脊椎│頸椎・胸椎・腰椎の圧迫骨折の後遺障害等級と解決事例集|交通事故SOS

目次

この記事を読んでわかること

この記事では、交通事故による「脊椎(頸椎・胸椎・腰椎)の圧迫骨折」で後遺症が残った場合の後遺障害等級認定や慰謝料等の損害賠償金などについて解説していきます。

具体的には、この記事を読むことにより次のことがわかります。

☑慰謝料が大幅に増額して解決した実際の事例
☑脊椎圧迫骨折の後遺障害等級
☑後遺障害等級認定の仕組み
☑後遺障害等級の認定基準
☑後遺障害等級が間違っていた時の対処法
☑交通事故の示談交渉における素人と弁護士の違い
☑交通事故の示談金が増額する理由
☑脊椎圧迫骨折で弁護士に依頼すると、どの程度増額するのか?
☑弁護士の正しい探し方

ぜひ、最後まで読んでください。

これから脊柱圧迫骨折について説明していきますが、その前に交通事故解決までの全プロセスを解説した無料小冊子をダウンロードしておきましょう


 

脊椎圧迫骨折とはどういう傷害(ケガ)なのか?

交通事故で被害者の方が負う傷害のひとつに骨折があります。

骨折というと、ただ単純に「骨が折れる」ことをイメージする人も多いと思いますが、じつはさまざまな骨折の種類があります。

・単純骨折(閉鎖骨折)
・亀裂骨折
・複雑骨折(開放骨折)
・複合骨折(重複骨折)
・剥離骨折
・粉砕骨折
・破裂骨折
・圧迫骨折 など

圧迫骨折とは、骨に外力が加わり、上下に押しつぶされるように骨が折れて変形するものをいいます。

脊椎が変形して元に戻らないと、変形障害や運動障害といった後遺障害が残る可能性があります。

みらい総合法律事務所の実際の解決事例
まずは、みらい総合法律事務所で実際に解決した、脊椎圧迫骨折の示談交渉の慰謝料増額事例をご紹介します。
 
脊椎圧迫骨折により脊柱変形などの後遺症を負った25歳男性の事例
25歳の男性会社員がバイクで直進中、左方の道路から走行してきた自動車に衝突された交通事故。

被害者男性は、脊椎圧迫骨折などの傷害(ケガ)のために後遺症が残ってしまい、脊柱変形で8級、神経症状で14級9号の併合8級の自賠責後遺障害等級が認定されました。

これに対し、加害者側の保険会社は慰謝料などの損害賠償金として約1100万円を提示しましたが、被害者男性がこの金額の妥当性について、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、弁護士から「増額可能」との回答を得たため、示談交渉のすべてを依頼しました。

弁護士が交渉をしましたが保険会社が譲歩しなかったため提訴し、裁判に突入。

裁判では弁護士の主張が認められ、最終的には約3250万円での解決となりました。

当初提示額から約3倍に増額したことになります。

弁護士に依頼することで、脊柱圧迫骨折の事案で、このように大幅に増額するケースは多くあります。一度弁護士に相談してみましょう



このように、弁護士が示談交渉に入ると慰謝料などの損害賠償金(示談金とも保険金ともいいます)が大きく増額する可能性が高くなるのは、なぜなのでしょうか?
 

【関連動画】
交通事故の慰謝料は弁護士に依頼をすると、なぜ増額することが多いか?

 
さらに、被害者の方は次のようなさまざまな疑問や不安を抱えていらっしゃるのではないでしょうか。

☑後遺障害等級は何のためにあるのか?
☑後遺障害等級は、どのように認定されるのか?
☑正しい後遺障害等級は、どうやって確認すればいい?
☑慰謝料などの損害賠償金は、いくら受け取ることができるのか?
☑保険会社が提示してきた金額は本当に正しいのだろうか?
☑示談交渉は、どのように進めていけばいいのか?
☑弁護士に相談・依頼すると、どのようなメリットがあるのか?

