むちうちの後遺障害（12級、14級）の慰謝料の相場と計算
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交通事故の後遺障害事案において、圧倒的多数を占めるのが「頸椎捻挫(けいついねんざ) = むちうち症」および「腰椎捻挫(ようついねんざ)」に伴う神経障害です。
代表的な傷病名には、頸椎捻挫、頚部挫傷、外傷性頚部症候群、バレ・リュー症候群などがありますが、いずれも適切な等級認定が賠償額を大きく左右します。
その中でも、特に賠償額への影響が大きく、判断が分かれやすいのがむちうちの後遺障害等級「12級」と「14級」です。
これらは似ているようでいて、慰謝料額や認定のハードルは大きく異なります。
「自分の症状はどちらに該当するのか？」
「保険会社の提示額は妥当なのか？」
そんな疑問を解消するために、私たちが実際に解決したむちうち後遺障害に関するオリジナルの事例も紹介しながら、両者の違いを徹底比較しました。
わずかな言葉の違いや検査の有無で賠償額が大幅に変わってしまいますので、適切な正当な補償を受けるためにぜひご確認ください。
目次
後遺障害12級と14級でどれだけ
慰謝料額が違うのか？
むちうちの後遺障害等級には12級と14級がありますが、この「わずか2つの差」が、最終的に受け取れる賠償額に大きな違いをもたらします。
ここでは、どれぐらい慰謝料額が変わるのかを、実際の解決事例を踏まえて解説します。
後遺障害等級12級と14級の
慰謝料の違い
むちうち症や腰椎捻挫による後遺障害等級は、12級13号または14級9号に該当します。
12級13号の要件は「局部に頑固な神経症状を残すもの」で、損害賠償額のうち、被害者の方に支払われる慰謝料額の相場金額は、290万円です。
14級9号の要件は「局部に神経症状を残すもの」で、損害賠償額のうち、被害者の方に支払われる慰謝料の相場金額は、110万円です。
つまり、該当要件の中に「頑固な」という文言があるかないかの違いだけで、後遺障害等級が2級下がり、慰謝料の相場金額は約180万円も少なくなってしまうわけです。
最終的に加害者側から支払われる損害賠償金も大きく変わってくることになるので、実際の損害賠償額になると、さらに大きな差が出てきます。
これは、被害者の方にとっては大きな問題でしょう。
12級と14級の違いが顕著に出た実際の解決事例
ここでは、むちうちの事案ではありませんが、12級と14級の違いで、いかに大きな違いが出てくるのかをまず知っていただくための実際の事例をご紹介したいと思います。
治療のかいなく後遺症が残り、自賠責後遺障害等級14級10号が認定されました。
保険会社からの示談金額提示は、248万6,647円。
そこで被害者の方は、みらい総合法律事務所に後遺障害等級の確認と示談交渉を依頼しました。
弁護士が検討したところ、後遺障害等級に誤りが見つかったため、異議申立をしたところ、後遺障害等級は、12級13号に上がりました。
そのうえで、保険会社と示談交渉をした結果、最終的に、4,500万円で解決しました。
当初提示額が、248万6,647円ですから、金額として約4,250万円の増額です。
じつに、18倍に増額したことになります。
この例を見ても、後遺障害等級の12級と14級がいかに違うかがわかると思います。
後遺障害等級12級13号と14級9号の判断基準とは？
むちうち（頸椎捻挫・腰椎捻挫）で認定される後遺障害等級には、主に12級13号と14級9号の2つがありますが、これらは認定基準に明確な線引きがあり、どちらに該当するかで賠償額が大きく変わります。
12級と14級の決定的な違いは「証明」か「説明」か
それぞれの認定基準を分かりやすく整理すると、ポイントは以下のようになります。
| 等級 | 状態の定義 | 認定の キーワード |
判断基準の 目安 |
|---|---|---|---|
| 12級 13号 |
局部に頑固な神経症状を 残すもの |
