後遺障害と死亡事故に特化。交通事故賠償に詳しい弁護士が解説。

静岡で交通事故を弁護士に相談するメリットとデメリット

最終更新日 2020年 01月06日
監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所
代表社員 弁護士 谷原誠

交通事故に遭った場合、弁護士に相談するメリットとデメリットをご存じでしょうか?

ここでは、

・なぜ、被害者が頑張って交渉しても、慰謝料が増額しないのか?
・弁護士が交渉すると慰謝料が増額する本当の理由は何か?
・裁判のメリットが大きい理由は何か?
・交通事故を弁護士に相談するメリットとデメリットは?

などについて、静岡県内で交通事故の被害に遭ってしまった方のために、みらい総合法律事務所静岡支店が説明をしていきます。

まずは、交通事故解決のプロセスの全体象を知りたい方は、以下の無料小冊子をダウンロードした後で、この後を読み進めてください

静岡で交通事故に遭った時、まず何をすべきか?

平成 29 年中に静岡県内で発生した交通事故は、

○ 発生件数 30,244 件
○ 死者数 128 人
○ 負傷者数 39,353 人

ということになっています。

静岡県内で多くの交通事故が発生していることがわかります。

しかし、一生のうちに、交通事故の被害に遭うことは、そう何度もあるものではありません。

したがって、交通事故の被害に遭った場合に、何をしたらよいのか、知らない人が多いでしょう。

交通事故の被害者は、加害者の刑事手続と被害を受けたことによる慰謝料請求に関わることになりますが、そのために、気をつけておくことがあります。

まず、交通事故の被害に遭って、救急車で運ばれた場合は別ですが、事故現場に残ることができる場合には、

・事故状況の証拠の保全
・加害者の身元の確認
・加害者の保険の加入状況

などを確認する必要があります。

そのため、

・自動車がぶつかったまま停まっている場合には、その状態で写真撮影
・加害者の車検証や自賠責保険証書の写真撮影
・加害者の名刺をもらい、免許証等の写真撮影
・警察官に事故状況を正確に報告
・目撃者がいる場合は連絡先を聞いておく
・自分の任意保険会社に連絡

などをしておく必要があります。

「自分は事故の被害者なのだから、警察や加害者が手続を全部やるべき」と思っていると、後々不利になります。

交通事故は、被害者自らが自分の権利を守るために行動する必要があることを知っておきましょう。

死亡事故の場合の交通事故の手続の流れ

ここでは、静岡で死亡事故の被害に遭った場合の交通事故解決までの手続の流れを説明します。

交通事故で大切なご家族を亡くされた場合、まずは葬儀などを行うことになります。

この間にも警察の捜査がなされていきます。

民事の示談交渉については、すぐには、始まりません。

四十九日を過ぎてから開始されることになります。

死亡事故では、被害者本人がいないことになりますが、誰が慰謝料を請求することができるのでしょうか?