そこで今回は、頸椎・胸椎・腰椎などの脊椎圧迫骨折について、その症状や後遺障害等級、慰謝料額などから損害賠償請求、示談交渉まで、総合的に解説していきます。

 

図解でわかる!交通事故解決の手続きと全体の流れ

交通事故の発生から被害者の方が損害賠償金を受け取るまでは、概ね次のような流れで進行し、示談交渉など各種の手続きがあります。

今後、被害者の方やご家族には後遺障害等級認定や示談交渉など行なわなければいけない大切なことがたくさんあります。

まずは全体の大まかな流れを確認しておきましょう。
 

 

被害者が知らないと損をする!交通事故の7つの注意ポイント

 

(1)交通事故の発生直後にやるべきこととは?

交通事故が発生した直後、被害者の方は気が動転してしまい、冷静でいることは難しいと思いますが、加害者の身元の確認、警察への連絡と実況見分調書の作成への協力、加害者と被害者ご自身が加入している保険会社への連絡など、やるべきことはさまざまあります。

しかし、脊椎圧迫骨折のような重傷の場合は、まずは救急車を呼び、治療を受けることが最優先になります。

ところで、状況にもよりますが、被害者の方の中には警察に通報をしない、病院に行かないという方もいます。

しかし、後になってから体調が悪化することもありますし、警察に通報しないと交通事故として処理されないので、「交通事故証明書」の交付を受けることができず、後から加害者側に損害賠償請求しようにもできなくなってしまうなど不都合なことが起きてきますので、よく考えて行動してください。

 

(2)症状固定とは何か?

交通事故で負ったケガの治療を続けていても、これ以上の回復は難しいという段階がくる場合がありますが、これを「症状固定」といいます。

症状固定となると、治療は終了し、被害者の方には後遺症が残ることになるので、この後は後遺障害等級認定の申請に進むことになります。

ところで、ここで注意しなければいけないのは、症状固定の診断は主治医が行なうものなのに、主治医以外が症状固定を言い出してくるケースがあることです。

「これ以上の治療費は支払えないので、もうこのへんで症状固定にしてください」

誰の言葉かというと、じつはこれ、保険会社の担当者のものです。

保険会社としては、少しでも支払いを減らしたいために、こうしたことを言ってくる場合があるのですが、うかつに信じてはいけませんし、不安に思うこともありません。

症状固定の診断は医学的なことですから、当然ながら主治医が行なうものです。

まだ治療効果が出ているなら症状固定の診断はありませんので、心配しないで治療を続けてください。

もう1点、注意するべきこととしては、治療費などの領収書は必ず保管しておくことです。

あとで示談交渉を行なう時にまとめて保険会社に請求することができるのですが、その治療費が支払われるかどうかは、医学上、治療の必要性があったかどうかで決まることになります。
 

(3)後遺症とは?後遺障害と何が違う?

交通事故の被害にあうと、後遺症と後遺障害という言葉を聞くと思いますが、これらは何が、どう違うのでしょうか?

後遺症というのは、医学的には被害者の方に残った機能障害や運動障害、神経症状などのことです。

たとえば、視力や聴力の低下などは機能障害、手足が麻痺したり関節の可動域が制限されると運動障害になります。

また、痛みやしびれが残るなどの症状は神経症状です。

後遺障害というのは、後遺症に次の要件が認められることで損害賠償請求の対象になるものです。

①交通事故が原因であると医学的に証明されること
②労働能力の低下や喪失が認められること
③その程度が自動車損害賠償保障法(自賠法)で定める後遺障害等級に該当すること
 

(4)後遺障害等級が必要な理由とは?

なぜ後遺障害等級は必要なのかというと、後遺障害の程度や症状は被害者の方によって違いがあるため、次のような問題が発生してしまうからです。

①一人ひとり個別に計算するには多くの時間と労力が必要となってしまう
②慰謝料を計算する際、一人ひとりが抱えている精神的、肉体的苦痛を正確に数値化するのは不可能

こうした問題を解消しつつ、被害者の方の損害賠償金額を迅速かつ公平に算出するために設定されたのが後遺障害等級です。

そして、後遺障害がどの等級に該当するかを判断、認定する手続きを自賠責後遺障害等級認定といいます。

後遺障害等級は、もっとも重い1級から順に14級までが設定されており、さらに各等級には後遺障害が残った体の部位によって細かく号数が設定されています。

 
ご自身の後遺障害等級が認定されることで慰謝料などの損害賠償金額が決まってくるので、間違った等級が認定されないようにすることが大切になってきます。

 

