後遺障害と死亡事故に特化。交通事故賠償に詳しい弁護士が解説。

交通死亡事故の慰謝料は誰が相続できるのか?

最終更新日 2020年 09月03日
監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所
代表社員 弁護士 谷原誠

交通事故にあい、後遺症が残ってしまった被害者の方は加害者側に慰謝料などの損害賠償請求をすることができます。

この場合、慰謝料などを受け取ることができるのは被害者本人です。

では、交通死亡事故の場合はどうなるのでしょうか?

被害者の方は亡くなっているので、ご遺族が損害賠償請求を行ない、慰謝料などを受け取ることになるのですが、ではご遺族であれば誰でも受け取ることができるのでしょうか?

・交通事故の慰謝料とは?
・慰謝料などを受け取るまでの手続きは?
・慰謝料などは誰が受け取ることができるのか?
・慰謝料と損害賠償金と相続の関係とは?
・示談交渉で注意するべきポイントは?
・加害者側と争いになった時は誰に相談すればいい?
・交通事故を弁護士に相談・依頼するメリットとは?

これらの疑問や心配がある場合は、このまま読み進めてください。

交通事故の示談解決に実績のある弁護士が、慰謝料と相続の関係などについて解説していきます。

これから、交通事故の慰謝料と相続の関係などについて解説していきますが、その前に、交通事故解決までの全プロセスを解説した無料小冊子をダウンロードしておきましょう。

交通事故の示談解決までの流れ

交通事故の発生から示談解決までの手続きと流れは、通常の場合は次のように進んでいきます。

「交通死亡事故の発生から示談成立、裁判までの流れ」

①交通死亡事故が発生
 ↓
②警察からの聞き取り調査への協力(供述調書)
 ↓
③保険会社(加害者と被害者双方)へ連絡
 ↓
④加害者の起訴、不起訴の決定
 ↓
⑤起訴された場合は刑事裁判で量刑が確定
 ↓
⑥損害賠償金の請求
(自賠責保険から先に支払いを求める「被害者請求」と加害者側の任意保険会社に自賠責分も一括して支払いを求める方法の2種類あり)
 ↓
⑦加害者側の任意保険会社と示談交渉開始
 ↓
⑧示談が成立
 ↓
⑨示談が決裂した場合は訴訟を提起し、裁判での決着を目指す

ご遺族が請求できる損害賠償項目

損害賠償で争点になることの多い慰謝料ですが、じつはさまざまある損害賠償項目の中のひとつとなります。

「交通事故の損害賠償項目」
治療費、入院雑費、通院交通費、付添費、休業損害、傷害慰謝料、弁護士報酬、後遺障害慰謝料、逸失利益、将来介護費、将来雑費、損害賠償請求関係費用、装具・器具等購入費、家屋・自動車等改造費、修理費、買替差額、評価損、代車使用料、休車損、登録関係費、など。

このうち、死亡事故の場合に請求できるのは次の項目などです。

「交通死亡事故で損害賠償請求できる主な項目」
(1) 葬儀費用
(2) 死亡逸失利益
(3)死亡慰謝料
(4)弁護士費用(裁判をした場合)

慰謝料には、「傷害慰謝料」、「後遺症慰謝料」、「死亡慰謝料」という3種類がありますが、死亡事故の場合は、被害者の方が死亡したことにより被った精神的損害を償うものとして死亡慰謝料が支払われます。

死亡慰謝料は大体の金額の相場が決まっていて、被害者が置かれている状況によって次のような金額になっています。

・一家の支柱の場合  2800万円
・母親、配偶者の場合 2500万円
・その他の方の場合  2000万~
2500万円

動画で確認したい場合はこちら⇒交通事故により家族が死亡した場合の損害賠償の内容は?

交通事故の示談とは?

交通事故における示談とは、①何についての問題か、②損害額はいくらか、③いつ支払うか、ということについて被害者と加害者の双方で話し合いをし、合意をして損害賠償問題を解決することです。

しかし多くの場合、すんなりとは合意に至らないのが示談交渉の現実でもあります。

というのも、加害者側の保険会社が提示してくる損害賠償金(示談金)は本来であれば被害者の方やご遺族が受け取るべき金額よりもかなり低いことが多いからです。

保険会社というのは利益を追求する法人ですから、収入を増やして、支出を抑えようとします。

被害者の方への慰謝料等の支払いは保険会社の支出となるので、これを低く提示してくるわけです。

これが、保険会社の提示金額が低い主な理由です。

慰謝料は誰が相続する(受け取る)ことができるのか?

ところで、交通事故の慰謝料などは誰が受け取ることができるのでしょうか?

