後遺障害と死亡事故に特化。交通事故賠償に詳しい弁護士が解説。

【休業損害】失業のため就職活動中に交通事故に遭った場合、休業損害は認められますか?<弁護士解説>

最終更新日 2013年 12月25日
監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所
代表社員 弁護士 谷原誠

失業者が交通事故にあった場合の休業損害について、弁護士が解説します。

休業損害とは、交通事故による傷害の治療等のために仕事を休んだことにより得ることができなかった利益です。

したがって、失業者は就労していないため、原則として休業損害は認められません。

ただし、就職活動を行っていたり、就職が内定していた等の事情がある場合には、労働意欲及び労働能力があり、事故に遭わなければ就労していた可能性が高いため、休業損害が認められる可能性があります。その場合は、基礎収入として、事故前に就労していたときの収入や、賃金センサスの平均賃金を参考に算定されますが、平均賃金よりは減額される傾向にあります。

以上、失業者の休業損害について、弁護士が解説しました。

失業中の被害者の休業損害について争いになった場合には、弁護士にご相談ください。

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