交通事故により被害者が後遺障害を負った場合、被害者の配偶者や子などの近親者にも、慰謝料は認められますか?

最終更新日 2014年 01月29日
監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所
代表社員 弁護士 谷原誠

民法711条は、「他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければならない。」と規定され、被害者が死亡した場合に、被害者の父母、配偶者、子などの近親者が慰謝料を請求できるとしています。

民法711条は、被害者が死亡した場合の規定ですので、被害者が、死亡ではなく、交通事故により後遺障害を負った場合でも、近親者が慰謝料を請求することができるのかが問題となります。

この点、裁判例では、死亡の場合でなくても、被害者の死亡に比肩するような精神的苦痛を近親者が受けた場合には、近親者の慰謝料請求権が認められるとしています。

「死亡に比肩するような精神的苦痛を受けた場合」については、被害者が植物状態や、四肢不全麻痺、高次脳機能障害、寝たきり等で、常にあるいは随時介護を要するとされる後遺障害等級1級や2級等の重度の後遺障害等級が認定されるような場合に、死亡に比肩する精神的苦痛を受けたと認められ、近親者の慰謝料が認められる可能性が高いようです。

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