(5)どちらを選ぶ?後遺障害等級認定の2つの申請方法

後遺障害等級認定を申請するには、次の2つの申請方法があります。

①被害者請求
被害者ご自身が自賠責保険取り扱い会社に対し、後遺障害等級認定を行なう方法を被害者請求といいます。

メリットとしては、示談を行なう前にまとまったお金を受け取ることができることなどがあります。

②事前認定
加害者側の任意保険会社を通して後遺障害等級認定を行なう方法を事前認定といいます。

メリットとしては、提出書類を自分で用意しなくていいので被害者の方の負担が少ないことなどがあります。

被害者請求と事前認定には、それぞれメリットとデメリットがあるため、どちらを選択すればいいのか、簡単には言えないところがあるので、被害者の方は後遺症の程度や状態、経済状況などを考えながら、選択することになります。

 

(6)後遺障害等級認定の提出書類で注意するべきポイント

後遺障害等級認定を申請する際には、さまざまな提出書類や資料があります。

「後遺障害等級認定の際に必要な提出書類等」
・支払請求書兼支払指図書
・交通事故発生状況報告書
・交通事故証明書
・診療報酬明細書
・通院交通費明細書
・医師の診断書(死亡の場合は死亡診断書)
・委任状(被害者自身が請求できない場合)
・休業損害証明書
・後遺障害診断書
・レントゲン・MRI等の画像 など

脊椎圧迫骨折による脊柱変形のような後遺障害の場合、等級が1級違っただけでも数百万円から数千万円も損害賠償金が違ってくることもありますから、提出書類の記載内容に間違いがないように、また不備、不足などがないようにする必要があります。

しかし、被害者の方にとって上記の提出書類を不足なく用意し、内容に不備がないようにするのは、なかなか難しいことだと思います。

また、被害者の方の問題ではなく医師の経験・知識不足のために提出書類の不備や不足が発生するケースがあることにも注意する必要があります。

医師にとって患者の病気やケガを治療することと、交通事故などによる後遺障害等級の書類を作成することは別の仕事ですから、実務経験や知識のない医師にお願いした場合に、このような問題が起きることがあるわけです。

こうした問題に対処するには、やはり交通事故の後遺障害等級に詳しく、実務経験のある医師に書類作成をお願いすること、そして交通事故に強い弁護士に書類のチェックを依頼することも必要だと思います。
 

(7)等級に納得がいかなければ異議申立するべき

後遺障害等級認定では、法律によって異議申立をすることが認められています。

被害者の方が苦しい後遺症の症状を感じていても、そのすべてが後遺障害と認められるわけではありません。

また、本来よりも低い後遺障害等級が認定されてしまうケースもあります。

このような場合に異議申立をします。

異議申立は、後遺障害等級認定と同様に「損害保険料率算出機構」(損保料率機構)という機関に対して申請します。(後遺障害等級認定の場合、自賠責保険取り扱い会社や任意保険会社から損保料率機構に書類などを送付し、申請します)

ここで注意するべきは、ただ単にクレームのように「認定された等級に不満だ」、「自分の等級はもっと高いはずだ」、「だから等級を上げてほしい」などと言っても異議申立は認めてもらえないということです。

異議申立が認められるには法的、医学的な根拠が必要となるので、たとえば、①医師によって自覚症状欄や他覚所見、運動障害などが漏れなく記載された「後遺障害診断書」や、②レントゲン画像では確認できなかった損傷部分が詳しくわかるようなCT画像やMRI画像、といった書類や資料等を再提出することが必要になってきます。

ですから、やはり異議申立においても、交通事故に強い弁護士や医師に依頼することが大切になってきます。

異議申立は、後遺障害等級認定システムや医学的知識が要求されます。素人では難しいと思いますので、弁護士に相談しながら進めるようにしましょう


 

脊椎(頸椎・胸椎・腰椎)の仕組みについて解説

人間の体の中心には背骨が通っていますが、この背骨の一つひとつの骨のことを脊椎といいます。

脊椎は全部で約30個あり、下から上へ尾椎(3~5椎)、仙椎(5椎)、腰椎(5椎)、胸椎(12椎)、頸椎(7椎)で構成されていますが、これらを合わせて脊柱といいます。

