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交通事故の加害者の刑事手続はどのようになるのですか?

最終更新日 2019年 11月18日
監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所
代表社員 弁護士 谷原誠

交通事故の加害者の刑事手続について、弁護士が解説しました。

交通事故を起こした場合、加害者には、行政上の責任、民事上の責任、刑事上の責任の3つの責任が発生することになります。それぞれは別々の制度のため、たとえば、刑事処分を受けたから民事上の責任を免れる、ということはありません。

交通事故の行政上の責任とは、免許の停止や取消しの処分です。

交通事故の民事上の責任とは、自動車損害賠償保障法に基づく運行供用者責任(自動車損害賠償保障法3条)、民法に基づく不法行為責任(民法709条)、使用者責任(民法715条)などの責任をいいます。

刑事上の責任とは、道路交通法違反(信号無視、スピード違反、無免許運転などの違反をした場合)、自動車運転過失致死傷罪(交通事故で他人に怪我を負わせた場合あるいは死亡させた場合)、危険運転致死傷罪(自動車運転過失致死傷罪の中でも特に悪質な交通事故の場合)があります。刑事罰には、罰金刑、禁固刑、懲役刑があります。

刑事手続については、まず警察の捜査が行われます。加害者が警察官から取り調べを受け、事故現場の実況見分調書の作成や、供述調書の作成がなされます。取り調べには、加害者が逮捕・勾留される場合と、逮捕・勾留されない場合(在宅事件)があります。

その後、検察庁に送致され、今度は検察庁での取り調べを受け、起訴するかどうかを決めます。

起訴された場合(公判請求がされた場合)は、刑事裁判となり、加害者に刑罰を科すか否か、刑罰を科す場合の量刑が審理されます。実刑あるいは執行猶予付きの判決が言い渡されます。

加害者に罰金刑だけを科す場合には、公判請求せずに、略式起訴とし、書面審理のみで刑が言い渡さる場合が多いです。
起訴も略式起訴もされなかった場合は不起訴となります。

以上、交通事故の加害者の刑事手続について、弁護士が解説しました。

「交通事故の被害者が弁護士に相談すべき7つの理由と2つの注意点」は、こちらです。
交通事故弁護士

加害者の処分については、検察庁に問い合わせれば教えてくれます。
後日、過失が争われると刑事記録を取り寄せることとなりますので、刑事処分を聞いておくとよいでしょう。

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