医学的に 証明できる |
MRI画像などで明らかな異常 （神経圧迫等）が確認できる |
| 14級 9号 |
局部に 神経症状を 残すもの |
医学的に 説明できる |
画像に明らかな異常はないが、 症状に一貫性があり説明がつく |
12級13号と14級9号の判断のポイントを具体的に解説します。
後遺障害等級12級13号
12級13号は、「局部に頑固な神経症状を残すもの」です。
そして、12級13号は「他覚所見により神経系統の障害が証明されるもの」とされています。
これはどういうことかというと、首が痛くて動かせない、手がしびれるといった自覚症状と、それを裏づける外傷性の画像所見（MRI画像上の異常状態など）、および神経学的所見（スパーリングテストなどにおける異常所見）が認められ、医学的に証明されていると判断されれば、12級13号の後遺障害等級が認められるということです。
後遺障害等級14級9号
14級9号は、「局部に神経症状を残すもの」です。
そして、14級9号は「神経系統の障害が医学的に説明可能なもの」とされています。
手のしびれの自覚症状がある場合、画像所見としては神経圧迫があり、原因は加齢性によるものか、それとも外傷性によるものかの判断ができないが、神経学的異常所見が認められ、神経系統の障害が医学的に説明可能であれば、１4級9号の後遺障害等級が認定されるということになります。
12級認定に欠かせないMRI画像と神経学的検査
神経障害における12級と14級の差異は、自覚症状を裏づける外傷性の画像所見と神経学的所見の有無にあります。
そのため、神経障害が残存したときは、必ずMRIの撮影を行なわなければいけません。
そして、その画像上の異常所見が本件交通事故によるものであると判断された場合には、医師にその旨を後遺障害診断書に記載してもらう必要があります。
また、スパーリングテストや徒手筋力テスト、知覚検査などを実施して、その結果も後遺障害診断書に記載してもらう必要があります。
なお、事故当初からのMRI画像は神経根圧迫状態などの経緯を観察するうえで重要な役割を果たすので、できる限り早いうちからMRIの撮影装置を常備した病院に通院したほうがよいでしょう。
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むちうちに関する神経学的検査一覧
むちうち症に対して行われる検査としては、Ｘ線、ＣＴ、ＭＲＩなどの画像診断の他、各種神経学的検査があります。
主に以下のような検査結果が重視されますので、自分の症状に合わせて、適切な検査を受けているか確認しましょう。
| 頸椎 | 腰椎 |
|---|---|
|
|
後遺障害等級14級、12級の裁判で重視されるものとは
ここでは、何を重視して後遺障害等級14級と後遺障害等級12級を判断するのか、実際に裁判でむちうち後遺障害が争われた事例を元に解説します。
後遺障害等級14級を
認定するときに重視するもの
後遺障害等級14級は、障害を医学的には証明できないものの、
- 症状の一貫性
- 画像上の変性
- 治療経過
などが重視されます。実際の裁判例でそれを確認してください。
(クリックすると詳細を表示します)
後遺障害等級14級を認定した裁判例1
当初、打撲程度とされた交通事故の被害者が、疼痛・嘔気のほか、左手の指の軽度の持続的なしびれを訴えるようになり、ＭＲＩにより頸椎椎間板ヘルニアが認められたにもかかわらず、自賠責後遺障害等級は非該当となりました。
しかし、裁判所は、本件事故前は肉体労働が支障なくできていたことなどから、後遺障害等級を14級程度であると認めました。
つまり、
後遺障害等級14級を認定した裁判例2
被害者の症状は、頚部捻挫後の、頚部痛、項部痛、頭痛、上肢の痛み、上肢のシビレ、両手の把握困難、嘔気等でした。
