後遺障害等級１４級の認定基準・慰謝料額と増額解決事例集

この記事を読んでわかること

この記事では、交通事故で後遺障害等級１４級が認定された場合のことについて解説していきます。

具体的には、この記事を読むことにより、次のことがわかります。

☑後遺障害等級認定の仕組み
☑後遺障害等級１４級の認定基準
☑後遺障害等級が間違っていた時の対処法
☑交通事故の示談交渉における素人と弁護士の違い
☑交通事故の示談金が増額する理由
☑後遺障害等級１４級で弁護士に依頼すると、どの程度増額するのか？
☑弁護士の正しい探し方

交通事故による後遺障害で多い「むち打ち症」（頸椎捻挫）は後遺障害等級１２級でも適用されますが、１４級でも認定される場合が多くあります。

むち打ち症の判断には難しい面もあるので、痛みや麻痺、しびれなどの自覚症状だけでなく、医学的な面からもきちんと症状を証明していく必要があります。

 

 
みらい総合法律事務所の実際の解決事例
まずは、みらい総合法律事務所で実際に解決した「自賠責後遺障害等級１４級」の事例をご紹介します。

後遺障害等級１４級の５２歳男性の慰謝料等が約８倍に増額！
５２歳の男性が自動車を運転していて停止した際、後方から走行してきた自動車に追突された交通事故です。

被害者男性は、首と腰のむち打ちで、治療をしましたが神経症状の後遺症が残ってしまい、自賠責後遺障害等級はそれぞれ１４級９号、併合で１４級が認定されました。

加害者側の保険会社は、既に支払い済みの治療費などの他に慰謝料などの損害賠償金として約４２万円を提示。

この金額が妥当なものかどうか判断できなかった被害者の方が、みらい総合法律事務所の無料相談を利用し、納得のいく回答を得られたので、そのまま示談交渉のすべてを依頼することにしました。

保険会社は、素因減額３０％を主張しましたが、弁護士が交渉を重ねた結果、主張の一部を取り下げたことで、最終的には約３４２万円で解決に至りました。

当初提示額から約８倍に増額した事例です。

 
この事例からもおわかりいただけるように、弁護士に相談・依頼することで、慰謝料などの損害賠償金が大きく増額する可能性があります。

交通事故の被害者の方は、加害者側の保険会社の言うことを簡単に信じたり、低い提示金額であきらめてはいけないのです。

【関連動画】
交通事故の慰謝料は弁護士に依頼をすると、なぜ増額することが多いか？

 

 
しかし、交通事故でケガを負った被害者の方は、さまざまな不安や疑問を抱えていらっしゃると思います。

☑後遺障害等級とは何なのか？　
☑自分の後遺障害等級は正しく認定されているのか？　
☑正しい後遺障害等級の確認方法はあるのか？
☑自分が負った後遺症について誰が何を補償してくれるのか？
☑慰謝料などの保険金は、いくらくらい受け取ることができるのか？
☑保険会社が提示してきた示談金額は正しいと考えていいのか？
☑示談交渉は、どのように進めていけばいいのか？
☑弁護士に相談・依頼すると、どのようなメリットがあるのか？
☑弁護士に依頼すると慰謝料などが増額するのはなぜか？

そこで今回は、これらの疑問を踏まえながら、後遺障害等級１４級に該当する場合の後遺症の症状や認定基準、慰謝料等の損害賠償金額などについて、みらい総合法律事務所で実際に増額解決した事例を交えながら解説していきたいと思います。

 

交通事故の発生からの流れと損害賠償金の受け取りまでの手続きを確認

交通事故が発生してから、損害賠償金額が確定し、被害者の方が保険金を受け取るまで、どのような流れで進行していくのでしょうか？

今後、被害者の方には、やらなければいけないさまざまな手続きが待っています。

正直なところ、なかなか大変で難しい手続きがたくさんありますので、それらをスムーズに進めていくためにも、まずは全体の流れを理解しておくことが大切です。

交通事故発生から損害賠償金の受け取りまでの１０の手順
（１）交通事故が発生
　↓
（２）事故の状況や加害者の身元の確認
　↓
（３）警察へ通報、実況見分調書の作成への協力
　↓
（４）被害者、加害者双方の保険会社への連絡
　↓
（５）入院・通院でケガの治療に専念する
　↓
（６）主治医から症状固定の診断
　↓
（７）後遺障害等級が認定され損害賠償額が提示
　↓
（８）加害者側の任意保険会社との示談交渉が開始
　↓
（９）示談成立（法的手続きの後、損害賠償金の受け取り）
　↓
（１０）示談が決裂した場合は最終的には訴訟を提起し、裁判での決着へ