骨と骨の間には椎間板があり、クッションのような役割をしています。

また、脳につながる脊柱の中には脊髄が通っており、中枢神経系を形成しています。

なお、交通事故で脊椎の骨折だけでなく脊髄まで損傷した場合は脊髄損傷となってしまいます。

 

脊椎の傷害で認定される後遺障害等級

脊椎のうち、頸椎と胸椎・腰椎では主な機能が異なります。

たとえば、頸椎は頭部を支え、胸椎・腰椎は体幹を支える、というようにです。

そのため、後遺障害等級の認定では頸椎と胸椎・腰椎とは異なる部位として取り扱われ、等級もそれぞれで認定されます。

脊椎、脊柱の後遺障害で多いのは、変形障害と運動障害です。

変形障害および運動障害に該当する後遺障害等級には次のものがあります。

「後遺障害等級6級5号(別表第2)」
・脊柱に著しい変形又は運動障害を残すもの
・自賠責保険金額:1296万円 
・労働能力喪失率:67%

「認定基準」
・頸部と胸腰部にそれぞれ脊椎圧迫骨折、もしくは脊椎完全脱臼があるもの
・脊椎の固定術が施されていることで硬直か、これに近い状態になっているもの
・可動域については硬直しているか、健常者の10%程度まで制限されているもの

 
「後遺障害等級8級2号(別表第2)」
・脊柱に運動障害を残すもの
・自賠責保険金額:819万円 
・労働能力喪失率:45%

「認定基準」
・頸部、胸腰部の可動域が2分の1になった状態のもの
・頭蓋骨から頸部、さらに胸腰部の背骨にかけて著しい異常可動性があるもの

 
「後遺障害等級11級7号(別表第2)」
・脊柱に変形を残すもの
・自賠責保険金額:331万円 
・労働能力喪失率:20%

「認定基準」
・頸椎や胸椎・腰椎の圧迫骨折で椎骨が楔状変形を起こしたもの
・椎間板ヘルニアの手術で脊椎固定手術が行なわれ、骨移植や人工関節が埋め込まれたもの
・脊柱管狭窄症、後縦靭帯骨化症等により3椎以上の椎弓の切除や拡大形成術を受けたもの

 
このように、神経麻痺や運動障害が残った場合は6級5号か8級2号、脊柱の変形のみの場合は11級7号が認定されることになります。

 

みらい総合法律事務所の慰謝料増額解決事例集

ここでは、みらい総合法律事務所で実際に解決した事例について解説します。

「保険会社から提示された示談金額に納得がいかない!」
「自分一人で保険会社と示談交渉していくのは難しい…」
「身体的、精神的につらい状況で示談交渉を続けるのは限界」

といった理由などから、みらい総合法律事務所に相談、依頼される被害者の方が多くいらっしゃいます。

ご自身の状況、状態と照らし合わせながら、参考にしていただければと思います。
 

みらい総合法律事務所の増額事例①:42歳男性の慰謝料等が約4.2倍に増額!

42歳の男性会社員が自動車で走行中、出会い頭に相手方自動車と衝突した交通事故。

腰椎圧迫骨折のため脊柱変形の後遺症が残ってしまい、自賠責後遺障害等級は11級7号が認定され、加害者側の保険会社からは慰謝料などの損害賠償金として約490万円が提示されました。

被害者男性が、この金額が妥当なものかどうか知るために、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、弁護士の見解は「金額が低すぎる」というものだったことから、示談交渉のすべてを依頼されました。

弁護士が保険会社と交渉したところ、当初提示額から約4.2倍という大幅増額に成功し、約2080万円で示談が成立した事例です。
 

みらい総合法律事務所の増額事例②:脊柱変形の43歳男性の慰謝料等が約4.5倍に!