裁判所は、提出の画像上、本件事故による骨折、脱臼等の器質的損傷は認められないものの、下位頚椎に経年性の変性所見が窺われ、受傷から症状の訴えの一貫性が認められ、治療経過、症状所見等を勘案すれば、本件事故を契機に症状が発現したことを否定し難く、頚部並びに頚部由来の神経症状と捉え、「局部に神経症状を残すもの」として、自賠法施行令別表第二第１４級９号に該当するものと判断した自賠責調査事務所の判断を是認しました。
つまり、
後遺障害等級14級を認定した裁判例3
裁判所は、残存する症状については、頚部の画像上、外傷による骨折や脱臼などの器質的変化は認められず、自覚症状を裏付ける神経学的異常所見は認められないものの、頚部痛や左上肢の神経症状等、長期の治療後においても一貫する頚部由来の神経症状は、将来においても回復が困難と見込まれることから「局部に神経症状を残すもの」として等級表第14級10号と判断すると判断した自賠責調査事務所の判断を是認しました。
後遺障害等級14級を認定した裁判例4
症状は、頚部捻挫後の耳鳴り、頚部痛、全身倦怠感、頸の拘縮感、左肩部痛、左上肢痛、左上肢のしびれ、心窩部痛、吐き気等でした。
裁判所は、症状を裏付ける有意な他覚的所見に乏しいが、画像上変形性変化が認められ、症状経過、治療経過等も勘案すると、症状の将来にわたる残存は否定し難いから、「局部に神経症状を残すもの」として自動車損害賠償保障法施行令別表第二14級10号に該当すると判断した自賠責調査事務所の判断を是認しました。
後遺障害等級12級を
認定するときに重視するもの
後遺障害等級12級が認定されるには、
- 症状の一貫性
- 画像所見
- 神経学的所見
が重視されています。実際の裁判例でそれを確認してください。
(クリックすると詳細を表示します)
後遺障害等級12級を認定した裁判例1
症状は、両下腿・足部、両手のしびれ等でした。
裁判所は、画像上は明らかな所見はないものの、治療経過、医証上の神経学的所見等より中心性頚髄損傷によるものと認められ、障害程度については、明らかな四肢の運動障害等はみられず、労働には通常差し支えないが、医学的に証明しうる脊髄症状を残すものと捉えられることから、「局部に頑固な神経症状を残すもの」である第12級12号に該当すると判断した自賠責調査事務所の判断を是認しました。
後遺障害等級12級を認定した裁判例2
症状は、受傷当初から左上肢の脱力感、痺れの神経症状が存在していた事案です。
裁判所は、
・整形外科は左手指の腫脹を、病院は左手のうっ血、冷感等を認めており、カラー写真上もこれを確認できること、
・したがって、頸椎捻挫後の頸部から左上肢にかけての神経症状は、他覚的に証明されたといえること
から、「局部に頑固な神経症状を残すもの」として12級12号を適用するのが相当であると判断した自賠責調査事務所の判断を是認しました。
後遺障害等級12級を認定した裁判例3
交通事故の被害者が、事故の前から椎間板ヘルニアの既往症がありました。
交通事故直後には、特段の自覚症状がありませんでしたが、事故後約10日くらいから、しびれや麻痺が出現し、右足外側全体の疼痛も生じて、MRIで異常所見が見られました。
自賠責は非該当でしたが、裁判所は、交通事故との因果関係を認め、後遺障害等級12級に相当すると認めた上、50％の素因減額をしました。
後遺障害等級認定が間違っている時は異議申立
異議申立とは
自賠責後遺障害等級認定が非該当となり、あるいは14級が認定された場合でも、その等級が間違っていることがあります。
その場合には、正しい等級に認定しなおしてもらう「異議申立」という手続があります。
この異議申立は、何度でも行うことができます。
後遺障害等級認定を加害者側の保険会社が「事前認定」の手続で行った場合には、任意保険会社から認定結果の通知がなされます。
そこで、この任意保険会社に対して異議申立書を提出することができます。
保険会社は、異議申立書が提出された場合には、損保料率機構に対して送付することになります。