 

知っていると有利になる！後遺障害等級認定の８つの重要ポイント

知っていたために、交渉や戦いで有利な状況が生まれることがあります。

後遺障害等級認定の前後においても、被害者の方が知っていることで、これ以上の損害を被ることなく、示談交渉でも有利に事を進めていくことできるポイントがありますので解説していきます。

 

（１）症状固定の診断をするのは保険会社？それとも主治医？

まず、症状固定とは何かというと、これ以上の治療を継続しても回復や完治の見込みがない状態のことをいいます。

これは主治医の診断によって行なわれるもので、症状固定により治療は終了し、これ以降は被害者の方には後遺症が残ってしまうことになります。

医学的なことですから、症状固定の診断は当然、被害者の方の主治医が行ないます。

しかし、ここで注意が必要なのは、加害者側の任意保険会社の担当者が「もう、このあたりで症状固定にしてください。これ以上の治療費は支払えません」と言ってくるケースがあることです。

医師ではない彼らが、なぜこんなことを言ってくるのかというと、保険会社としては支出となる被害者への治療費などをできるだけ少なくしたいから、ということになります。

大切なのは、被害者の方は保険会社の言葉を素直に信じてはいけない、ということです。

主治医からの症状固定の診断がないなら、それはまだ治療の効果が上がっている、回復の見込みがあるということ。
ですから、保険会社が言うことは気にせず、あくまでも主治医の判断に従って治療を継続してください。

なお、治療費などの領収書は必ず、すべて保管しておいてください。

領収書があれば、後の示談交渉の際に保険会社にまとめて請求することができるからです。

ただし、その治療費が払われるかどうかは、医学上治療の必要性があったかどうかで決まることになります。

 

（２）後遺症と後遺障害の違いを理解する

交通事故の問題では、後遺症と後遺障害が頻繁に出てきますが、これらの違いは何なのでしょうか？

後遺症とは、医学的には被害者の方に残った機能障害や運動障害、神経症状などのことをいいます。

たとえば、交通事故のケガのために、聴力が低下してしまえば機能障害ですし、手足の関節の可動域が制限されてしまったなら運動障害、さらには、むち打ちのために首や腰の痛みが消えないのであれば神経症状ということになります。

一方、後遺障害とは、後遺症について医学的、法的に次の要件が認められることで定義されるもので、損害賠償請求の対象になります。

①交通事故が原因であると医学的に証明されること
②労働能力の低下や喪失が認められること
③その程度が自動車損害賠償保障法（自賠法）で定める後遺障害等級に該当すること

ここで注意が必要なのは、被害者の方が感じている後遺症の症状はすべてが後遺障害と認められるわけではないということです。

ご自身の後遺障害等級が認定されなければ、損害賠償金でも大きな損失を被ってしまいますから、被害者の方にとっては正しく後遺障害等級の認定を受けることが非常に大切になってくるのです。

 

（３）被害者はさまざまな損害賠償項目を請求することができる

慰謝料と損害賠償金とは同じものだと思っている方がいます。

また、保険金と示談金、損害賠償金はすべて別のものだと思っている方もいるでしょう。

確かに、交通事故の損害賠償に不慣れな一般の方には、紛らわしいかもしれません。

交通事故の被害者の方が加害者側の保険会社に損害賠償請求する際、さまざまな項目があります。

たとえば、治療費や入通院費、将来介護費、逸失利益や慰謝料などです。

そして、これらの各項目を合計したものが損害賠償金となります。

慰謝料というのは損害賠償金の中のひとつの項目ということです。

 
また、保険金と示談金、損害賠償金ですが、じつはこれらはすべて同じものです。

これらはすべて被害者の方の損失を補填するためのものですが、法的な意味合いが異なり、使われるシチュエーションも違ってくるために呼び方が違うのです。

保険契約に基づいて保険会社から支払われるので保険金、加害者側の保険会社が被害者に提示し、示談が成立すると支払われるので示談金、被害者の方が被った損害を賠償するために支払われるので損害賠償金、ということになります。
 