交通死亡事故の場合には、法的には、被害者本人が死亡の直前に慰謝料請求権を取得し、それが死亡によって相続される、という考え方をします。

したがって、被害者の相続人が加害者側に対して慰謝料請求をしていくことになります。

死亡事故の場合の損害賠償請求権の時効は3年ですので、家族死亡による精神的ショックがある程度落ち着いてから示談交渉をはじめても大丈夫です。

但し、民法改正により、2020年4月1日以降は、損害賠償請求権のうち、人身損害については、3年ではなく、5年となります。

家族死亡による精神的ショックは非常に大きいため、はじめから示談交渉を弁護士に依頼してしまう方も多いので、弁護士に依頼することも検討するのがよいと思います。

では、実際に、みらい総合法律事務所が解決した死亡事故についてご紹介します。

49歳女性が車を運転中、対向車線からセンターラインオーバーしてきた自動車に衝突され、死亡しました。

保険会社が、ご遺族に対し、示談金として、3939万7183円を提示しました。

ご遺族は、示談金が高額のため、金額の妥当性がわからず、みらい総合法律事務所に相談したところ、低すぎると意見がありました。

しかし、ご遺族が自分で交渉しても増額の見込はなく、また精神的にも辛いため、みらい総合法律事務所に依頼しました。

弁護士が交渉しましたが、交渉は決裂し、裁判に。

最終的には弁護士の主張が認められ、7060万0783円で解決しました。

保険会社提示額が、3939万7183円なので、約3100万円も増額したことになります。

このように、弁護士に依頼した方が示談金が増額されることが多いことを憶えておきましょう。

死亡事故は示談金も高額になります。一度弁護士に相談しておいた方がよいでしょう。ご相談は、こちらから。


死亡事故について、更に詳しく知りたい方は、以下の動画をご覧ください。


交通死亡事故のご遺族のための必見動画

ケガの場合の交通事故の手続の流れ

ここでは、静岡で交通事故によりケガをしてしまった場合の交通事故解決までのプロセスについて説明をしていきます。

ケガをした場合も、死亡事故と同様、加害者の刑事手続への関与と、慰謝料など損害賠償に関する示談交渉の手続に関わることになります。

示談が成立すると、民事損害賠償の問題が全て解決することになりますので、被害者が交通事故によって被った損害の全てが明らかになっている必要があります。

そして、損害の全てが明らかになるのは、ケガの治療が終了して、治療費や休業損害、後遺症の有無などがわかった時ということになります。

そして、後遺症が残った場合には、自賠責の後遺障害等級認定を受けて後遺障害等級を確定させ、いよいよ損害額を計算することになります。

したがって、交通事故の被害者としては、まずは治療に専念し、治療が全て終わって損害の全てが明らかになってから示談交渉を開始することになります。

被害者の中には、治療をしながら保険会社と慰謝料の交渉をしようとする方もいらっしゃいますが、治療が終わらないと慰謝料額も計算できないので、治療中の示談交渉は無意味と理解しておきましょう。

そして、示談交渉が決裂すると、裁判で最終的な決着をつけることになります。

刑事手続について(静岡地方裁判所)

静岡県内で交通事故の被害に遭った場合に、加害者の刑事事件に関与する、と説明しましたが、被害者はどのように関わるのでしょうか。

まず、加害者の刑事処分を決めるには、どのような交通事故があり、加害者にどのような法律違反があるかを判断しなければなりません。

そこで、交通事故の現場において、現場検証をし、実況見分調書を作成することになります。

この際、加害者の言い分のみで実況見分調書を作成してしまうと、加害者に有利な実況見分調書ができてしまいます。

そこで、警察は被害者にも事故状況を確認し、正しい実況見分調書を作成しようとします。

この実況見分調書は、加害者の刑事処分を決めるのに利用するだけでなく、後で示談交渉において、被害者側に過失がある場合に慰謝料を減額する「過失相殺」でも利用することになります。

したがって、実況見分調書の記載はとても重要です。

被害者としては、実況見分調書が正確に記載されるよう、必ず記憶に基づいて正しく説明をするようにし、警察官の誘導に乗ってはいけない、ということになります。

また、被害者は、警察や検察(静岡地方検察庁)にて、加害者に対する処罰感情について、供述調書を取られることになります。

このとき、厳しく罰して欲しいなら、きちんと「厳罰に処してください」と供述しておく必要があります。

警察は、捜査が終了すると、静岡地方検察庁(静岡市内の場合)に送致し、起訴するかどうかが判断されます。

起訴が相当と判断された場合には、静岡地方裁判所(静岡市内の場合)で公判が行われることになります。

一定の場合には、静岡地方裁判所の裁判官の許可を得て、被害者(遺族)が加害者の刑事裁判に参加できる「被害者参加制度」があります。

被害者参加をする場合には、色々分からないことが出てくると思うので、弁護士に相談しながら進めることをおすすめします。

また、弁護士も一緒に出廷してくれるので、安心です。

自賠責後遺障害等級について

交通事故の被害に遭い、ケガをした場合、示談交渉は治療が終了してから行います。

しかし、治療が終了して、すぐに示談交渉を開始するわけではありません。

治療をして、ケガが完治すればよいのですが、場合によっては、後遺症が残ってしまうことがあります。

後遺症が残る場合には、今後も精神的苦痛が続きますし、仕事にも影響が出てしまいます。

そこで、後遺症部分について、別途慰謝料や逸失利益などを請求していくことになります。

ただ、後遺症といっても、色々な障害が残ることになりますので、後遺症がどの程度重いかを調べる必要があります。

その手続が「自賠責後遺障害等級認定」の手続です。

後遺障害等級は、1級から14級にわかれていて、損害保険料率算出機構が調査をして、後遺障害等級を認定することになります。

この後遺障害等級によって、後遺症慰謝料や逸失利益などが計算されることになりますので、とても重要な手続です。

たとえば、後遺症慰謝料についての相場は、後遺障害等級によって、次のようにされています。

後遺障害等級 慰謝料
1級 2800万円
2級 2370万円
3級 1990万円
4級 1670万円
5級 1400万円
6級 1180万円
7級 1000万円
8級 830万円
9級 690万円
10級 550万円
11級 420万円
12級 290万円
13級 180万円
14級 110万円

