
・下肢においては、日常生活は概ね独歩であるが、障害を残した一下肢を有するため不安定で転倒しやすく速度も遅いもの、または障害を残した両下肢を有するため、杖もしくは硬性装具なしには階段を上ることができないもの。

 

脊髄損傷で認定される後遺障害等級を解説

脊髄損傷による後遺症は神経系統の障害に分類されるため、認定される後遺障害等級は麻痺の範囲・程度等により判断されます。

脊髄損傷で認定される後遺障害等級には、重いものから順に次のものがあります。
 

後遺障害等級１級１号（別表第１）

・神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
・自賠責保険金額：４０００万円　
・労働能力喪失率：１００％

＜麻痺の範囲と程度＞
・高度の四肢麻痺
・高度の対麻痺
・中等度の四肢麻痺であって、食事・入浴・用便・更衣等について常時介護を要するもの
・中等度の対麻痺であって、食事・入浴・用便・更衣等について常時介護を要するもの

 

後遺障害等級２級１号（別表第１）

・神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
・自賠責保険金額：３０００万円　
・労働能力喪失率：１００％

＜麻痺の範囲と程度＞
・中等度の四肢麻痺が認められるもの
・軽度の四肢麻痺であって、食事・入浴・用便・更衣等について随時介護を要するもの
・中等度の対麻痺であって、食事・入浴・用便・更衣等について随時介護を要するもの

 

後遺障害等級３級３号（別表第２）

・神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
・自賠責保険金額：２２１９万円　
・労働能力喪失率：１００％

＜麻痺の範囲と程度＞
・軽度の四肢麻痺が認められるものであって、食事・入浴・用便・更衣等について随時介護を要しないもの
・中等度の対麻痺であって、食事・入浴・用便・更衣等について随時介護を要しないもの

 

後遺障害等級５級２号（別表第２）

・神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
・自賠責保険金額：１５７４万円　
・労働能力喪失率：７９％

＜麻痺の範囲と程度＞
・軽度の対麻痺
・一下肢の高度の単麻痺

 

後遺障害等級７級４号（別表第２）

・神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
・自賠責保険金額：１０５１万円　
・労働能力喪失率：５６％

＜麻痺の範囲と程度＞
・一下肢の中等度の単麻痺

 

後遺障害等級９級１０号（別表第２）

・神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
・自賠責保険金額：６１６万円　
・労働能力喪失率：３５％

＜麻痺の範囲と程度＞
・一下肢の軽度の単麻痺

 

後遺障害等級１２級１３号（別表第２）

・局部に頑固な神経症状を残すもの
・自賠責保険金額：２２４万円　
・労働能力喪失率：１４％

＜麻痺の範囲と程度＞
・運動障害は認められないものの、広範囲にわたる感覚障害が認められるもの
・運動性、支持性、巧緻性および速度についての支障がほとんど認められない程度の軽微な麻痺

 

みらい総合法律事務所の慰謝料増額解決事例集

ここでは、みらい総合法律事務所が交通事故の被害者の方から依頼を受け、示談交渉や裁判を経て、実際に慰謝料増額を勝ち取った、脊髄損傷の後遺障害の解決事例についてご紹介します。

実際に交通事故の示談交渉はどのように行なわれるのか、経験がなければわからない世界だと思います。

ぜひ、ご自身の状況と照らし合わせながら参考にしていただければと思います。
 

みらい総合法律事務所の増額事例①：６６歳男性の慰謝料等が１億３２００万円で解決

６６歳の男性が自転車で走行中、交差点を右折してきた自動車に衝突された交通事故。

脊髄損傷による四肢麻痺の後遺症のため、被害者男性は寝たきり状態となってしまい、自賠責後遺障害等級は１級１号が認定されました。

男性とご家族は自分たちでは示談交渉の解決は困難と考え、当事務所に相談・依頼されました。

弁護士が保険会社との交渉を試みましたが、決裂したために訴訟を提起。

裁判では、将来治療費や将来介護費、介護器具等の費用、慰謝料などが争われましたが、裁判所から和解勧告がなされて、最終的には示談金額１億３２００万円で和解が成立しました。
 