（４）なぜ後遺障害等級認定を受けなければいけないのか？

損害賠償金額を計算する際、問題となることがあります。

それは、被害者の方の後遺障害の程度や症状には違いがあるため、一人ひとり個別に計算するには膨大な時間と労力が必要となってしまうことです。

さらには、慰謝料は被害者の方が抱える苦痛を慰謝するために支払われるものですが、この金額を計算する際に一人ひとりが抱えている精神的、肉体的苦痛を正確に数値化するのは不可能という問題もあります。

そこで、被害者の方の損害賠償金額を迅速かつ公平に算出するために設定されたのが後遺障害等級で、被害者の方一人ひとりの後遺障害がどの等級に該当するかを判断、認定する手続きを正式名称で「自賠責後遺障害等級認定」というのです。

なお、後遺障害等級を判定して、認定するのは医師だと思っている人もいるようですが、「損害保険料率算出機構（損保料率機構）」という機関が行なうことを覚えておいてください。

 

（５）交通事故の後遺障害等級は全部で１４等級ある

後遺障害等級は、自動車損害賠償保障法（自賠法）の定めにより全部で１４等級があります。

もっとも重度のものが１級で、それぞれの等級では後遺障害が残った身体の部位によって各号数が細かく設定されています。

 
例として、首のケガ（むち打ち）で考えてみましょう。

交通事故の被害で首にケガを負い、むち打ち（頸椎捻挫）で治療後に症状固定したとします。

その時点で残ってしまった、痛みや麻痺、しびれなどの神経症状は、むち打ちの後遺症となり、これが（２）でお話した３つの条件を満たした場合に後遺障害となります。

そこで、後遺障害等級認定を申請して認められれば、被害者の方には１２級１３号か１４級９号が認定されるという仕組みになっているのです。
 

（６）後遺障害等級認定の申請には２つの方法がある

後遺障害等級認定の申請をするには次の２つの方法があります。

「被害者請求」と「事前認定」です。

どちらの方法にも、それぞれメリットとデメリットがあるので、ひとくちにどちらが有利とはいえないものです。

被害者の方は、ご自身の経済的な状況や後遺症の程度、状態などを考えて、どちらかの方法を選択して申請することになります。

「被害者請求」
被害者ご自身が自賠責保険取り扱い会社に対し、後遺障害等級認定を行なう方法。

示談交渉を行なう前にまとまったお金を受け取ることができる、などのメリットがある。

「事前認定」
任意保険会社を通して後遺障害等級認定を行なう方法。

提出書類を自分で用意しなくていいので、被害者の方の負担が少ないというメリットなどがある。

 

（７）後遺障害等級認定の申請で必要な提出書類について

後遺障害等級認定を申請するために必要な書類、資料には次のようなものがあります。

「後遺障害等級認定の際に必要な提出書類等」
・支払請求書兼支払指図書
・交通事故発生状況報告書
・交通事故証明書
・診療報酬明細書
・通院交通費明細書
・医師の診断書（死亡の場合は死亡診断書）
・委任状（被害者自身が請求できない場合）
・休業損害証明書
・後遺障害診断書
・レントゲン・MRI等の画像　など

被害者の方が起こしがちな問題としては、提出書類や資料の不足、記載内容の不備があげられます。

そうした場合、後遺障害等級が認定されなかったり、正しい後遺障害等級が認定されずに低い等級が認定されてしまい、被害者の方が損害賠償金で損をしてしまう可能性があります。

しかしこれは、被害者ご自身の問題だけではなく、交通事故による傷害（ケガ）や後遺障害等級システムに詳しくなく、実務経験に乏しい医師のミスから起きることもあるという点に注意が必要です。
 

（８）認定された等級に不満があるなら異議申立するべき

「認定された後遺障害等級は低すぎるのではないか」
「後遺障害等級が認定されないのは納得がいかない」

このような不満がある場合、被害者の方は「異議申立」をすることができます。

異議申立は損害保険料率算出機構（損保料率機構）という機関に対して行なうのですが、その際に注意するべきことは、ただ「認定された等級に納得がいかない」、「もっと高い等級が認定されるはずだ」などと訴えても認められないということです。

