後遺障害と死亡事故に特化。交通事故賠償に詳しい弁護士が解説。

【休業損害】会社の代表者が交通事故による治療のため会社を休まなければならなくなった場合、休業損害はどのように算定されますか?<弁護士解説>

最終更新日 2013年 12月25日
監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所
代表社員 弁護士 谷原誠

会社代表者が交通事故にあった時の休業損害について、弁護士が解説します。

休業損害とは、交通事故による傷害の治療等のために仕事を休んだことにより得ることができなかった利益です。

会社の代表者の報酬は、純粋な役員報酬と、労務提供に対する対価の部分に分けられます。
このうち、労務提供の対価の部分は、休業により支払われなかった場合には、休業損害となります。

これに対し、役員報酬の部分については、利益配当の性質をもつと考えられるので、休業していても得られるため、休業損害には当たりません。

ただし、労務提供の対価部分と、利益配当部分を明確に分類するのは困難な場合もあるため、その場合には賃金センサスの平均賃金を参考にして、会社の規模や被害者の地位、業務内容などを考慮して個別に判断することになります。

具体的にどのような労務を提供していたか、を細かく立証してゆくことが必要となります。

以上、会社代表者の休業損害について、弁護士が解説しました。

会社代表者の休業損害について争いになった場合には、弁護士にご相談ください。

無料相談対象(取扱事案)について 喜びの声はこちら
知らないと損する必須知識    
       
  • 損害賠償自動シュミレーション
  •    
  • シュミレーション 後遺症編
  •    
  • シュミレーション 死亡事故編
  •