後遺障害と死亡事故に特化。交通事故賠償に詳しい弁護士が解説。

弁護士費用は高いと聞きましたが・・・・

私達は、報酬金額の基本を次のように定めています。

まず、すでに保険会社から示談金が提示されている場合には、その示談金額から増額しない限り、報酬金はいただきません。0円です。

これは、交通事故の被害者に損をさせたくない、という私たちの思いを報酬基準に反映させたためです。

次に、着手金は0円です。任意保険に弁護士費用特約がついている場合には、その範囲内で着手金をいただきますが、この場合も依頼者の負担は0円にしています。

事件が解決し、保険会社から損害賠償金が支払われた時は、その賠償額の10%(消費税別途)が、報酬金となります。

ところで、裁判を起こす場合には、損害賠償金の他に、弁護士費用相当額として、損害賠償額の約10%が判決により認められる傾向にあります。また、事故時から遅延損害金がつきます。

その割合は、2020年4月1日より前の交通事故の場合は、事故時から年5%の遅延損害金が付加されることになります。

この遅延損害金は、民法改正により、2020年4月1日以降に発生した交通事故については、年3%の割合で計算し、その後3年毎に率が見直されることとなっています。

したがって、裁判を起こして判決までいった場合には、被害者の弁護士費用負担は実質0円となる場合があります。詳しくは、ご相談時にご説明いたします。

私たちの報酬システムは、決して高くないと自負しております。

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