正しい後遺障害等級が認定されるためには法的、医学的な根拠が必要なのです。

ですから、後遺障害認定システムに強い医師に自覚症状欄や他覚所見、運動障害などを漏れなく「後遺障害診断書」に記載してもらうことが大切です。

場合によっては、レントゲン画像では確認できなかった問題がわかるようなCT画像やMRI画像などを撮影してもらう必要もあります。

また、再提出書類の法的な部分の確認をしてもらうためにも、弁護士に相談することも大切になってきます。

 

 

後遺障害等級１４級の認定基準と保険金額

交通事故における後遺障害等級１４級は、眼や耳、歯、指に関する障害や、手足にできた傷跡など全部で９つに分類され、労働能力喪失率は５％に設定されています。

１４級は労働能力喪失率がかなり低く設定されていることからもわかるように、後遺障害の程度としてはもっとも軽いレベルと判断されます。

後遺障害等級１４級の認定基準及び保険金限度額

＜自賠法別表第２＞

後遺障害	保険金 (共済金)
1.一眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残す もの 2.３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの 3.一耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解するこ とができない程度になったもの 4.上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの 5.下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの 6.一手のおや指以外の手指の指骨の一部を失ったもの 7.一手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸するこ とができなくなったもの 8.一足の第三の足指以下の一又は二の足指の用を廃したも の 9.局部に神経症状を残すもの	75万円

 

第１４級１号

まぶたの障害には欠損障害と運動障害がありますが、１４級１号では欠損障害が該当します。

まぶたの一部に欠損を残した場合とは、普通にまぶたを閉じた時に黒目は隠れるものの、角膜が完全に覆われず白目の一部が露出してしまう状態をいいます。

こうした症状が片方の眼のまぶたにある場合、１４級１号が認定されます。

また、まぶたの障害の有無に関わらず、まつ毛の半分以上を失った場合もこの等級に該当します。

なお、両眼のまぶたの欠損障害の場合は１３級４号となります。
 

第１４級２号

交通事故による傷害で３本以上の歯を失ったり、著しい損傷を受けたために「歯科補綴（しかほてつ）」をした場合に１４級２号が認定されます。

人間の永久歯は、上下それぞれ１４本ずつの計２８本ありますが、そのうちの３本以上、５本未満に障害が残った状態ということになります。

歯科補綴とは、差し歯や入れ歯、クラウン、ブリッジ、インプラントなどで欠損した歯の機能や見た目を治療することで、こうした歯科補綴を施した歯に対して等級が認定されます。

なお、交通事故により１４本以上の歯を失ったり、著しい損傷を受けたために歯科補綴をした場合は１０級４号、１０本以上の場合は１１級４号、７本以上の場合は１２級３号、５本以上の場合は１３級５号がそれぞれ認定されます。
 

第１４級３号

交通事故によって、片方の耳の聴力が、１m以上離れた距離では小声の話し声を聴き取るのが困難な状態になった場合、１４級３号が認定されます。

認定の際には、単純な音が聴き取れるか（純音）、言葉を言葉として聴き取れるか（明瞭度）の２種類の検査を行ないます。

この等級の場合、具体的には純音聴力レベルは40dB以上または70dB未満という基準になっています。

なお、号数は規定されていませんが「１４級相当」として、「３０dB以上の難聴で、耳漏（じろう）がある状態」でも後遺障害等級１４級が認定されます。

これは、交通事故の傷害によって、純音聴力レベルが３０dB以上の状態となり、耳だれが出る症状が治癒しないケースとなります。
 

第１４級４号／５号

上肢の露出面に、手のひらの大きさの醜い傷跡が残った場合は１４級４号、下肢の露出面の場合は１４級５号が認定されます。

上肢とは肩から手の先までの部分のことで、下肢とは足の付け根からつま先までの部分をいいます。

手のひらの大きさとは、被害者自身の指を含まない手のひらの大きさで判断されます。

なお、「１４級準用」として、「胸腹部、背部、臀部の全面積の４分の１以上の範囲に醜状を残す状態」として傷跡が残った場合も後遺障害等級１４級が認定されます。
 

第１４級６号／７号

片方の手の親指以外の指の骨の一部を失った場合、あるいは骨がつかずに「遊離骨折」した場合は１４級６号に認定されます。

右手か左手か、利き手かどうかによる区別はありませんが、失った場所や範囲によっては等級が上がる可能性があるので注意が必要です。

また、片方の手の親指以外の指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなった場合は１４級７号が認定されます。