自転車で走行していた43歳の男性(自営業)が、路外から出てきたトラックに衝突された交通事故。

被害者男性は胸椎圧迫骨折のため脊柱変形の後遺症を残し、自賠責後遺障害等級は11級7号が認定されました。

加害者側の保険会社は、既に支払い済みの金額をのぞいて、慰謝料などの損害賠償金として約222万円を提示しましたが、この金額が妥当かどうか判断できなかった被害者の方が、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、「増額可能」との見解を弁護士から得たため示談交渉のすべてを依頼されました。

弁護士が保険会社と交渉し、最終的には当初提示額の約4.5倍となる1000万円で解決した事例です。
 

みらい総合法律事務所の増額事例③:67歳女性の慰謝料等が異議申立で約2倍に増額

交通事故により脊柱などを骨折した67歳女性の事例です。

事故の状況は、自転車を運転していた被害者女性が後方から走行してきた自動車に衝突されたものでした。

ケガの治療をしましたが、脊柱変形や左鎖骨痛などの後遺症が残ってしまったため、自賠責後遺障害等級認定を申請したところ、それぞれ11級7号と14級9号が認定されました。

加害者側の保険会社は被害者女性に対し、慰謝料などの損害賠償金として約456万円を提示。

そこで、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、弁護士から「後遺障害等級に問題がある」との助言があったため、被害者女性は異議申立から示談交渉までのすべてを依頼することにしました。

弁護士が異議申立をすると、左鎖骨痛の後遺障害等級が鎖骨変形の12級5号に上がり、併合で10級となったため、この時点から示談交渉を開始。

最終的には当初提示額から約2倍増額の900万円で解決したものです。
 

みらい総合法律事務所の増額事例④:43歳男性の慰謝料などが約2.6倍に増額

自動車の助手席に同乗中、他車に衝突され第三胸椎圧迫骨折や外傷性頚部症候群などの傷害を負った43歳の男性会社員の交通事故です。

治療を続けましたが、脊柱変形と神経症状の後遺症が残ってしまい、それぞれ11級7号と14級9号で併合10級の後遺障害等級が認定されました。

加害者側の保険会社は慰謝料などの損害賠償金として約690万円を提示しましたが、この金額に疑問を感じた被害者男性が、みらい総合法律事務所の弁護士に無料相談したところ「増額可能」との意見を得たため、示談交渉のすべてを依頼することにしました。

弁護士と保険会社の交渉の結果、最終的には当初提示額から約2.6倍増額の約1790万円で決着したという事例です。
 

みらい総合法律事務所の増額事例⑤:40歳男性の慰謝料等が約6300万円超も増額

自動車を運転していた40歳の男性が、後方から他車に追突された交通事故。

被害者男性は頚環軸椎骨折などの傷害を負い、頸部可動域制限等の後遺症が残ったため、自賠責後遺障害等級8級と14級の併合で8級が認定されました。

加害者側の保険会社は既払い金をのぞいて、慰謝料などの損害賠償金として約2650万円を提示。

被害者の方は、この金額が妥当かどうか確認するため、みらい総合法律事務所の無料相談を利用し、そのまますべてを依頼されました。

弁護士が保険会社と交渉したものの、決裂したため提訴。

裁判では、保険会社は「後遺障害等級自体が間違いである」と争ってきたものの、最終的には弁護士の主張が認められ、後遺障害等級8級、損害賠償金は約8970万円が認められた事例です。
 

みらい総合法律事務所の増額事例⑥:23歳男性の脊柱変形で1200万円超の増額!

23歳の大学生(男性)が、横断歩道を自転車で傘を差して走行していたところ、右折してきた自動車に衝突された交通事故。

被害者男性は、胸椎と腰椎を圧迫骨折し、脊柱に変形が残ったために自賠責後遺障害等級8級が認定されました。

加害者側の保険会社は支払い済みの治療費等をのぞいて、約3100万円の損害賠償金を提示。

被害者の方は、この金額が適切なのかどうか判断できなかったため、みらい総合法律事務所に無料相談したところ、弁護士の見解は「増額可能」だったことから、示談交渉を依頼しました。

弁護士が保険会社と交渉したものの、逸失利益の部分で合意できなかったため、訴訟を提起。

結果的に、裁判では約4340万円が認められ最終決着したものです。
 

みらい総合法律事務所の増額事例⑦:53歳女性の慰謝料等が約3.5倍に増額!

