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【物損】交通事故により車両に損害が生じ修理に出していたため、代わりの車両を借りた場合の費用(代車使用料)を加害者に請求することはできますか?<弁護士解説>

最終更新日 2013年 12月25日
監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所
代表社員 弁護士 谷原誠

交通事故における代車の問題について、弁護士が解説します。

交通事故で、代車を使用する必要性があり、実際に代車を使用した場合には、相当な期間について代車使用料を加害者に請求することができます。

代車を使用する必要性がある場合ですが、交通事故の被害車両が、営業車など仕事で使用していたというような事情がある場合には、代車の必要性が認められます。自家用車の場合は、日常的に通勤に使用していた場合には認められますが、休日に趣味などで利用するにとどまるような場合には、認められない場合もあるでしょう。

代車を使用する相当な期間については、修理期間について代車が必要なのは当然ですが、保険会社との交渉が長引いて修理以外にも時間を要したような場合、その期間についても代車使用料が認められるのかが問題となります。

この点、東京地裁平成13年12月26日判決では、保険会社の担当者は、被害者に対して損害賠償額の算定方法について十分かつ丁寧な説明をして、被害者の理解を得るように真摯な努力をすべきであるから、そのために時間を要し、修理に着手する前の交渉等に費やされた期間に代車料が発生したとしても、交渉経過から見て合理的な期間内にとどまる限り、加害者は代車料を支払う責任を負うとして、事故後約40日間について代車使用料を認めています。

したがって、保険会社との交渉が長引き、通常の修理期間を超えて代車を利用していた場合でも、保険会社の説明内容や交渉経過等から判断して合理的な期間であれば、交渉期間の代車料を支払ってもらうことができると考えられます。

これに対し、車両の修理が可能な場合で、被害者が新車または事故前と同等の損傷のない車両への買い替え等を要求するなどして修理着工の指示が遅れた事案では、合理的な理由がないとして、その期間については代車料の支払いを否定した裁判例もあります。(横浜地裁平成22年12月27日判決)

したがって、修理ができる状態になったらすぐに修理をして、無駄な代車使用料の発生を防がないと、代車使用料が被害者の自己負担になってしまうおそれもありますので、ご注意ください。

代車使用料について、弁護士が解説しました。

保険会社との間で紛争が生じた時は、弁護士に相談することをおすすめします。

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