この記事を読んでわかること

この記事を読むと、次のことがわかります。

ぜひ、最後まで読んでください。

交通事故の被害に遭った場合には、被害者は大きな損害を被りますので、加害者に対し、慰謝料を請求することができます。

しかし、慰謝料の請求をした経験のある人は、ほとんどいないのではないでしょうか？

慰謝料請求の手順や計算方法、タイミングなど、わからないことだらけです。

そして、交通事故の慰謝料請求をする際に、被害者がやってはいけないこと、やると損をしてしまうことがあります。

交通事故の被害者は、事故の被害ですでに損をしているわけですから、示談交渉でまで損をしてはいけません。

そこで、被害者が損をしないための知識について、包括的かつ網羅的に説明していきます。

私たちが実際に解決したオリジナルの事例についてもご紹介します。

交通事故の被害者に役立つ情報がきっとあるはずです。

参考動画【交通事故の慰謝料の相場と慰謝料増額法】

交通事故における慰謝料とは、簡単に言うと「精神的な苦痛を被ったことに対する損害賠償金」ということになります。

つまり、被害者は慰謝料を加害者側に請求することができるわけです。

そうは言っても簡単ではありません。

慰謝料請求にも手順や注意するべきポイントがあります。

今回は、交通事故の被害者が慰謝料を請求する際に「やってはいけないこと」について、完全解説していきます。

 

交通事故被害者の慰謝料請求までの流れ

まずは、交通事故にあった後に被害者が取るべき手続きについてお話しします。

ケガの場合、大きくは、次のように進みます。

治療

▼

治療の終了

▼

後遺障害等級認定

▼

示談交渉・裁判

交通事故により被害者がケガを負った場合、まずは治療が優先されます。病院に入院するか通院して治療を受けます。

ケガが完治すればいいのですが、治療の甲斐なく「これ以上の治療を続けても完治する見込みがない」と担当医から診断されることがあります。

これを「症状固定」といいます。

症状固定と診断されると、被害者の負ったケガは後遺症になります。

症状固定により治療が終了しますので、法律上、損害が確定し、
加害者側の任意保険会社との示談交渉に入っていきます。

しかし、症状固定の診断を受けただけでは、後遺症の重さがわからないので、すぐに示談交渉を始められるわけではありません。

後遺症の重さを確定させるため、「自賠責後遺障害等級」の認定を受けることになります。

自賠責後遺障害等級の認定を受けるには、損害保険料率算出機構（損保料率機構）という機関に申請します。

後遺障害等級には１級から１４級まであり、１級のほうが重い後遺障害等級になります。

損保料率機構から後遺障害等級が認定されると、後遺症は後遺障害となります。

この後、被害者は加害者側の保険会社と損害賠償金について示談交渉を進めていくことになります。

ここで、私たちが実際に解決したオリジナルの事例をご紹介します。

【実際の解決事例】弁護士に依頼して慰謝料が約4．8倍に増額

５６歳男性が、交通事故の被害に遭い、骨折等の傷害を負い、左肩関節機能障害の後遺症を残し、自賠責後遺障害等級１２級６号が認定されました。

保険会社から示談金として、２４８万９２３３円の提示を受けたので、みらい総合法律事務所の無料相談を利用して、示談金額が妥当かどうか、弁護士に相談しました。

弁護士が検討したところ、示談金額の前に、そもそも後遺障害等級１２級６号の認定が間違っていると判断しました。

そこで、損保料率機構に異議申立をしたところ、後遺障害等級は１０級１０号にあがりました。

被害者は、みらい総合法律事務所の弁護士に示談交渉も依頼し、弁護士と保険会社が示談交渉し、最終的に、１２１１万円で解決しました。

当初保険会社が提示した金額の約４．８倍に増額したことになります。

このように、後遺障害等級認定手続は、とても大切な手続です。

 