このような任意保険会社による「一括払い」が行われている場合でも、被害者は、「被害者請求」に切り替えて、自ら自賠責保険会社に異議申立書を提出することもできます。
この場合には、損害賠償額の請求となるので、認定された後遺障害等級に応じた損害賠償額の支払いがなされることになります。
被害者請求について、もっと詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
異議申立のポイント
異議申立は、認定された等級に対する不服申立です。
ただ単に異議申立をするだけでは、同じ等級が認定されて終わります。
異議申立では、認定結果はどこが間違っているのかを明らかにする必要があります。
そのため、異議申立書には、以下のような内容を記載することになります。
| 自覚症状 | 他覚所見 |
|---|---|
|
|
多くの場合、医学的資料が不足しているので、新たな診断書や医師の意見書、検査の実施等を行って、異議申立をすることになります。
後遺障害等級認定の異議申立について、もっと詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
むちうち後遺障害の逸失利益
逸失利益とは
むちうちで自賠責後遺障害等級認定を受けると、今後、神経障害の後遺症に悩まされ続けることになります。
仕事にも支障が出ることが予想されます。
そのため、後遺障害による将来の収入の減少の補償を求めていく必要があります。
これが逸失利益です。
逸失利益の計算式は、以下のとおりです。
労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数
基礎収入は、事故前の収入を基礎とします。
労働能力喪失率は、12級の場合には、14％、14級の場合には5％です。
ライプニッツ係数は、将来の中間利息を差し引くものです。
逸失利益について、もっと詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
自賠責等級よりも高い等級や
喪失率が認定された裁判例
ここでは、自賠責後遺障害等級14級、12級が認定されていましたが、その等級よりも高い労働能力喪失率を認めた裁判例をご紹介します。
理由を詳しくご覧になりたい方は「理由」をクリックしてください。
後遺障害等級12級よりも高い労働能力喪失率を認めた裁判例
64歳女性の下請縫製業者の交通事故です。
自賠責後遺障害等級12級が認定されていましたが、裁判所は、7年間50％の労働能力喪失率を認めました。
理由
理由としては、
- 業務用ミシンを使用して縫製業を営むことは殆ど困難になったこと
- 症状固定時の原告の年齢が64歳であり、就労先を得ることは困難であること
- 家事労働は同居の娘がしていることなどの事情
を考慮しています。
後遺障害等級14級よりも高い労働能力喪失率を認めた裁判例
33歳女性のピアノ講師の交通事故です。
自賠責後遺障害等級14級が認定されていましたが、裁判所は、34年間10％の労働能力喪失率を認めました。
理由
理由としては、頸部捻挫、頸椎不安定症及び右尺骨神経麻痺については、その症状固定後も、肩の凝り、右腕の痛み、しびれ感、握力低下の症状が残ったものと認められるところ、右後遺障害の部位、程度、14級10号の認定を受けたことに職業、性別、年齢等を勘案した、ということです。
神経障害における労働能力喪失期間とは？
後遺障害が認定された場合に請求できる逸失利益では、「労働能力喪失期間」が計算の重要な要素となります。
しかし、むちうちなどの神経障害の場合は、他の後遺障害と異なり、この「労働能力喪失期間」が制限されるケースが少なくありません。
なぜ制限されるのか、またどの程度の期間が認められるのかについて、解説します。
神経障害で労働能力喪失期間が制限される理由
後遺障害が残った場合には、後遺障害がなければ将来得られたはずの収入が得られなくなったことによる損害、いわゆる逸失利益を請求することになります。