みらい総合法律事務所の増額事例②：５１歳男性が７級で慰謝料など３５００万円獲得

５１歳の男性が頚髄損傷の傷害を負った交通事故。

自賠責後遺障害等級は、神経機能障害で７級４号が認定され、加害者側の保険会社は約２２００万円の示談金を提示してきました。

被害者男性は交通事故に関する知識がなく、示談金額が妥当なのかどうか判断できなかったため、みらい総合法律事務所の無料相談を利用して弁護士の見解を聞きました。

弁護士は「まだ増額が可能」と判断したため、被害者男性は弁護士にすべての交渉を依頼することにしました。

弁護士と保険会社が示談交渉を行ない、最終的には約１３００万円増額の３５００万円での解決となりました。
 

みらい総合法律事務所の増額事例③：４７歳男性が併合２級で約９３００万円の増額

４７歳の男性が自動車の交通事故により脊髄損傷と下肢切断を負った事例。

後遺症が残ってしまったため、自賠責後遺障害等級認定を申請したところ、脊髄損傷で５級、下肢切断で５級の併合２級が認定され、加害者側の保険会社からは慰謝料などの損害賠償金として約５２７０万円が提示されました。

この金額が妥当なものかどうか確認したいと考えた被害者の方が、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、弁護士の見解は「増額可能」とのことだったので、被害者男性は示談交渉などすべてを依頼することにしました。

弁護士と保険会社の交渉では相手側が増額に応じなかったため、提訴して裁判に突入。

裁判では、争点のひとつだった慰謝料について弁護士（裁判）基準では２３７０万円のところ、ひき逃げ事案であったことが考慮され２６００万円が認められるなど、最終的な損害賠償金額は約９３００万円増額の１億４５９０万円で解決となりました。

当初提示額から約２．８倍に増額したことになります。
 

みらい総合法律事務所の増額事例④：５０歳男性が１級で約１億５３００万円獲得

交通事故の被害で、５０歳の男性が脊髄損傷を負った事例。

治療を行ないましたが、四肢麻痺の後遺症を残して症状固定となり、自賠責後遺障害等級は１級１号が認定されました。

加害者側の保険会社は示談金として約１億６００万円を提示しましたが、被害者の方の親族はこの金額で示談すべきかどうか不安になったため、みらい総合法律事務所の無料相談を利用。

弁護士の意見は「増額可能」というものだったため、そのまま示談交渉を依頼されました。

弁護士と保険会社の交渉が決裂したため提訴し、裁判に突入。

裁判では在宅介護費が争点となりましたが、最終的には弁護士の主張が認められ１億５３００万円で解決となりました。

当初提示額から約４７００万円増額したことになります。

 

脊髄損傷で損害賠償請求できる項目とは？

交通事故による脊髄損傷で四肢麻痺などの後遺症が残った場合に損害賠償請求できる主な項目には、次のようなものがあります。

・治療費
・入院付添費
・入院雑費
・傷害慰謝料
・後遺症慰謝料
・逸失利益
・将来介護費
・将来雑費
・装具・器具等購入費
・家屋・自動車等改造費
・損害賠償請求関係費　　など
 

将来介護費は裁判の争点になりやすい

脊髄損傷では重度の後遺障害が残ってしまうため、被害者の方は他人の介護を受けなければ生活できなくなってしまいます。

そうした場合に認められるのが「将来介護費」です。

将来介護費は次の計算式で算出します。

将来介護費 ＝ 年間の基準額 × 生存可能期間に対するライプニッツ係数

年間の基準額は、職業介護人に介護を依頼した場合は実費全額、近親者が介護を行なう場合には１日につき８０００円が目安とされています。

実際の金額は、被害者の症状や具体的な看護の状況によって増減します。

複数の介護人が必要な場合などでは、基準よりも高額な介護費が認められるケースもあります。

将来介護費は損害賠償項目の中でも高額になりやすいものです。

また、具体的にどのような介護を行なっているのか、今後どのような介護が必要になるのかなどを証明して費用を算出するため、加害者側の保険会社との間で問題となり、裁判では争いになりやすい項目だといえます。

 