慰謝料の種類を知らずに慰謝料請求してはいけない

慰謝料といっても、じつは交通事故に関係するものはひとつではありません。

「傷害慰謝料」、「後遺障害慰謝料」、「死亡慰謝料」の３種類があります。

さらに、死亡事故などの場合には、近親者が慰謝料を請求できる場合もあります。「近親者慰謝料」と言います。

「傷害慰謝料」とは、交通事故によりケガ（傷害）をしたことに対する肉体的、精神的苦痛を慰謝するために支払われる損害賠償金です。

「死亡慰謝料」とは、交通事故により被害者が死亡したことで被った精神的損害に対して支払われるものです。

受取人は、配偶者や子などの相続人です。

被害者の立場や置かれている状況などによって金額が異なってきますが、概ねの相場金額は次のようになっています。

一家の支柱の場合	２８００万円
母親・配偶者の場合	２５００万円
その他の方の場合	２０００万～２５００万円

「後遺障害慰謝料」とは、交通事故で後遺障害が残った場合に精神的に被った苦痛に対して償われるものです。

精神的な苦痛の程度というのは、本来は事故ごと、被害者ごとに違うものですが、それぞれの事案によって判断するのは難しいため、大体の相場金額が決まっています。

裁判基準による後遺障害慰謝料の相場金額

等級	保険金額
１級	２８００万円
２級	２３７０万円
３級	１９９０万円
４級	１６７０万円
５級	１４００万円
６級	１１８０万円
７級	１０００万円
８級	８３０万円
９級	６９０万円
１０級	５５０万円
１１級	４２０万円
１２級	２９０万円
１３級	１８０万円
１４級	１１０万円

あくまで相場の金額ですから、もちろん金額がアップする場合があります。

これらの慰謝料の相場については、公益財団法人日弁連交通事故相談センターが毎年発刊している通称「赤い本」に準拠しています。

【出典】「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」（公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部）
https://n-tacc.or.jp/book

興味のある方は、読んでみてください。

ただ、この本は交通事故の損害賠償に関する知識がある弁護士等向けの本なので、基礎知識を他の書籍等で勉強する必要があります。

 
このように、慰謝料はひとつではないので、加害者側の保険会社から損害賠償金の提示があった場合、何も知らない被害者は、どの慰謝料がいくら提示されているのか正確にわからないということがあります。