この逸失利益は、原則として、労働能力喪失期間は症状固定時から67歳までとされています。
しかし、じつは頸椎捻挫や腰椎捻挫による神経障害の後遺障害では67歳まで認められるケースは少ないです。
たとえば、神経障害における労働能力喪失期間に関する多くの裁判例では、12級13号の場合は5年から10年程度で、14級9号では5年以下の認定になっています。
これは、むちうち症などの神経障害は上記の期間が経過すれば治癒していくことが一般的であるという医学的判断に基づいているからです。
そのため、加害者側の任意保険会社との交渉では、14級9号における労働能力喪失期間を2～3年として和解案が提示されることが多くあります。
しかし、交渉の進め方次第で労働能力喪失期間が5年間と認められるケースもあるので、妥協することなく交渉を続けることも大切になります。
この場合、裁判例などを調べる余裕があるなら、できるだけ長い労働能力喪失期間が認められたものを保険会社に提示して交渉を進めていくのがよいでしょう。
長期の労働能力喪失期間が
認められた裁判例
ここでは、実際に長期の労働能力喪失期間が認められた裁判例を紹介します。
詳細をご覧になりたい方はクリックしてください。
裁判例1
27歳成型工の男性の交通事故です。
裁判所は、後遺障害等級を12級12号と認定し、労働能力喪失率を等級どおり、労働能力喪失期間を相場としては10年程度のところ、39年として、逸失利益を計算しました。
理由としては、頸部捻挫による右小指、環指から前腕尺側の知覚鈍麻、第４、第５腰椎間の椎間板ヘルニアの増悪による右仙腸関節部の痛み、右上臀部の痛みが残ったことが認められる、とされています。
裁判例2
59歳タクシー運転手の男性の交通事故です。
自賠責後遺障害等級は、神経症状が非該当、耳鳴りや難聴で14級でした。
裁判所は、労働能力喪失率について、基準としては5％のところ14％を認め、労働能力喪失期間について、相場としては5年間のところ、8年間を認めました。8年間というのは、67歳までが8年間だったためと推測されます。
理由は、以下のとおりです。
原告は、外傷性頸部症候群、両耳鳴り、両感音性難聴、外傷後神経症等の症状について、入通院して治療を受け、特に耳鳴りに関しては開頭手術まで受けたが、軽度の左耳鳴り、難聴、第4、第5腰椎骨棘形成、頭重感、首筋痛等の症状が残り、症状固定の診断を受け、自賠責後遺障害等級の事前認定を受けたところ、当初自賠責後遺障害の適用には達しないとして非該当とされた後、異議申立後、原告には神経学的な他覚所見は認められないものの、自覚症状としての外傷性頸部症候群による左耳鳴り、難聴が同等級14級に該当するものとされた。
原告は、本件事故以前は通常の健康体で、特段の持病もなく、タクシー運転手としての勤務に何等差支えはなかった。
しかし、本件事故による傷害の治療のため長期間の入通院の後、一旦職場に復帰したものの、従前のとおり働くことができず、現在では、左耳に虫が入っているような静かな場所では気になる程度の小さい耳鳴りが常時継続し、幾分左耳が聞こえにくい感じで、疲労時や悪天候時に頭重感、首筋の痛みや肩凝り等があり、従前タクシー運転手として昼夜通常に勤務できていたのに、肩凝り、目の疲れ、腰痛等が出やすく、夜間の勤務に耐えられない状態となっており、事故当時の勤務先タクシー会社を退職して、別会社で夜間勤務のないアルバイトの運転手として稼働している。
上記認定事実に加え、原告の後遺障害の内容程度、年齢、職種、その後の転職や勤務支障の状況等を総合考慮すると、原告は、本件事故の後遺障害により少なくともその主張にかかる14％程度の労働能力を喪失し、その期間は症状固定時（59歳）から8年間にわたるものと認めるのが相当である。
裁判例3
33歳会社員の女性の交通事故です。
裁判所は、後遺障害等級を14級と認定し、喪失率は5％、労働能力喪失期間は、相場としては5年間のところ、10年間と認めました。
