後遺障害と死亡事故に特化。交通事故賠償に詳しい弁護士が解説。

交通事故問題の解決を弁護士に依頼したほうがいい理由

最終更新日 2020年 03月17日
監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所
代表社員 弁護士 谷原誠

突然、身に降りかかってきた交通事故──。

その時、あなたはどうしますか?

みらい総合法律事務所に相談にいらっしゃる被害者の中には、こんなことを考えていたという方がいます。

「交通事故の被害について知らないことばかりだったが、法律事務所に相談するのは大げさな気がした」

「今まで弁護士と話したこともなかったし、やはり弁護士に依頼すると高額の費用がかかるのではないかと不安だった」

交通事故でケガを負い、後遺症が残ってしまった場合など、被害者やご家族には後遺障害等級の申請や加害者側との示談交渉など、やらなければいけないことが山積みです。

ところが、実際そうした現実に直面した時、何をどうすればいいのかわかっていて、冷静に対処できる人などいないのが現実です。

それはそうでしょう、一生のうちで交通事故の被害にあうことなど、そうそうあるわけではないのですから。

ましてや、交通事故についての知識があり、加害者側の保険会社との示談交渉に慣れている人などいるわけがありません。

しかし、「まさか」が起きてしまうのも人生です。

そのため、交通事故被害者は不安や悲しみの中で苦しんでいるのです。

そんな時、被害者の心強い相談者となり、示談交渉を解決に導くことができるのが交通事故問題に精通した弁護士です。

交通事故に関わる専門的な知識と豊富な経験のある弁護士であれば、後遺障害等級の申請や異議申立、損害賠償請求、加害者側の保険会社との示談交渉、さらには裁判に発展した時までも、被害者をサポートし、弁護していくことができます。

そして、慰謝料などの損害賠償金で増額を勝ち取り、煩わしい示談交渉から被害者を解放することができます。

詳しい解説はこちら⇒「交通事故を弁護士に相談すべき7つの理由と2つの注意点」

弁護士費用は本当に高いのか? 被害者は損をしてしまうのか?

ここではまず、弁護士に依頼した場合の弁護士費用のシステムについて見てみましょう。

インターネットで検索してみると、さまざまな法律事務所のサイトを見ることができます。

すると、現在の弁護士報酬の相場は次のようになっている場合が多いことがわかると思います。

・着手金:0円
・報酬金:21万円+獲得金額の10%

着手金とは、弁護士に依頼した際、結果として成功するかどうかに関係なく支払う弁護士費用です。

以前は、日本弁護士連合会が使用していた基準(旧日弁連基準)に従って請求していた法律事務所が多かったのですが、現在は相談者の負担の軽減のためにも、0円とする法律事務所が増えています。

報酬金とは、案件が解決した場合、その成功報酬として弁護士に支払うものです。

たとえば、報酬金が21万円+獲得金額の10%とすると、交通事故の加害者側の保険会社から3000万円の損害賠償金(保険金)を勝ち取った場合は、報酬金は321万円になります。

一見、報酬金は高いように感じる人もいるでしょう。

弁護士に何百万円も支払わなければいけないのは損である、であれば自分で示談交渉をしたほうがいいのではないか、と考える方もいるでしょう。

しかし、そうはいかない現実があります。

なぜなら、保険会社は、弁護士がついていない被害者に対し、適正な示談金を提示することは少ないためです。

そのため、被害者としては示談交渉を重ねるのですが、なかなか納得できる金額を引き出すことができません。

なぜなら、加害者側の保険会社は営利活動が目的である株式会社であり、できるだけ支払金額を低くしたいのは当然だからです。

さらに、あなたの交渉相手は損害保険のプロなのですから、互角以上に渡り合って交渉を進めていくのは至難の業だと言わざるを得ません。

するとどうなるのかといえば、被害者は交渉に疲れてしまい、結局は本来得られるはずの金額よりもかなり低い金額で不本意ながら示談書にサインしてしまう、ということになりがちなのです。

詳しい解説はこちら⇒「交通事故を弁護士基準で示談する方法」

少し考えてみてください。

仮に、自分で保険会社と交渉して1000万円の提示額で示談してしまった場合と、3000万円で示談して弁護士に321万円支払った場合、どちらが得でしょうか?

答えは明らかです。

それでも、「そんなのはおかしい」と言って、ご自分で頑張って交渉する人もいますが、やはり適正金額まで増額するのは難しい、ということが多いものです。

中には「自分のケガや後遺障害は金には換算できない」という人もいるでしょう。

それは確かに、おっしゃる通りです。

しかし、現実問題として、今までのように働けなくなった場合の収入面の減少や、重度の後遺障害を負った場合の将来にわたる介護費用など、被害者とそのご家族にとっては目の前にあるお金の問題は今後避けては通れないものです。

被害者としては、たとえ金銭という形でも加害者にはしっかりと償ってもらうべきです。

そのための、損害賠償請求なのですから。

ちなみに、みらい総合法律事務の報酬体系は、後遺障害等級12級以上か死亡事故の場合には、原則として、次のようになっています。

・相談料:無料
・着手金:0円
・報酬金:獲得金額の10%
・保険会社の提示額から増額しない限り報酬はいただかない

我々は、交通事故被害者の負担を少しでも軽減したいという思いから、このようなシステムにより被害者弁護を行なっているのです。

弁護士費用を加害者に負担させる方法とは?