被害者の方(53歳/女性)が道路の右側を進行中、正面から向かってきた自動車に衝突された交通事故で、第12胸椎を圧迫骨折したものです。

治療をしたものの脊柱に変形が残り、自賠責後遺障害等級は11級7号が認められました。

加害者側の保険会社は既払い金の他に約400万円を提示しましたが、納得がいかなかった被害者の方が、みらい総合法律事務所の無料相談を利用。

弁護士の見解としては「増額可能」との判断だったため、被害者の方は示談交渉のすべてを依頼されました。

弁護士と保険会社の交渉では、逸失利益や過失割合で話し合いがつかなかったため裁判に持ち込まれ、最終的には解決金額1400万円で和解に至った事例です。

 

このように、脊柱圧迫骨折で弁護士に依頼することで、実際に大幅に増額したケースは多数あります。経験豊富な弁護士に相談してみましょう



 

弁護士が示談交渉に入ると損害賠償金が増額する理由とは?

みらい総合法律事務所が解決した慰謝料増額事例からもおわかりいただけるように、被害者の方やご家族が加害者側の保険会社と示談交渉をしても、残念ながら慰謝料などの損害賠償金が増額することは難しいものです。

しかし、そのような事案でも、弁護士が保険会社との示談交渉に入ると慰謝料などの損害賠償金額が増額するケースが多いといえます。

それはなぜなのか? 被害者の方が知らない示談交渉の真実をお話します。
 

(1)慰謝料などの計算では3つの基準が使われている

被害者の方やご家族はご存知ないと思いますが、保険会社や弁護士が交通事故の損害賠償金を計算する際には次の3つの基準が使われています。

①自賠責基準

自賠責保険で補償される最低限の金額の基準です。

自賠責保険には支払限度額があるため、3つの基準の中ではもっとも低い損害賠償金額になります。

②任意保険基準

各任意保険会社が損害賠償額を算定する際に用いている基準です。

それぞれの保険会社が独自に設定し、その基準は公表されていないので正確にはわかりませんが、自賠責基準より高く、弁護士(裁判)基準より低い金額になります。

③弁護士(裁判)基準

弁護士が裁判で主張するのが弁護士(裁判)基準による金額です。

これまでの交通事故の裁判例から導き出された損害賠償金の基準は法的根拠がベースになっているため、裁判をした場合に認められる可能性が高くなります。

そのため、3つの基準の中ではもっとも高額になります。

当然、これらのどの基準を用いるかで慰謝料などの損害賠償金額が変わってきます。
 

(2)営利法人である民間の保険会社の目的は利益の追求

自賠責保険は対人保険制度であり、すべての運転者が加入する義務がある強制保険です。

それに対し、任意保険は民間の保険会社が運営するもので、自動車の所有者やドライバーは、自賠責保険金だけでは被害者への損害賠償金がすべて賄えない事態に備えて任意保険に加入します。

民間の保険会社は営利法人であり、その経営目的は利益の追求ですから、利益を上げるためには収入を増やし、支出を減らす必要があります。

保険会社にとって、被害者の方へ支払う保険金(損害賠償金)は支出です。

そのため、これを少しでも減らすために保険会社は自賠責基準か任意保険基準で計算した低い金額の損害賠償金を提示してくるのです。
 

(3)弁護士が主張するのはもっとも高額な弁護士(裁判)基準

前述したように、弁護士(裁判)基準は、これまでに積み重ねられてきた裁判例をベースにしているため、法的な根拠がしっかりしたものです。

ですから、弁護士が加害者側の保険会社と示談交渉する際は、この基準で計算した金額を主張していきます。

示談が決裂すると弁護士は提訴して裁判に持ち込みますが、この弁護士(裁判)基準には法的根拠があるので、最終的に裁判で認められる可能性が高くなるのです。

つまり、被害者の方が本来手にするべきなのは弁護士(裁判)基準で計算した損害賠償金額であり、だからこそ簡単に保険会社が提示してくる金額で示談を成立させてはいけない、ということなのです。

 

弁護士に相談・依頼する3つのメリットとは?

