後遺障害と死亡事故に特化。交通事故賠償に詳しい弁護士が解説。

交通事故の損害賠償請求に時効はありますか?<弁護士解説>

最終更新日 2020年 04月30日
監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所
代表社員 弁護士 谷原誠

交通事故による損害賠償請求権にも時効はあります。弁護士が解説します。

これは、損害賠償の内容によって異なります。

①自賠責保険に対する被害者請求の時効

平成22年4月1日以降に発生した交通事故については、傷害の時効は事故日から3年、後遺障害がある場合の時効は症状固定日から3年、死亡の場合は死亡の日から3年です。

②加害者に対する損害賠償請求の時効

加害者に対する損害賠償請求の時効は、「損害及び加害者を知った時」(民法724条)から物損については3年、人身損害部分については5年です。あるいは、損害及び加害者がわからなかったとしても、事故日から20年を経過すれば時効により消滅します。

後遺障害がある場合には、症状固定した時点で初めて後遺障害を含む損害について知ったことになるので、人身損害の時効は症状固定日から5年となります。

加害者に対する損害賠償請求の時効の完成を猶予させるには、加害者から同意書をもらるか、裁判を起こす必要があります。(他の時効中断方法もありますが、ここでは割愛します)

また、加害者に内容証明郵便を送付すること(催告といいます)によって6ヶ月延長させることはできますが、 この場合には、6ヶ月以内に訴裁判等を起こさなければなりません。

どういう内容証明郵便にしたら良いかは弁護士に相談した方がよいでしょう。

内証証明郵便を何度も送っておけば時効は成立しない、というのは誤りですので、注意してください。

なお、加害者や加害者の任意保険会社が、被害者の治療費を医療機関に支払ったり、休業損害を被害者に支払っていたりした場合は、債務の一部承認とみなされますので、時効は最後の支払いをしたときから新たに進行することになります。

また、示談交渉に際して、任意保険会社が損害額計算書等で示談金額を提示していれば、債務の一部承認となり、提示日から新たに時効が進行します。

どうやって時効を完成猶予あるいは更新させた方がいいかは、弁護士に相談した方がいいでしょう。

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