【逸失利益】会社の代表者が交通事故で死亡した場合、逸失利益はどのように算定されますか?<弁護士解説>

最終更新日 2016年 05月01日
執筆:みらい総合法律事務所 弁護士 谷原誠

会社の代表者の交通死亡事故における逸失利益について、弁護士が解説します。

死亡逸失利益とは、交通事故による死亡のため労働ができなくなって収入を得ることができなくなったために失われる利益のことです。

死亡逸失利益の計算式は下記のようになります。

基礎収入 × (1-生活費控除率) × 就労可能年数に対するライプニッツ係数

基礎収入

基礎収入とは、交通事故に遭い死亡しなければ労働により将来得られたであろう収入です。

会社の代表者の場合は、役員報酬のうち、従業員としての給与に相当する労務提供の対価の部分と、純粋な役員報酬に相当する利益配当の部分を分けて考え、労務提供の対価の部分についてのみを基礎収入とします。

ただし、労務提供の対価部分と、利益配当部分を明確に分類するのは困難な場合もあるため、実際には、会社の規模や収益の状況、被害者の地位、業務内容等を考慮して、具体的な事案ごとに判断することになります。

生活費控除

生活費控除とは、生きていればかかったはずの生活費分を、基礎収入から差し引くことです。裁判所も使用する民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準(赤い本)に記載の生活費の控除率は下記の通りです。

  • 一家の支柱(被扶養者1人)の場合…40%
  • 一家の支柱(被扶養者2人以上)の場合…30%
  • 女性(主婦、独身、幼児等含む)の場合…30%
  • 男性(独身、幼児等含む)の場合…50%

就労可能年数

就労可能年数は、原則として67歳までとします。
ただし、職種等によって、67歳を過ぎても就労することが可能であったと考えられる事情がある場合には、67歳を超えた分についても認められることがあります。

60歳で定年が定められているような会社に勤務していた場合は、定年後も勤務時と同程度の収入を得ることは通常困難な場合が多いため、定年後67歳までの期間は、賃金センサスの平均賃金を基礎としたり、あるいは死亡時の実収入に一定の割合で減額した金額を基礎とすることになります。

ライプニッツ係数

ライプニッツ係数とは、将来受け取るはずであった収入を前倒しで受け取るため、将来の収入時までの年5%の利息を複利で差し引く係数のことをいいます。専門的には、中間利息を控除する、という言い方をします。

会社の代表者の交通事故における逸失利益については、理解が難しいと思いますので、専門の弁護士に相談することをおすすめします。