遠位指節間関節とは第一関節のことで、ここの曲げ伸ばしができない状態をいいます。

なお、指の本数の規定はありません。
 

第１４級８号

片方の足の指で、中指、薬指、小指のうち１本もしくは２本の用を廃した場合、１４級８号に認定されます。

この等級での用を廃したとは、中節骨もしくは基節骨を切断したもの、遠位指節間関節もしくは近位指節間関節（第二関節）において離断したもの、中足指節関節（指の付け根の関節）または近位指節間関節の可動域が健側（麻痺や障害がない側）の可動域角度の２分の１以下になった場合が該当します。
 

第１４級９号

１４級９号は、「局部に神経症状を残すもの」です。

典型的な症状としては、いわゆる「むち打ち症」があります。

むち打ち症では本人に痛みや麻痺、しびれなどの自覚症状があるものの、医学的に証明ができないケースが多く見られます。

むち打ち症は、この１４級９号と１２級１３号とが適用されますが、１２級１３号では、「局部に頑固な神経症状を残すもの」と規定されていることに注意が必要です。

つまり、神経症状に「頑固なもの」という言葉が入っているかどうかの違いで等級が１２級から１４級に変わってくるため、素人にはわかりにくく難しい部分があるのです。

単純に言うと、１２級は症状が医学的に証明される場合に認定され、１４級は症状が医学的に証明はできないが、説明できる場合に認定されます。

具体的には、レントゲンやCTなどの画像診断では異常が見つからず、医学的に証明できなくても、神経学的検査の異常所見や通院状況などにより、神経症状を医学的に説明できれば、１４級９号に該当するということになります。
 

みらい総合法律事務所の慰謝料増額解決事例集

ここでは、みらい総合法律事務所で実際に解決した「自賠責後遺障害等級１４級」の増額事例をご紹介します。

・加害者側の保険会社は、いくらくらいの示談金（損害賠償金）を提示してくるのか？
・その金額に納得がいかなければ、どのように示談交渉を進めていけばいいのか？
・弁護士に示談交渉を依頼すると、どのくらい増額するのか？

など、実際の示談交渉の世界がどのようなものなのか、おわかりいただけると思います。

今後、示談交渉などを進めていくうえで参考にしていただければと思います。
 

みらい総合法律事務所の増額事例①：２９歳男性が慰謝料等で約１３倍に増額

２９歳の男性が交通事故の被害にあった事例です。

事故の状況は、被害者男性が自動車を運転中に停車した際、後方から走行してきた自動車に追突されたというものです。

腰椎捻挫を負い、治療をしましたが症状固定となり、被害者男性には神経症状の後遺症が残ってしまいました。

自賠責後遺障害等級は１４級９号が認定され、加害者側の保険会社からは治療費や休業補償などの既払い金の他に、示談金（損害賠償金）として、約１５万円を提示されました。

被害者男性が、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、弁護士からは「増額可能」との意見があったので、示談交渉などのすべてを依頼されました。

弁護士と保険会社との交渉は決裂し、裁判となりましたが、結果的には当初提示額から約１３倍に増額して、２００万円で解決となった事例です。
 

みらい総合法律事務所の増額事例②：むち打ち症の５２歳女性の慰謝料等が約３．３倍に

５２歳の専業主婦の女性が自動車を運転して丁字路にさしかかったところ、右折車が追突してきた交通事故です。

被害者女性は、頸椎捻挫、外傷性頚部症候群、頭部打撲傷などケガのために後遺症が残り、自賠責後遺障害等級は１４級９号が認定され、加害者側の保険会社からは慰謝料などの損害賠償金として約１３８万円が提示されました。

この金額は妥当なものなのかどうか、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、弁護士の見解は「さらに増額できる」というものだったため、被害者女性は示談交渉を依頼。

その後、弁護士が保険会社と交渉しましたが、決裂したため提訴して裁判に突入。

裁判所は弁護士の主張を認め、最終的には約３．３倍増額の約４６８万円での解決となりました。
 

みらい総合法律事務所の増額事例③：５４歳男性の慰謝料などが４００万円超に増額

青信号の交差点を直進中に、側方から赤信号を無視して侵入してきた自動車に追突された交通事故。

被害者は、５４歳の男性、職業は運転手です。

半月板損傷のケガのため、被害者男性には神経症状の後遺症が残ってしまい、自賠責後遺障害等級は１４級９号が認定されました。

加害者側の保険会社は、既に支払い済みの治療費など約３００万円をのぞいて、慰謝料などの損害賠償金として約１８０万円を提示。

この金額について、被害者の方がみらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、「増額可能」との見解だったので、そのまま示談交渉を依頼されました。