これは一応の基準ですが、この点だけを見ても、後遺障害等級認定がとても重要な手続だということがご理解いただけると思います。

ところが、実は、この後遺障害等級認定が間違って判定されることがある、ということをご存じでしょうか?

異議申立と静岡の弁護士の活用

後遺障害等級認定は、重要な手続ですが、時として、後遺障害等級認定が間違っていることがあります。

その場合には、正しい後遺障害等級認定に修正してもらわなければなりません。

その手続が「異議申立」です。

損保料率機構に対し、異議申立をして、再審査をしてもらうのです。

しかし、ただ単に「後遺障害等級が間違いです」と申し立てても認定が改まることは少ないでしょう。

後遺障害等級の認定結果通知を見て、なぜ認定を受けられなかったのかを分析します。

そして、その認定を覆すために必要な検査や画像その他の医証を収集し、それを合わせて提出して、等級の見直しを求めることになります。

そのためには、後遺障害等級認定システムを熟知し、かつ、医学的知見が必要になってきます。

後の損害賠償請求で、どの認定を受けておくのが有効か、という法的知識も必要です。

それらについては、弁護士であれば誰でもいい、ということにはなりませんので、ぜひ、交通事故に精通した静岡の弁護士に依頼することをおすすめします。

みらい総合法律事務所は、東京に本部を置き、年間1000件以上交通事故の相談を受けています。一度ご相談ください。


交通事故の示談交渉

正しい後遺障害等級が認定されたら、いよいよ示談交渉が始まります。

示談交渉は、通常、保険会社側から示談金が提示され、被害者側でその金額が正しいかどうかを検討します。

そして、増額交渉を行っていくことになります。

示談交渉をして、慰謝料などの示談金の合意ができたら、示談成立です。

双方で示談書を交わすか、あるいは保険会社から送付される「免責証書」という書類に署名捺印することによって示談が成立します。

あとは、保険会社等からの支払があると、示談交渉は、終了ということになります。

ところで、交通事故の被害者が示談交渉をするについて、いくつか注意すべき点があります。

交通事故慰謝料の3つの基準

交通事故の示談交渉の際に知っておかなければならないことに「交通事故慰謝料の3つの基準」というものがあります。

これは、

・自賠責基準
・任意保険基準
・弁護士基準(裁判基準)

の3つです。

この3つは、それぞれ金額が異なっており、どの基準で示談をするかによって、示談金額が大きく違ってくるというものです。

金額の大きさは、

自賠責基準 < 任意保険基準 < 弁護士基準(裁判基準)

というようになっているので、交通事故の被害者としては、弁護士基準での示談を目指していくことになります。

自賠責基準というのは、自賠法で定められた交通事故被害者に対する最低限の補償の基準。

任意保険基準というのは、各保険会社が独自定めている支払基準。

弁護士基準(裁判基準)は、弁護士に依頼して裁判をしたら獲得できるであろう適正な金額計算基準のことです。

交通事故の被害者が頑張っても慰謝料が増額しない理由

交通事故の被害者としては、弁護士基準(裁判基準)の金額を目指して示談交渉をしていくわけですが、いくら頑張って交渉しても、保険会社側が譲歩してくれない、という実感を持っている方は多いと思います。

被害者が、過去の判例を示し、保険会社の見解が間違いだと説得しても、なかなか譲歩してくれません。

そして、示談交渉を諦め、弁護士に依頼して、弁護士が代理人として示談交渉すると、金額が一気に増額したりすることがあります。

みらい総合法律事務所が実際に解決した例を見てみましょう。

28歳男性が、交通事故で脳挫傷等の傷害を負い、高次脳機能障害の後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級は、7級4号。

