後遺障害と死亡事故に特化。交通事故賠償に詳しい弁護士が解説。

【慰謝料】交通事故により後遺障害が残った場合、慰謝料はどのように算定しますか?<弁護士解説>

最終更新日 2019年 11月26日
監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所
代表社員 弁護士 谷原誠

交通事故の後遺障害慰謝料について、弁護士が解説します。

交通事故にあってケガをした時、被害者の方は病院に入院・通院して治療を受けると思います。

しかし、治療したにもかかわらず、万が一ケガが完治せず後遺障害が残った場合には、後遺症慰謝料を請求することができます。

後遺症慰謝料を請求する前に、被害者の方は、まずは後遺障害等級認定を受ける必要があります。

その障害の内容・程度によって、自賠法施行令別表に定められている第1級から第14級までの後遺障害等級が認定されます。

後遺症慰謝料は、その認定された後遺障害等級によって金額が算定されるのです。

弁護士も使っている日弁連交通事故相談センターが発行している「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」(赤い本)よる後遺症慰謝料は下記の通りです。

後遺障害等級 慰謝料
第1級 2800万円
第2級 2370万円
第3級 1990万円
第4級 1670万円
第5級 1400万円
第6級 1180万円
第7級 1000万円
第8級 830万円
第9級 690万円
第10級 550万円
第11級 420万円
第12級 290万円
第13級 180万円
第14級 110万円

このように、後遺障害 の程度によって、金額が数百万円も変わってしまうので、正しい後遺障害 等級を知ることが大切です。

ただし、上記金額は、これまでの裁判例などから割り出した平均的な金額であり、確定的なものではないので、実際には、後遺障害の内容、程度等個別の事情を考慮して、金額が決定されることになります。

たとえば、加害者に悪質性がある場合や特に精神的ショックが大きな場合などは、この基準にかかわらず主張してゆくべきです。

なお、後遺障害 等級の認定がされた時、もしその内容に納得がいかず少しでも不服があれば、異議申し立てをすることができます。

以上、交通事故における後遺障害慰謝料について、弁護士が解説しました。

後遺障害慰謝料で争いになった時は、弁護士にご相談ください。

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