弁護士が保険会社と交渉し、最終的には当初提示額から約２．２倍の約４０４万円で解決した事例です。
 

みらい総合法律事務所の増額事例④：４０歳男性の慰謝料などが増額し３．５倍に！

４０歳の男性がバイクで直進走行中、交差点で進入してきた自動車に衝突され、頸椎捻挫、腰椎捻挫、左肩打撲などのケガを負った交通事故です。

被害者男性には神経症状の後遺症が残ってしまい、自賠責後遺障害等級は併合で１４級が認定され、加害者側の保険会社からは既払い金の他に慰謝料などの損害賠償金として約１１９万円が提示されました。

この金額が妥当なものかどうか判断できなかったため、みらい総合法律事務所の無料相談を利用して弁護士の意見を聞いたところ、「この金額は不当に低い」との見解だったことから、被害者の方は示談交渉のすべてを依頼されました。

弁護士と保険会社との交渉の結果、当初提示額から約３．５倍の増額を勝ち取ることができ、約４１３万円で示談解決したものです。

 

あなたの損害賠償金は本当に適切な金額なのでしょうか？

みらい総合法律事務所の増額解決事例をお読みになって、どのように感じられたでしょうか？

すでに加害者側の保険会社から示談金の提示を受けている方の場合、ご自身の損害賠償金額は高いと思いましたか？　それとも低いと感じましたか？

もちろん、脅かすわけではないのですが、被害者の方が知らないと大きな損をしてしまう「示談交渉の真実」があります。

 

なぜ弁護士が示談交渉に入ると損害賠償金額が増額するのか？

増額解決事例からもおわかりいただけるように、弁護士が示談交渉に入ると慰謝料などの損害賠償金が増額する可能性が非常に高くなります。

一体なぜなのか……それには理由があります。

（１）民間の保険会社は利益を追求する営利法人
自賠責保険は対人保険制度であり、すべての運転者が加入する義務がある強制保険です。

任意保険は、民間の保険会社が運営するもので、自賠責保険金だけでは被害者への損害賠償金がすべて賄えない事態に備えて、自動車の所有者やドライバーが加入するものです。

この民間の保険会社はなぜ保険を運用しているかといえば、営利法人ですから当然、利益を上げることがその経営目的です。

利益を上げるために必要なのは、法人の収入を増やして、支出を減らすことです。

任意保険会社としては被害者へ支払う示談金は支出ですから、できるだけ低く抑えたいと考えます。

そのため、本来であれば被害者の方が受け取ることができる金額よりも低い示談金額を提示してくるのです。

（２）弁護士が使うのは損害賠償金が高額になる弁護士（裁判）基準
慰謝料などの損害賠償金額を計算する際、次の３つの基準が使われます。

①自賠責基準
自賠責保険に基づく基準で、３つの基準の中ではもっとも低い金額になる。

②任意保険基準
各任意保険会社が、それぞれ独自に設定している内部基準。

③弁護士（裁判）基準
これまでの実際の交通事故の裁判例から導き出された損害賠償金の基準で、裁判をした場合に認められうる基準。

３つの基準の中では、もっとも高額になる。

ここで知っておいていただきたいのは、加害者側の保険会社が提示してくるのは自賠責基準か任意保険基準で計算した金額だということです。

しかし本来、被害者の方が手にするべきなのは、弁護士（裁判）基準で計算した金額です。

弁護士（裁判）基準は、過去の多くの判例の積み重ねから導き出された法的根拠のある金額のため、弁護士が被害者の方から委任されて保険会社と交渉する際は、この基準によって計算した金額を主張していきます。

そして、示談交渉が決裂し、裁判に突入した場合に認められる可能性が高いのが、この弁護士（裁判）基準で計算した金額です。

だから本来、被害者の方が手にするべき金額というのは、この弁護士（裁判）基準で計算した金額ということになります。

 