ここまでお話してきたように、交通事故の示談交渉を被害者ご自身で解決するには、交通事故に関する法律だけでなく、後遺障害等級認定システムや損害保険、さらには医学的な知識が必要です。

それに、相手は加害者側の保険会社であり、担当者は保険のプロですから、示談交渉は簡単なものではないことがおわかりいただけたと思います。

では、被害者の方はどうすればいいのかというと、やはり弁護士に相談・依頼することを検討していただきたいと思うのです。

保険会社が提示してくる示談金額が妥当なものかどうか判断するのは素人では難しいでしょう。

ですから、少なくともその点は弁護士に相談すべきです。

そして、弁護士に依頼すると次のようなメリットを手にすることができます。

煩わしい示談交渉から解放される
自分で交渉するより、大幅に増額して解決することが期待できる
法律的に正しい解決ができる

 

弁護士なら誰でもいいわけではない事実

弁護士を選ぶ際に気をつけていただきたいのは、弁護士であれば誰でもいいわけではないということです。

では、弁護士を選ぶ時に一番大切なことは何かというと、それは交通事故に強い、後遺障害等級認定や示談交渉に強い弁護士に相談・依頼することです。

医師などと同じように、弁護士にはそれぞれ専門分野や得意分野があります。

そのため、交通事故が専門外の弁護士に頼んでしまうと、間違ってしまったり、見落としが生じる可能性もあります。

これは被害者の方としては絶対に避けるべきでしょう。

交通事故に強い、頼りになる弁護士には次のような特徴がありますので、法律事務所のサイトを見るだけで判断せず、実際に会って、面談で遠慮なく質問などをして、ご自身で確認してみることも大切でしょう。

「交通事故に強い弁護士の特徴」
・交通事故に関する法律知識は当然持っている
・後遺障害等級認定システムや損害保険の詳しい知識を持っている
・傷害(ケガ)や後遺障害などに関する医学的知見も兼ね備えている
・交通事故の法的な実務経験が豊富である

弁護士に依頼するなら、交通事故に強い弁護士に依頼することをおすすめします。みらい総合法律事務所は、年間1000件以上のご相談を受けています。一度ご相談ください



 

弁護士に相談するベストのタイミングとは?

被害者ご自身が損害賠償金額を計算することができればよいのですが、専門知識がないと難しいでしょう。

そのため、加害者側の任意保険会社から提示された金額について示談交渉を進めていくことになるのですが、前述したように保険会社は本来であれば被害者の方が手にするべき金額よりも低い金額を提示してくる場合がほとんどです。

ですから、脊椎圧迫骨折の被害にあわれた場合は症状固定の後すぐにご相談いただくか、遅くとも示談金額の提示があった時点で弁護士に相談することをおすすめしています。

交通事故に強い弁護士であれば、慰謝料や逸失利益、過失割合などの正確な金額を算出し、保険会社と交渉していくので、あなたにとって心強い味方になれるでしょう。

 

弁護士費用は高いという話は本当なのか?

被害者の方の中には、「弁護士費用は高いから依頼するのに迷ってしまう…」という方もいらっしゃると思いますが、それは本当でしょうか?

実際にかかる弁護士費用の相場をご存知でしょうか?

じつは、弁護士に依頼して裁判をしたほうが被害者の方が受け取ることができる損害賠償金額が増えることもあります。

詳しくは、こちらのページを参考にしてください。

今までのイメージが、単なる思い込みだったことに気づいていただけると思います。

 

自動計算機でご自身の慰謝料などを計算してみてください!

みらい総合法律事務所では、簡単に慰謝料などの損害賠償金額を計算することができる自動計算機をWEB上にご用意しています。

もちろん、どなたでもすぐにお使いになれますので、ぜひご活用ください。

 

みらい総合法律事務所では、交通事故問題の専門家集団として、さまざまな後遺症と死亡事故の事案に特化して専門性を高めています。

それは、交通事故に強い弁護士でなければ執筆できない次のような重傷事案に関する専門書を出版していることからも、おわかりいただけると思います。

「交通事故訴訟における脊髄損傷と損害賠償実務」(ぎょうせい)
「交通事故訴訟における高次脳機能障害と損害賠償実務」(ぎょうせい)

なお、みらい総合法律事務所では無料相談を随時受け付けています。

交通事故に強い、経験豊富な弁護士たちがお話を伺い、適切なアドバイスを致します。

まずは無料で相談をしてみて、納得のいく回答が得られたり、信用できる弁護士だと感じられたら正式に依頼されるとよいと思います。

交通事故の後遺障害等級認定や示談交渉などでお困りの方は、ぜひ一度、みらい総合法律事務所にご相談ください。