理由としては、以下のとおりです。
本件事故により、原告が被った後遺障害は、左上肢の疼痛、運動困難、肩甲骨部の疼痛、左右の握力低下、めまい、嘔気等であり、障害の内容及び程度を考慮するならば、14級に該当し、労働能力喪失率は5％、喪失期間は10年間と認めるのが相当である。
後遺障害等級14級と12級の
損害賠償金額の算定方法
ここでは、後遺障害等級14級と12級でそれぞれ例をあげて、損害賠償金の算定方法を詳しく解説します。
後遺障害等級14級の慰謝料の
算定方法
ここでは、45歳（男性・年収600万円）の会社員が交通事故被害を受け、頸椎捻挫（むちうち）のために会社を20日間休業し、6ヵ月間の通院加療を行なったものの、14級9号の後遺障害が残ってしまったケースで考えてみます。
通常、請求できる損害項目には次のものがあります。
| 治療費 | 治療にかかった費用 |
|---|---|
| 通院交通費 | 病院までの交通費 |
| 休業損害 | ケガの影響や治療のために会社を休業した期間の損害金 |
| 傷害慰謝料 | ケガにより肉体的苦痛を受けたこと、通院加療を強いられたことに対する慰謝料 |
| 文書費 | 損害賠償請求関係費用の一部であり、事故証明書や後遺障害診断書などを取得するために支払った費用 |
| 後遺障害慰謝料 | 後遺障害が残ったことに対する慰謝料 |
| 逸失利益 | 後遺障害が残ったことによって収入が減少するために失われる利益 |
ここでは、被害者の方が治療費として100万円、通院交通費として8万円、文書費として2万円を支払ったとします。
※説明を読まずに金額を知りたい方は、後遺障害等級14級9号の損害賠償金額をご覧ください
休業損害
会社員は給与所得者なので、事故前の収入を基礎として、ケガによって休業したことによる現実の収入減分が休業損害になります。
休業損害証明書（勤務先が発効するもので、事故直前の3ヵ月間の給与額と実際に休業した日が記載されている）や源泉徴収票などの資料に基づいて算定を行ないます。
計算式は、次のようになります。
× 休業日数
通常、事故直前の3ヵ月間の給与額を前提として平均賃金を算出します。
たとえば、48万円、51万5,000円、49万円だったなら、休業損害は、
148万5,000円 ÷ 90日 × 20日 ＝ 33万円
となります。
傷害慰謝料
傷害慰謝料は、「交通事故入通院慰謝料表」を参考にして金額を算定します。
詳しく知りたい方は、以下の本をご参照ください。
後遺障害慰謝料
後遺障害慰謝料は下の表のように等級によって決まっています。
14級の場合は、110万円になります。
| 後遺障害等級 | 後遺障害慰謝料 |
|---|---|
| 1級 | 2,800万円 |
| 2級 | 2,370万円 |
| 3級 | 1,990万円 |
| 4級 | 1,670万円 |
| 5級 | 1,400万円 |
| 6級 | 1,180万円 |
| 7級 | 1,000万円 |
| 8級 | 830万円 |
| 9級 | 690万円 |
| 10級 | 550万円 |
| 11級 | 420万円 |
| 12級 | 290万円 |
| 13級 | 180万円 |
| 14級 | 110万円 |
逸失利益
後遺障害逸失利益の計算式は次の通りです。
労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数
ここでのケースでは、基礎収入は600万円、14級の労働能力喪失率は5％、労働能力喪失期間は5年間とします。
前述したように、神経障害における労働能力喪失期間については争いがありますが、まず最初に請求する額としては14級であれば、5年間として算定すればいいでしょう。
5年間のライプニッツ係数は利率を5％として計算して4.579とします。
600万円 × 0.05 × 4.579 ＝ 137万3,700円
後遺障害等級14級9号の損害賠償金額