弁護士（裁判）基準による後遺障害慰謝料の相場金額について

被害者の方は、ぜひ弁護士（裁判）基準による後遺障害慰謝料の相場金額を知っておいてください。

弁護士（裁判）基準による後遺障害慰謝料の相場金額
後遺障害等級 慰謝料
１級 ２８００万円
２級 ２３７０万円
３級 １９９０万円
４級 １６７０万円
５級 １４００万円
６級 １１８０万円
７級 １０００万円
８級 ８３０万円
９級 ６９０万円
１０級 ５５０万円
１１級 ４２０万円
１２級 ２９０万円
１３級 １８０万円
１４級 １１０万円

すでに保険会社から示談金の提示がある場合、内訳に記載されている後遺障害慰謝料の金額を見てみてください。

後遺障害等級１４級の後遺障害慰謝料の相場金額は１１０万円ですから、これより低い金額が記載されているなら、それは加害者側の任意保険会社の理屈と都合で計算されたものということになります。

しかし、被害者の方が保険会社に対して「弁護士（裁判）基準で計算した金額を出してほしい」といっても、まず聞く耳を持たないというのが現実です。

なぜなら、彼らは損害保険のプロであり、交通事故や保険、医学の知識のない被害者では、とても太刀打ちできないからです。

しかし、ここであきらめてしまって示談を成立させてしまうと、後から訂正していくのは非常に困難になります。

ですから、この段階からでも弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
 

交通事故の問題を弁護士に相談・依頼するメリットとは？

交通事故の被害者の方が、後遺障害等級認定や示談交渉で弁護士に相談・依頼するメリットとしては、主に次のようなことがあげられます。

①認定された後遺障害等級が正しいかどうか判断できる
②異議申立を正しく行なうことができる
③保険会社との煩わしく、難しい示談交渉から解放される
④慰謝料などで損をせず、さらに損害賠償金が増額する可能性が高まる

ここまで見てきたように、交通事故の問題を被害者の方がひとりで解決していくには非常に難しい問題が多くあります。

しかし、弁護士に相談・依頼することで、被害者の方は上記のようなメリットを手に入れることができ、今後の人生を安心して進んでいくことができるのです。

 

大切なのは交通事故に強い弁護士を選ぶこと

被害者の方が弁護士を選ぶ際、もっとも大切なことがあります。

それは、交通事故に強い、後遺障害等級に強い弁護士に相談・依頼すること。

弁護士であれば誰でもいいというわけではないのです。

通常、弁護士には医師などと同様に専門分野、得意分野がありますから、専門外の弁護士に頼んでも、被害者の方が望む結果が得られない場合があります。

交通事故にあうまで弁護士に相談・依頼したことなどない方がほとんどでしょうから、弁護士に相談・依頼しようにもどうすればいいかわからず、知人から紹介された弁護士にそのまま依頼してしまうようなケースがありますが、こうしたことは避けるべきです。

交通事故に強い弁護士には次のような特徴があるので、まずは一度、面談などで実際に会って質問などをして確認してみることをおすすめします。

・交通事故に関する法律知識は当然持っている
・後遺障害等級認定システムや損害保険の詳しい知識を持っている
・傷害（ケガ）や後遺障害などに関する医学的知見も兼ね備えている
・交通事故の法的な実務経験が豊富である

 

 

自動計算機で自分の慰謝料等を計算してみましょう！

みらい総合法律事務所では、どなたでもすぐに使うことができて、簡単に慰謝料などの損害賠償金額を計算することができる自動計算機をWEB上にご用意しています。

ぜひ、ご活用ください。

 

みらい総合法律事務所では、取り扱い事案を後遺症と死亡事故に特化して専門性を高めています。

それは、交通事故に強い弁護士でなければ執筆できない次のような重傷事案に関する専門書も出版していることからも、おわかりいただけると思います。

「交通事故訴訟における脊髄損傷と損害賠償実務」（ぎょうせい）
「交通事故訴訟における高次脳機能障害と損害賠償実務」（ぎょうせい）

みらい総合法律事務所では、無料相談を随時受け付けています。

交通事故に強い、経験が豊富な弁護士たちがお話を伺い、適切なアドバイスを致しますので、まずは無料で相談をしてみて、納得のいく回答が得られたり、信用できる弁護士だと感じられたら正式に依頼されることをおすすめしています。

交通事故の後遺障害等級認定や示談交渉などでお困りの方は、ぜひ一度、みらい総合法律事務所にご相談ください。