ところで、加害者側の保険会社から示談金を受け取りながら、さらには弁護士費用も負担させる方法があります。

じつは、裁判をすることで被害者が弁護士費用を受け取ることができるのです。

被害者の中には、「裁判まで起こすのは気が引ける」、「それほど大ごとにはしたくない」と考える人もいるでしょう。

また、裁判をするには莫大な費用が必要で、解決まで何年もかかってしまうと考えている人もいるでしょう。

それは、映画やドラマの演出された世界の話です。

裁判になっても、裁判所に行くのは基本的に弁護士だけです。

また、裁判を起こすことに特別な金額が必要なわけではなく、みらい総合法律事務所の場合には、弁護士が得る報酬は示談交渉で解決した場合でも裁判で解決した場合でも計算は同じです。

(他の事務所は異なる場合がありますので、よく確認してください)

裁判で解決した場合に弁護士の報酬が増えるのは、損害賠償金額自体が増額するからなのです。

「遅延損害金」と「弁護士費用相当額」とは?

交通事故の示談交渉が決裂し、裁判までいった場合、被害者が受け取ることができる損害賠償金に「遅延損害金」と「弁護士費用相当額」が追加されます。

じつは、このお金で弁護士費用をカバーすることもできます。

損害賠償額に対し、2020年4月1日より前の交通事故の場合、事故日から年5%の遅延損害金がつきます。

たとえば、提訴から1年後に判決が出て、損害賠償額が3000万円であれば、150万円の遅延損害金が追加されます。

弁護士費用相当額は約10%です。

損害賠償額が3000万円であれば、約300万円の弁護士費用相当額が追加されるわけです。

この遅延損害金は、民法改正により、2020年4月1日以降に発生した交通事故については、年3%の割合で計算し、その後3年毎に率が見直されることとなっています。

すると、損害賠償金額が3000万円の場合の弁護士報酬額である10%は300万円ですから、遅延損害金と弁護士費用相当額で十分に弁護士報酬を支払うことができる、という場合もあるのです。

「弁護士費用特約」を利用すれば弁護士費用を節約することができる

交通事故の被害にあった場合に関係してくるものに、自賠責保険と加害者側の任意保険があります。

詳しい解説はこちら⇒「自賠責保険と任意保険の関係はどのようになっていますか?」

交通事故の被害にあった場合、この2つは必ず確認する必要があるのですが、じつはもうひとつ確認するべき保険があります。

それは、ご自身が加入している自動車保険です。

自動車保険の特約に、弁護士費用特約というものがあります。

弁護士費用特約とは、簡単に言うと交通事故の示談交渉などを弁護士に依頼した場合の弁護士費用が保険で支払われるという特約です。

損害賠償請求を行なう際に、弁護士等に相談・委任したことによって発生する法律相談料、弁護士報酬、訴訟費用などの支払いを受けることができるわけです。

各保険会社によって、規定は若干異なることもありますが、通常の場合だと支払金額は1つの事故につき、被保険者1名に対し300万円を限度とし、法律相談費用については別途10万円を限度とする契約がほとんどだと思います。

弁護士費用特約は、人身事故だけでなく物損の場合も対象になります。

なお、支払いを受けるためには事前に任意保険会社の同意が必要になります。

自動車保険に加入した時に、弁護士費用特約をつけたかどうかを忘れてしまっている被害者の方もいらっしゃるでしょう。

また、保険会社は「あなたの保険には弁護士費用特約がついていますよ」などと親切に教えてはくれないこともあります。

なお、自分以外の同居のご家族や未婚の場合には別居の両親が契約している保険に弁護士費用特約がついている場合に使えることもあるので、自分やご家族の自動車保険に弁護士費用特約がついているかどうか、保険証券を確認したり、保険会社に問い合わせたりして確認することをお勧めします。

加入していれば、ぜひ利用したい弁護士費用特約ですが、注意するべき点もあります。

300万円以下であれば、いくらでも払ってくれるというわけではありません。

また、保険会社の支払基準に照らし合わせ、相当と認めた金額しか支払ってくれないといったケースもあるので、その点も確認しておくことが大切です。

損害賠償金は当然、被害者が手にするべきお金です。

加害者側の保険会社との示談交渉の際は、弁護士費用特約などを賢く活用しながら、弁護士と二人三脚で解決に向けて進んでいっていただきたいと思います。

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