そうした場合、安易に示談をしたために被害者が損をしてしまうというケースもあります。

ですから、まずはご自身が請求できる慰謝料の種類や相場の金額を知ることは大切なのです。
 

ここで、私たちが実際にご依頼を受けて解決した依頼者からのお手紙をご紹介します。

このように、保険会社からの示談金の提示が正しい金額かどうか知らなければ、不当に低い金額で示談をし、大きく損をしてしまうことにもなりかねません。

しっかり知識を身につけるようにしましょう。

症状固定の前に治療をやめてはいけない

交通事故で負ったケガの治療は症状固定までは必ず継続しなければいけません。

なぜなら前述したように、症状固定と診断された時点で後遺症となり、その後に後遺障害等級の認定を受けることで被害者は慰謝料の請求をすることができるからです。

ところが、被害者の中には途中で治療をやめてしまう人がいます。

たとえば後々、被害者の入院費や治療費を支払うのは加害者側の任意保険会社なのですが、この担当者からケガの治療中に、

「そろそろ治療を終えて示談交渉を始めたい」

とか

「今月で治療費の支払いを打ち切るので症状固定としてください」

と言われる場合があります。

保険会社としては、できるだけ治療費などの支払いを少なくさせたい理由から、このようなことを言ってくるわけですが、中には

「治療費が打ち切られてしまうなら、もう通院することはできないのか…」

と思い込んでしまって、まだ症状固定していないのに通院するのをやめてしまう被害者がいるのです。

すると、どうなるのかといえば、治療を最後まで受けられず、症状を悪化させてしまう可能性もあります。

ですから、くれぐれも安易に保険会社の担当者が言うことをうのみにして治療をやめてはいけません。

しっかり、担当の医師から「症状固定」の診断が出るまで、治療を続けることが大切です。

交通事故の治療に関する注意事項については、公益財団法人三重県医師会のホームページが参考になります。

【参考情報】公益財団法人三重県医師会
http://www.mie.med.or.jp/hp/doctor/jibai/index.html
 

後遺障害等級をおろそかにしてはいけない

前述したように、被害者が自賠責後遺障害等級の認定を受けるには、損保料率機構という機関に申請します。

【参考情報】損害保険料率算出機構「当機構で行う損害調査」
https://www.giroj.or.jp/cali_survey/survey_system.html

その後、ご自身の後遺障害等級が決定するのですが、じつはこの等級、必ずしも正しいとは限らないことに注意が必要です。

たとえば、申請に必要な書類や資料の不備。

何か、足りないものはないか、記述に間違いはないかなど、しっかり確認する必要があります。

上記の「裁判基準による後遺障害慰謝料の相場金額」の表を見てください。

１級が２８００万円、３級が１９９０万円です。

本来であれば１級が認定されるべき被害者が３級と認定された場合、後遺障害慰謝料だけで８１０万円も低い金額になってしまうのです。

また、損害賠償金には慰謝料の他に、入通院費や治療費、付添費、交通費、逸失利益、将来介護費などさまざまな項目があります。

たとえば、逸失利益とはケガをして後遺障害が残ったために働くことができずに得ることができなくなった給料などの利益のことですが、これも等級が変われば当然金額も変わってきます。

なかには、後遺障害等級が１級違っただけで数千万円も賠償金額が違ってくる場合も多々あります。

つまり、後遺障害等級は被害者が慰謝料などを請求するうえで非常に重要なものなのです。

ですから、被害者は後遺障害等級を決しておろそかにしてはいけません。

等級の認定を受けたら、それが本当に正しいものなのか、しっかり確認することが大事です。

なお、認定された後遺障害等級に不満がある場合は「異議申立」をすることができます。

ただ、後遺障害等級の認定が正しいかどうかは、法的知識の他、医学的知識、等級認定システムの知識など、高度な知識が必要です。

また、異議申立といっても、ただ「不服がある」と主張するだけでは認められません。

等級認定システムを熟知した上で、効果的な立証活動をしていかなければなりません。

したがって、後遺障害等級が認定された際は、一度、交通事故に強い弁護士に相談することをおすすめします。

 

損害賠償金の３つの基準を知らずに慰謝料請求してはいけない

後遺障害等級が認定されると、いよいよ示談交渉が始まります。

ところで、示談交渉の相手は誰かといえば、加害者が加入している自動車保険の任意保険会社です。

その担当者から、「当社で最大限努力して出した金額です」などと言って示談金が提示されます。

この時、被害者は「損害賠償金には
基準がある」ことを知っておかなければいけません。

なぜなら、被害者の慰謝料が本来よりも低い金額で設定されている可能性が高いからです。

慰謝料の3つの基準とは、次の3つです。

・自賠責基準
・任意保険基準
・裁判基準

順番に説明していきます。

自賠責基準

自動車を運転する者には法律により自賠責保険に加入することが義務付けられています。

そのため、まず交通事故の被害者には加害者が加入している自賠責保険から損害賠償金が支払われることになります。

その際の基準がこの自賠責基準であり、必要最低限の金額になります。

自賠責保険ではカバーしきれない部分、つまり足りない分の損害賠償が発生する場合は、加害者が加入している任意保険から支払われます。

自賠責保険には支払限度があり、被害者が死亡した場合は３０００万円、傷害による損害の場合は１２０万円となっています。

ケガの程度が比較的軽く、自賠責保険の範囲内で納まる場合には、この自賠責基準をもとに損害賠償金が算出されます。

後遺障害が残ってしまい、介護が必要な場合は４０００万～３０００万円。

その他の後遺障害の場合は、１級から１４級の後遺障害等級に応じて３０００万円～７５万円の金額が支払われることになります。

自賠責法別表第１

第１級	４０００万円
第２級	３０００万円

自賠責法別表第２

第１級	３０００万円
第２級	２５９０万円
第３級	２２１９万円
第４級	１８８９万円
第５級	１５７４万円
第６級	１２９６万円
第７級	１０５１万円
第８級	８１９万円
第９級	６１６万円
第１０級	４６１万円
第１１級	３３１万円
第１２級	２２４万円
第１３級	１３９万円
第１４級	７５万円