慰謝料には３つの種類がある

交通事故の被害にあった場合に請求できる慰謝料には「傷害慰謝料」、「後遺障害慰謝料」、「死亡慰謝料」の３つがあります。

慰謝料には過去の裁判例などから決まっている基準があり、大体の相場があります。
たとえば、後遺障害慰謝料の相場金額は次のようになっています。

「裁判基準による後遺障害慰謝料の相場金額」

後遺障害等級	慰謝料
１級	２８００万円
２級	２３７０万円
３級	１９９０万円
４級	１６７０万円
５級	１４００万円
６級	１１８０万円
７級	１０００万円
８級	８３０万円
９級	６９０万円
１０級	５５０万円
１１級	４２０万円
１２級	２９０万円
１３級	１８０万円
１４級	１１０万円

 

すでに保険会社から示談金の提示がある場合、内訳に記載されている後遺障害慰謝料の金額を見てみてください。

たとえば、後遺障害等級１級の後遺障害慰謝料の相場金額は２８００万円ですから、これより低い金額が記載されているなら、それは加害者側の任意保険会社の理屈と都合で計算されたもので低すぎる、ということになります。

 

なぜ保険会社は慰謝料などで低い金額を提示してくるのか？

前述したように、後遺障害等級の申請には「被害者請求」と「事前認定」の２つの方法があります。

たとえば、被害者請求をする場合、まずは加害者が加入している自賠責保険から保険金が支払われます。

「自賠責保険金額表」
＜自賠責法別表第１＞

１級	４０００万円
２級	３０００万円

 

＜自賠責法別表第２＞

１級	３０００万円
２級	２５９０万円
３級	２２１９万円
４級	１８８９万円
５級	１５７４万円
６級	１２９６万円
７級	１０５１万円
８級	８１９万円
９級	６１６万円
１０級	４６１万円
１１級	３３１万円
１２級	２２４万円
１３級	１３９万円

 

脊髄損傷で、もっとも重い後遺障害等級は別表第１の第１級ですから、最大で４０００万円を受け取ることができます。

自賠責保険は、人身事故の被害者を救済する目的で設立されたもので最低限の補償となるので、これ以上の金額は支払われないことになります。

しかし、脊髄損傷の後遺症では慰謝料や将来介護費など、トータルで損害賠償金額は億単位になることも珍しくはありません。

そうなると、自賠責保険金では足りない部分が出てきてしまいます。

その場合、被害者の方は加害者が加入している任意保険会社に損害賠償請求することができます。

通常、脊髄損傷の後遺障害等級が認定されると加害者側の任意保険会社から示談金（損害賠償金）の提示があり、示談交渉が始まります。

この金額に被害者の方が納得すれば、示談は成立となります。

納得がいかない場合は示談交渉が継続され、破談となれば裁判での解決という段階に進みます。

ところで、ここで問題になることが２つあります。

まず、保険会社が提示してくる示談金額は被害者の方が受け取ることができる適切な金額より低いことが多いという問題です。

営利法人の保険会社の場合は、その大きな目的は利益を上げることです。

そのため、被害者に示談金（損害賠償金）を支払うことは会社としては支出になるので、できるだけ低くしたいのが本音です。

そうした理由から、示談金を低く提示してくるわけです。

もうひとつの問題は、こうした事実を知らない被害者の方が保険会社の提示額のまま示談を成立させてしまっているケースが後を絶たない、という事実です。

交通事故の被害にあって、後遺症が残ってしまい精神的、肉体的につらい思いをしているうえに、本来より低い金額の損害賠償金しか受け取ることができないのでは、被害者にとってはさらに大きな損害を被ることになってしまいます。

被害者としては、こうした事態は避けるべきだと思います。

 

なぜ弁護士が示談交渉に入ると損害賠償金額が増額するのか？

慰謝料増額事例集からもおわかりいただけるように、弁護士が示談交渉に入ると慰謝料などの損害賠償金額が増額する可能性が高くなります。

それは、なぜなのでしょうか？
 

（１）慰謝料などの算出には３つの基準があるから

まず、知っておいていただきたいことは、慰謝料などの損害賠償金の計算には次の３つの基準が使われていることです。

①自賠責基準
自賠責保険に基づく基準で、３つの基準の中ではもっとも低い金額になります。

②任意保険基準
各任意保険会社が、それぞれ独自に設定している内部基準です。

③弁護士（裁判）基準
これまでの実際の交通事故の裁判例から導き出された損害賠償金の基準で、裁判をした場合に認められうる基準です。

３つの基準の中では、もっとも高額になります。

 