交通死亡事故の場合、ご遺族が受け取ることになりますが、それは法的には被害者の方の損害賠償金を「相続する」ことになります。

しかし、ご遺族であれば誰でも慰謝料などの損害賠償金を受け取ることができるわけではありません。

誰が相続人になるのかについては民法で定められており、さらに相続の順番が決められています。

そこで、まずは相続人が誰なのかを確定することが必要です。

相続人を確定するためには、被害者の方の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本、改正原戸籍謄本などが必要になります。

慰謝料の相続人の優先順位について

相続人は、被害者の方の配偶者(夫、妻)や子、親、兄弟姉妹などになりますが、相続には優先順位が決められています。

「配偶者」
被害者の方に配偶者(夫や妻)がいる場合は、つねに相続人になります。

「第1順位:子」
被害者の方に子供がいる場合、子が相続人の第1順位になります。

この場合、配偶者はつねに相続人になるので配偶者と子が相続人となり、両親や兄弟姉妹は相続人にはなりません。

ただし、子がすでに亡くなっている場合は、さらにその子供、つまり孫が相続人になります。

これを「代襲相続」といいます。

「第2順位:父母」
被害者の方に子供がいない場合、両親(父母)が相続人となり、配偶者とともに慰謝料などの損害賠償金を相続することになります。

「第3順位:兄弟姉妹」
被害者の方に子供や両親がいない場合、兄弟姉妹が相続人となり、配偶者とともに慰謝料などの損害賠償金を相続することになります。

慰謝料の相続分について

亡くなられた被害者の方が生前、遺言書を残していた場合はその内容が検討されることになりますが、そうでない場合は民法に規定される法定相続分に従って損害賠償権が相続されます。

たとえば、配偶者である妻と子供のいる方が亡くなった場合の法定相続分は、妻が2分の1、子も2分の1となります。

子供が2人の場合、2分の1の相続分をさらに2人で分けることになるので、子1人の相続分は全体の4分の1ということになります。

妻がいて子供がいない場合は、妻が3分の2、親が3分の1です。

両親がいる場合は、それぞれが6分の1ずつになります。

妻がいて子供も両親もいない場合は、妻が4分の3、兄弟姉妹が4分の1になります。

なお、相続が発生した時点で兄弟姉妹が死亡している場合は、兄弟姉妹の子が同順位で相続人になります。

動画で確認したい場合はこちら⇒交通事故の損害賠償は誰が請求できるか?

みらい総合法律事務所の慰謝料増額解決事例を紹介

ここでは、みらい総合法律事務所で実際に解決した慰謝料などの増額事例をご紹介します。

「増額事例①73歳女性の死亡事故で慰謝料等が約2.4倍に増額」

73歳の専業主婦の女性が青信号で横断歩道を歩行中、右折してきた自動車に衝突された交通死亡事故。

加害者側の保険会社は、被害者のご遺族に対し、慰謝料など損害賠償金として、1955万8134円を提示しましたが、この金額が適切なものかどうか判断ができなかったため、みらい総合法律事務所の無料相談を利用。

弁護士の見解は、増額可能とのことだったので、ご遺族は示談交渉のすべてを依頼。

弁護士が交渉に入ったところ保険会社が当方の主張を認め、慰謝料などが大幅に増額。

当初提示額から約2700万円も増額し、約2.4倍の4700万円で解決した事例です。

「増額事例②40歳女性の死亡事故で慰謝料等が約2400万円の増額」

被害者は40歳の女性で、事故の状況は原付バイクで進行中、左折トレーラーに衝突されたものでした。

加害者側の保険会社は被害者のご遺族に対し、慰謝料などの損害賠償金として、3422万3648円を提示。

この金額に疑問を感じたご遺族は、自分たちで示談交渉しても解決は難しいと判断し、みらい総合法律事務所に交渉のすべてを依頼しました。

弁護士が保険会社と交渉をしたところ当方の主張が認められ、最終的には約2400万円増額の5858万8468円で解決したものです。

「増額事例③21歳男性の死亡事故で慰謝料等が約3300万円の増額」

被害者である21歳の男性が路上に立っていたところに走行してきた自動車が衝突した交通事故。

加害者側の保険会社は、ご遺族に対し慰謝料など損害賠償金として6171万5418円を提示。

この金額が妥当なものかどうか確認しようと考えたご遺族が、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、弁護士からは「低すぎるのではないか」との意見があったため、示談解決を依頼。

弁護士が保険会社と交渉しましたが決裂したため提訴。

裁判では弁護士の主張が認められ、当初提示額から約3300万円増額の9500万円で解決した事例です。

その他の解決事例はこちら⇒ https://www.jikosos.net/category/topics/sibou

交通事故の慰謝料を弁護士に相談・依頼するメリット

先にもお話ししたように、加害者側の保険会社は被害者の方に対して適正な金額の慰謝料などを提示してくれるか、というと、そういうわけではありません。

つまり、本来であれば被害者の方が受け取るべき金額よりかなり低い金額を提示してくることも多いのです。

しかも、被害者の方が単独で交渉しても慰謝料などの増額は困難なことが多いです。

ところが、弁護士が被害者の方から依頼を受けて代理人として交渉に入ると、解決事例からもおわかりいただけるように増額するケースがとても多くあります。

それは一体なぜなのか? そして弁護士に依頼した場合の被害者の方のメリットとは?

詳しい理由は次の記事をお読みください。

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