自賠責保険の詳しい支払い基準については、国土交通省のホームページをご参照ください。

【参考情報】国土交通省「自賠責保険（共済）の限度額と保障内容」
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/resourse/data/kijyun.pdf

任意保険基準

加害者側の任意保険会社が損害賠償額を算定するときに使う保険会社の内部基準です。

内部的な基準なので、明確な基準が公表されているわけではありません。

金額は自賠責基準と弁護士基準（裁判基準）の間で設定されています。

被害者に後遺障害が残った場合、保険会社はそれぞれの社内内部基準によって算出した損害賠償金を提示してきます。

弁護士基準（裁判基準）

実際の交通事故の裁判の事例から導き出された損害賠償金の基準です。

法的根拠がもとになっているため、裁判をした場合に認められる可能性が高いのがこの基準による金額になります。

弁護士など法律関係者が使う書籍「民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準」（通称「赤い本」）に金額が記載されています。

裁判所や弁護士は、この赤い本を参考に損害賠償額を算定していきます。

任意保険基準では、そもそも被害者が受け取ることができる金額よりも低い金額が設定されます。

この３つの基準の中でもっとも金額が高いのは弁護士基準（裁判基準）であり、この金額が、本来被害者が受け取るべき金額です。

ですから、任意保険基準のことを知らないで示談をしてしまうと損をすることになってしまうのです。

どのくらい損をしてしまうか、私たち、みらい総合法律事務所が解決した極端な事例で見ていきましょう。

【実際の解決事例】約2億円損をするところだった被害者

４６歳男性が、交通事故により頚髄損傷の傷害を負い、四肢麻痺の後遺症を残して自賠責後遺障害等級１級１号に認定されました。

保険会社は、被害者に対し、慰謝料として、７８００万円を提示しました。

被害者がみらい総合法律事務所に示談交渉を依頼し、最終的に、裁判での決着となりました。

解決金額は、２億７６６４万２０３２円。

保険会社が提示した額の約３．５倍。

金額にすると約2億円増額したことになります。

被害者が、弁護士に依頼せず、保険会社が提示する任意保険基準で示談していたら、約２億円も損をしていた、ということになるのです。

慰謝料が増額するケースを知らないで示談してはいけない

慰謝料には相場があることは前にお話ししましたが、じつは相場よりも慰謝料が増額する場合があります。

被害者の精神的苦痛の程度が通常より大きいと思えるような場合

加害者側の過失の大きさや、事故後の態度の悪さなどにより、事故に対する被害者の精神的苦痛が増大したと認められる場合は、慰謝料が増額されることがあります。

過去の裁判例では、加害者が、忘年会で飲酒後酩酊しながら自動車で帰宅する途中、高速道を一般道と錯覚して転回して逆そうし、謝罪の際も配慮の欠けた面があったことなどを理由として、慰謝料相場２８００万円のところ、３６００万円を認めた事例があります（東京地裁平成１５年３月２７日判決・交通事故民事裁判例集３６巻２号４３９頁参照）。

また、加害者の酒酔い運転及びセンターラインーオーバーという悪質運転、事故後救助活動を一切しなかったこと、捜査段階で罪を逃れるため、被害者がセンターラインオーバーをしてきたと虚偽の供述をしたことなどを考慮し、慰謝料２８００万円が相場のところ、本人分２６００万円、妻分５００万円、母分５００万円の合計３６００万円を認めた事例があります（東京地裁平成１６年２月２５日判決、自保ジャーナル１５５６号１３頁参照）。