保険会社は被害者に対し、示談金として、2133万6908円を提示。

被害者が保険会社と交渉しても増額しなかったため、みらい総合法律事務所に示談交渉を依頼しました。

弁護士が代わって交渉したところ、保険会社は大幅に譲歩し、4400万円で示談解決しました。

保険会社が被害者に提示した示談金が約2100万円ですから、弁護士が代わって交渉することにより、約2倍、金額にして約2300万円も増額したことになります。

みらい総合法律事務所の実際の解決事例では、このようなことが頻繁にあります。

みらい総合法律事務所の解決事例は、こちら。

なぜ、このようなことが起きるのでしょうか。

これは、株式会社である保険会社の存立基盤にあります。

株式会社は営利法人であり、できる限り多くの利益を得ることを株主から求められます。

そのために、支出をできる限り少なくしようという力が働きます。

そこで、保険会社としては、大きな支出である慰謝料の支払いをできる限り少なくするよう、示談交渉してくるのです。

そして、最終的には裁判になって一番高額の弁護士基準(裁判基準)で支払いを求められるのですが、それは弁護士が出てきた場合です。

交通事故の被害者が交渉しているうちは、増額に応じなくても裁判を起こされるおそれは小さいのです。

後で弁護士が出てきた場合に増額すればよいのであって、被害者が交渉しているうちは増額しなくても保険会社側にデメリットが少ない、という判断が働いてしまいます。

これが、交通事故の示談交渉で被害者が頑張っても増額が難しい理由です。

したがって、静岡県内で交通事故の被害に遭ってしまい、保険会社と示談交渉しても増額しない場合には、ぜひ、静岡の弁護士を活用していただきたいと思います。

みらい総合法律事務所は、東京に本部がありますが、静岡支店もあり、本部と連携しながら交通事故を解決します。一度ご相談ください。


裁判はメリットの方が大きい理由(静岡地方裁判所)

加害者側と示談交渉をし、示談成立に至ればよいのですが、保険会社が譲歩せず、示談が決裂する場合があります。

このような場合には、裁判にて決着をつける必要が出てきます。

しかし、多くの交通事故被害者は、裁判というと大変なことで、お金もたくさんかかりそうな気がするため、できれば避けたい、と思っていることでしょう。

しかし裁判は、実は、それほど大変なことではなく、反対にメリットもありますので、これから説明していきたいと思います。

まず、静岡市内の交通事故の場合には、通常は静岡地方裁判所に訴えを提起することになるでしょう。

そして、裁判で被害者にかかる負担、ということですが、交通事故の裁判を弁護士に依頼した場合には、静岡地裁には、弁護士が出廷しますので、被害者は静岡地裁に行く必要はありません。

もし、出廷するとしても、静岡地裁の裁判官が被害者本人に直接話を聞く尋問期日に1度出廷すればよい、という場合が多いでしょう。

したがって、裁判は、被害者にそれほど負担がかかるものではありません。

費用については、提訴の際に裁判所に印紙や郵便切手を納付する必要がありますので、その分の負担はあります。

しかし、金額については弁護士が教えてくれますし、その金額を補ってあまりある増額を目指して提訴するわけですから、最後には、それ以上の回収をすることが多いでしょう。

また、示談交渉においては、保険会社は、任意保険基準で頑張るかもしれませんが、裁判になると、裁判所は、弁護士基準(裁判基準)で判決を出しますので、増額が見込めます。

そして、事故日からの利息相当額である「遅延損害金」というものをつけてくれます。

さらに、判決になると、「弁護士費用相当額」といって、被害者が負担する弁護士費用の一部を付加してくれます。

これは、損害賠償金の約1割の金額であることが多いです。

つまり、弁護士費用を一部加害者に負担させることができる、ということです。

このように、裁判にはいくつものメリットがありますので、やみくもに裁判を避けるのではなく、積極的に利用していった方が、獲得金額が増えることも多い、ということを憶えておきましょう。

