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会社役員の高速道路における死亡事故判例

最終更新日 2015年 03月07日
監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所
代表社員 弁護士 谷原誠

会社役員の高速道路における死亡事故について、弁護士が解説します。

【交通事故の判決】

東京地裁平成15年3月27日判決(交通事故民事裁判例集36巻・第2号・439頁)

【死亡・後遺障害等級】
死亡事故

【損害額合計】
8385万9978円

【慰謝料額】
死亡慰謝料の本人分として、3600万円

【事案の概要】
平成12年12月2日午後10時24分ころ、茨城県の高速道路上において、転回して道路を逆走した加害車両が被害車両の右前部から右側面にかけて衝突し、被害者は事故の約20分後、気管断裂による呼吸不全のため死亡した。
被害者は、事故当時61歳のメーカー子会社の会社役員(いわゆる「雇われ社長」)である。
原告は、被害者の妻と子の2名である。
原告が弁護士に依頼し、弁護士が代理人として提訴。

【判例要旨】

(裁判基準は、2800万円)

以下の事情から、本件交通事故で、3600万円の死亡慰謝料を認めた。
①加害者が、相当程度酩酊した状態で高速道路を走行したうえ、高速道路を一般道と錯覚し、転回して逆走するという常軌を逸した運転行為により事故を発生させたこと。
②加害者は、飲酒後に宿泊することなく、高速道路を1時間以上も運転して帰宅する予定を自覚しながら、相当量の飲酒をしていたこと。
③被害者には何らの過失もないにもかかわらず、事故直後に死亡していること。
④被害者の妻が、被害者の突然の死亡により深い精神的打撃をうけ、事故の約20日後、マンション18階から投身自殺を図っていること。
⑤加害者の謝罪意思の表明の在り方等において、加害者に配慮の掛けた面があったこと。

以上、会社役員の高速道路における死亡事故について、弁護士が解説しました。

「交通事故の被害者が弁護士に相談すべき7つの理由と2つの注意点」は、こちらです。
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