他の損害項目に入らないものを慰謝料で斟酌（しんしゃく）しようとする場合

顔や生殖機能、嗅覚などの後遺障害が認定されても後遺症逸失利益が算定しにくいような事案の場合は、逸失利益を認めず慰謝料を増額することで賠償額のバランスを取ろうとすることがあります。

過去の裁判例では、２２歳の女性の外貌醜状の後遺症について、顔面醜状のためモデルになるのを諦めたこと、同僚などから「どうしたのか」」などと聞かれ、辛い思いをしたこと、腕の醜状のため半袖等の着用を控えていること、などを理由として、逸失利益は認めないが、慰謝料相場１０００万円のところ、１４５０万円を認めた事例があります（大阪地裁平成１１年８月３１日判決・自保ジャーナル１３３５号３頁）。

被害者に特別の事情がある場合

被害者に特別の事情があり、通常の場合より被害者の無念さが大きいと認められると、慰謝料が増額されることがあります。

加害者側の保険会社を“味方”と思ってはいけない

前述したように、加害者側の任意保険会社は任意保険基準によって算出した損害賠償金を提示してきます。

一見、大手保険会社がいうことなので正しいと思われがちですが、これはそもそも被害者が受け取ることができる金額よりも低いケースがほとんどです。

場合によっては２分の１や３分の１、１０分の１も少ないということもよくあるケースです。

相手側の保険会社の担当者が、いくら紳士的な対応で、もっともらしい理由を話しても、低い損害賠償金額であることに変わりはないのです。

なぜ、保険会社が適正な示談金を提示せず、低い金額を提示するか、その理由をご存じでしょうか？

それは、株式会社としての保険会社は、「営利」を目的とした存在だからです。

利益を出さないと、経営者は交替させられてしまうのです。

そして、利益を出すには、支払いを少なくしなければならず、そのため、交通事故の被害者への支払いをできる限り低くしようという力が働くのです。

つまり、加害者側の保険会社を“味方”と思ってはいけない、ということです。

では、被害者の本当の味方は一体誰なのでしょうか？

この次に説明しますが、その前に、ここで、【交通事故の慰謝料請求で、被害者がやってはいけない６つのこと】をまとめておきましょう。

ぜひ、忘れないようにしていただきたいと思います。

慰謝料に税金はかかるか？

慰謝料について網羅的に説明するために、ここで、交通事故の慰謝料に税金はかかるのか、という点についても説明をしておきたいと思います。

損害賠償金には、治療費や慰謝料など人的な損害と、自動車が壊れたというような物的な損害があり、この区別により、税金も違ってきます。

被害者本人が損害賠償金を受け取ったとき

（１）人的損害について

交通事故の被害のうち、治療費や慰謝料など、心身に加えられた損害について支払を受けた場合には、非課税とされています。

（２）物的損害について

車両の修理費用などの物的損害について支払を受けた場合にも、原則として非課税となります。

しかし、事業用資産の損害の場合には、例外があります。

たとえば、商品の配送中に事故に遭い、商品が損壊したような場合に、その損害賠償金を受け取った場合には、それは、棚卸資産がお金に代わったのであり、収入金額に代わる性質として事業収入となります。

他にも例外がありますが、さらに詳しく知りたい方は、国税庁のタックスアンサーをご覧ください。

【参考情報】国税庁タックスアンサー
「No.1700 加害者から治療費、慰謝料及び損害賠償金などを受け取ったとき」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1700.htm