交通事故を弁護士に相談依頼するメリット

では、これから、交通事故で被害に遭った場合に、弁護士に相談依頼するメリットについて説明していきます。

まず、一番のメリットは、法的に正しい解決ができる、ということでしょう。

弁護士は法律の専門家です。

そして、交通事故の解決には、法律の専門知識が必要となります。法律の知識がない交通事故の被害者では、わからないことが多いでしょう。

そんな時に、弁護士は、交通事故の被害者の力強い味方になってくれるでしょう。

ただし、交通事故を法的に正しく解決するには、法律的知識の他に、後遺障害等級認定に関する知識、医学的知識、保険に関する知識等、専門的な知識が必要です。

できる限り、交通事故に精通した静岡の弁護士に相談依頼するようにしましょう。

次に、交通事故の解決を弁護士に依頼すると、被害者は、煩わしい保険会社との交渉から解放されます。

ただでさえ、後遺症による精神的苦痛や家族を死亡事故で失った精神的ショックが大きいのに、保険会社との交渉などをしている精神的余裕がないことも多いと思います。

そんなときに、弁護士に依頼しておけば、弁護士が代わりに保険会社との交渉を引き受けて適正な解決をしてくれるので、それだけでもメリットがあると思います。

また、弁護士に依頼すると、前述したように、慰謝料など示談金額が増額することが多い、ということを憶えているでしょうか。

交通事故の示談交渉は、被害者が交通事故によって被った損害を回復することです。

できるだけ高い示談金を受け取るために、弁護士が強い味方になってくれるはずです。

みらい総合法律事務所は交通事故の相談を年間1000件以上受けています。静岡支店もありますので、一度ご相談ください。


交通事故を弁護士に相談依頼するデメリット

交通事故を弁護士に相談依頼するメリットはたくさんありますが、反対に、デメリットも知っておかなければなりません。

交通事故を弁護士に相談依頼するデメリットの大きなものとしては、「費用」の点があげられるでしょう。

無料で弁護を引き受けてくれる弁護士はいないので、どうしても弁護士費用がかかってきます。

交通事故の被害者は、それを賠償金の中から払わなければなりませんので、その分だけ取り分が減ってしまう、ということです。

しかし、弁護士が入ることで増額することが多いことは、すでに述べたとおりです。

交通事故に強い弁護士であれば、だいたいどの程度示談金が受け取れるか、概算をしてくれますので、そこから弁護士費用を差し引いても得かどうかで、依頼するかどうかを決めるのがよいでしょう。

後遺症事案や死亡事案では、多くの場合には、弁護士に依頼した方が得になることでしょう。

次に、交通事故を弁護士に依頼する際に気をつけておきたいのは、弁護士にも得意不得意があり、交通事故が得意な弁護士ばかりではない、ということです。

交通事故が得意でないと、後遺障害等級認定を見ても、それが適正な等級かどうか判断することができません。

医学的知識がないと、異議申立に必要な検査など指示することができません。

静岡県内、静岡市内で弁護士を探そうという場合には、必ず交通事故に強い弁護士を探すようにしましょう。

静岡で交通事故に強い弁護士の探し方

静岡県内、静岡市内で弁護士を探そう、という場合、交通事故に強い弁護士を探すには、どうやって探したらよいでしょうか?

まず、知り合いのつてを頼る、という方法があります。

知り合いの紹介であれば、人間的にはある程度信頼が置ける、という場合が多いでしょう。

しかし、交通事故に強いかどうかは別問題です。

交通事故を扱ったことがない、という弁護士もいるでしょう。

みらい総合法律事務所では、年間1000件以上の交通事故の相談を受け続け、多くの交通事故を扱ってきていますが、それでも事務所内で交通事故に関する勉強会を開催し、日々知識をブラッシュアップするとともに、お互いに知識を共有しています。

そのくらい、交通事故は奥が深く、難しいのです。

したがって、日常的に交通事故を多く扱っている事務所に依頼する方が安心ではないか、と思います。

では、どうやって静岡県内、静岡市内で交通事故に強い弁護士を探すか、ということですが、やはり今はインターネットで探すのがよいのではないか、と思います。

交通事故専門のWEBサイトを開設している事務所で、以下のポイントをチェックしてみましょう。

・交通事故の実務専門書を出版しているか
・その事務所の解決事例を多く掲載しているか
・交通事故の基礎知識に関する記事を多数掲載しているか
・弁護士としての経験年数が多いか
・ニュースなどから交通事故の専門家として取材を受けているか

このような観点で、WEBサイトをチェックし、静岡県内、静岡市内で交通事故に強い弁護士を探すようにしましょう。

みらい総合法律事務所では、静岡支店にて、後遺症と死亡事故を専門に被害者からの相談を受け付けています。一度、ご相談ください。


無料相談対象(取扱事案)について
知らないと損する必須知識
  • 後遺症編
  • 死亡事故編