（２）民間の保険会社は利益を追求する営利法人だから

自賠責保険は対人保険制度であり、すべての運転者が加入する義務がある強制保険です。

一方、任意保険は民間の保険会社が運営するものです。

自動車の所有者やドライバーが、自賠責保険金だけでは被害者への損害賠償金がすべて賄えない事態に備えて加入するものです。

前述したように、民間の保険会社は営利法人です。

営利法人は、利益を上げることがその経営の目的です。

利益を上げるために必要なのは、法人の収入を増やして、支出を減らすことですから、保険会社は自賠責基準か任意保険基準で計算した低い金額の損害賠償金を提示してくるわけです。

 

（３）弁護士はもっとも高額な弁護士（裁判）基準を主張するから

そもそも、被害者の方が手にするべきなのは弁護士（裁判）基準で計算した金額です。

そのため、弁護士が加害者側の保険会社と示談交渉する際は、この基準で計算した金額を主張していきます。

示談が決裂すれば弁護士は提訴して裁判に持ち込みますが、この弁護士（裁判）基準には法的根拠があるので、裁判で認められる可能性が高くなります。

そのため、弁護士が示談交渉に入ると慰謝料などの損害賠償金が増額する可能性が高くなるのです。

 

 

弁護士が頼りになる理由と依頼するメリットとは？

脊髄損傷のような重大な後遺障害を負った被害者の方とご家族が、慰謝料などの損害賠償金でさらに損害を被ることは避けなければいけません。

そのためには、ぜひ弁護士に相談・依頼することを検討してください。

弁護士に相談・依頼すると、次のようなメリットがあります。

メリット①：認定された後遺障害等級が正しいものかどうかの判断できる
メリット②：後遺障害等級に不満がある場合は異議申立を正しく行なうことができる
メリット③：保険会社との難しく、煩わしい示談交渉から解放される
メリット④：慰謝料などの損害賠償金で損をせず、さらには増額する可能性が高まる

被害者の方には、ぜひこれらのメリットを手に入れて、今後の人生を進んでいっていただきたいと思います。

 

いちばん大切なのは交通事故に強い弁護士を選ぶこと

弁護士を選ぶ際に、もっとも大切なこと、それは交通事故に強い、後遺障害等級に強い弁護士に相談・依頼することです。

通常、弁護士には医師などと同様に専門分野や得意分野がありますから、交通事故が専門外の弁護士に頼んでも、被害者の方が望む結果が得られないどころか、マイナスにもなりかねません。

弁護士であれば誰でもいいというわけではないことを知ってください。

交通事故に強い弁護士には次のような特徴があります。

まずは実際に会って、面談で遠慮なく質問などをして、ご自身で確認してみることをおすすめします。

・交通事故に関する法律知識は当然持っている
・後遺障害等級認定システムや損害保険の詳しい知識を持っている
・傷害（ケガ）や後遺障害などに関する医学的知見も兼ね備えている
・交通事故の法的な実務経験が豊富である

 

自動計算機で自分の慰謝料等を計算してみましょう！

みらい総合法律事務所では、どなたでもすぐに使うことができて、簡単に慰謝料などの損害賠償金額を計算することができる自動計算機をWEB上にご用意しています。

ぜひ、ご活用ください。

 

みらい総合法律事務所では、交通事故問題の専門家集団として、さまざまな後遺症と死亡事故の事案に特化して専門性を高めています。

それは、交通事故に強い弁護士でなければ執筆できない次のような重傷事案に関する専門書も出版していることからも、おわかりいただけると思います。

「交通事故訴訟における脊髄損傷と損害賠償実務」（ぎょうせい）
「交通事故訴訟における高次脳機能障害と損害賠償実務」（ぎょうせい）

なお、みらい総合法律事務所では無料相談を随時受け付けています。

交通事故に強い、経験豊富な弁護士たちがお話を伺い、適切なアドバイスを致しますので、まずは無料で相談をしてみて、納得のいく回答が得られたり、信用できる弁護士だと感じられたら正式に依頼されるとよいと思います。

交通事故の後遺障害等級認定や示談交渉などでお困りの方は、ぜひ一度、みらい総合法律事務所にご相談ください。