被害者が死亡し、遺族が損害賠償金を受け取ったとき

死亡事故の場合には、被害者本人が死亡しているので、遺族が損害賠償金を受け取ることになります。

この場合にも、人的損害と物的損害では、税金の処理が異なっています。

人的損害については、被害者本人が損害賠償金を受け取った時と同様所得税は非課税となります。

しかし、　物的損害については、被害者の所有物が損害賠償請求権という債権に代わったことになるので、相続財産として、相続税の対象となります。

交通事故の慰謝料で困った時に弁護士に相談すべき理由

交通事故の示談で

「慰謝料が安すぎるのではないか？」

「実際に妥当な金額なのか判断がつかない…」

といったことでお困りの場合は、交通事故に強い弁護士に相談することをお勧めします。

交通事故に精通した弁護士であれば、被害者の方の慰謝料に関して的確なアドバイスができますし、示談交渉の代行もできます。

被害者の方は、煩わしい交渉から解放され、最終的には増額を実現し、正しい慰謝料を勝ち取ることができます。

２倍、３倍はもちろん、極端な場合には１０倍から数十倍に賠償金がアップしたという解決実績も多数あります。

みらい総合法律事務所の解決実績はこちらから⇒解決実績

また、裁判を起こしたほうが、じつは被害者の方が得をする場合もあります。

裁判になって判決までいくと、本来もらえる損害賠償金に付加して、「弁護士費用相当額」がもらえます。

弁護士費用を一部加害者に負担させることができる、ということです。

また、判決になると、事故時から遅延損害金として利息をつけてくれます。

これは、示談ではないことです。

ですから、裁判を避けるのではなく、積極的に利用していった方がいい、ということです。

弁護士に依頼すると高額の報酬金がかかるのではないかと心配の方はこちらをご覧ください。

 
交通事故に関して、弁護士に相談する際には、交通事故に強い弁護士に相談することが大切です。

交通事故を扱ったことがなかったり、交通事故が得意でない弁護士に依頼することは、手術を扱ったことがない医師に大切な手術を任せるのと同じリスクがある、ということです。

交通事故に強い弁護士を探すには、インターネットで探すのが合理的でしょう。

交通事故に強い弁護士は、交通事故専門のホームページを作成していることも多いです。

それが一つの参考になります。

また、弁護士業界の中で、交通事故に強い弁護士は、法律家が使う法律専門書を執筆していることが多いです。これは一般の方向けのビジネス書とは異なり、裁判所や弁護士などが参考にするための専門性の高い書籍です。

たとえば、私たち、みらい総合法律事務所では、

• 
  「脊髄損傷と損害賠償実務」（ぎょうせい）
• 
  「高次脳機能障害と損害賠償実務」（ぎょうせい）
• 
  「交通事故訴訟における典型後遺障害と損害賠償実務」（ぎょうせい）

などを執筆していますが、このような書籍が法律専門書です。

業界で専門とみなされていない弁護士が法律専門書を書いても誰も購入してくれないので、法律専門の出版社は、法律専門書を簡単に書かせてくれません。

したがって、交通事故に関する法律専門書を書いている弁護士は、交通事故に強いと思ってよいでしょう。

みらい総合法律事務所では、交通事故の相談を年間１０００件以上取り扱っており、豊富な経験を持っています。

また、ニュース番組から「交通事故の専門家」として交通事故などのニュースでコメントを求められています。

さらに、私たちは、交通事故のうちでも死亡事故と後遺障害に特化して、より専門性を高めています。

交通事故に強い弁護士を探すには、次のようなポイントを確認してみましょう。

これらの点をしっかりと確認して、弁護士を選ぶようにしましょう。

ちなみに、みらい総合法律事務所は、

みらい総合法律事務所では、交通事故問題の解決で経験豊富な弁護士たちが無料相談を実施しています。

最後に、年間の交通事故負傷者件数をご紹介したいと思います。

「e-Stat 政府統計の総合窓口」で公開されている情報をグラフ化したものです。

ここ数年、負傷者の数は減少傾向にありますが、それでも年間約５０万人が交通事故で怪我をしていることになります。

【出典】「e-Stat 政府統計の総合窓口」
http://ow.ly/2nX050xcTFt

交通事故の被害者は適正な賠償額を受け取る権利があります。

損をしないようにしてください。