以上の金額を各項目に当てはめていくと、後遺障害等級14級9号の損害賠償金額は次のようになります。
②通院交通費 ： 8万円
③休業損害 ： 33万円
④傷害慰謝料 ： 89万円
⑤文書費 ： 2万円
⑥後遺障害慰謝料 ： 110万円
⑦逸失利益 ： 137万3,700円
————————————-
請求金額 ： 479万3,700円
なお、事前に治療費や休業損害を保険会社から受け取っている場合には、その合計額を請求額から控除することになります。
また、訴訟になった場合は上記請求額に48万円の弁護士費用が加算される可能性があります。
みらい法律事務所の解決事例
ではここで、私たちが実際に解決したオリジナルの解決事例を見てみましょう。
42歳の男性が、交通事故で頸椎捻挫などのケガを負ってしまいました。
治療をしたものの、頸部痛や頭痛などの神経症状の後遺障害が残ってしまい、後遺障害等級14級が認定されました。
加害者側の保険会社は63万2,280円の示談金を提示しましたが、納得がいかない被害者の方が当法律事務所に相談したところ、増額が可能ということで弁護士に依頼しました。
交渉は決裂し、裁判になりましたが、最終的な示談金は当初の約4倍の251万5,358円で解決しました。
後遺障害等級12級の慰謝料の
算定方法
次に、32歳の女性（主婦）が交通事故の被害を受け、頸椎捻挫（むちうち症）、右大腿骨骨折などで1ヵ月の入院加療、その後1年間の通院加療を行なったものの、神経症状の後遺症が残り、頸椎捻挫で12級13号、右大腿骨は14級9号、合わせて12級の後遺障害が残ってしまったケースで考えてみます。
通常、請求できる損害項目には次のものがあげられます。
| 治療費 | 治療にかかった費用 |
|---|---|
| 通院交通費 | 病院までの交通費 |
| 入院雑費 | 入院することで発生する洗面用具や軽食などの費用 |
| 休業損害 | ケガの影響や治療のために会社を休業した期間の損害金 |
| 傷害慰謝料 | ケガにより肉体的苦痛を受けたこと、通院加療を強いられたことに対する慰謝料 | 文書費 | 損害賠償請求関係費用の一部であり、事故証明書や後遺障害診断書などを取得するために支払った費用 |
| 後遺障害慰謝料 | 後遺障害が残ったことに対する慰謝料 |
| 逸失利益 | 後遺障害が残ったことによって収入が減少するために失われる利益 |
ここでは、被害者の方が治療費として200万円、通院交通費として10万円、文書費として2万円を支払ったとします。
※説明を読まずに金額を知りたい方は、後遺障害等級12級13号の損害賠償金額をご覧ください
入院雑費
入院雑費は、1日につき1,500円が基準とされています。
ここでは、1ヵ月間入院していることから、
となり、この金額を請求することができます。
休業損害
主婦が日々行なっている家事も労働であり、主婦が家事を行なわない場合には家政婦を雇うなどして出費が必要となると考えられるため、家事労働自体も経済的価値があると考えられています。
主婦の平均賃金は、賃金センサスの産業計・企業規模計・学歴計、女子労働者の全年齢平均の賃金を基礎とします。
ここでは、372万7,100円とします。
休業期間は、入院していた1ヵ月間にプラスして、退院後の1ヵ月はまともに家事を行なえなかったと考えて、2ヵ月間とします。
これらのことから、休業損害額は次のようになります。
傷害慰謝料
傷害慰謝料は、前述の「交通事故入通院慰謝料表」を参考にして金額を算定します。
後遺障害等級12級の神経症状は、他覚的所見があることを条件としているため、ここでのケースは、むちうち症で他覚症状がある場合であることから、前述の別表1を用います。
入院期間1ヵ月、通院機関1年の欄を見ると、183万円と記載されているので、この金額が傷害慰謝料ということになります。
後遺障害慰謝料
後遺障害慰謝料は、前述の表にあるように等級によって決まっています。
12級の場合は、290万円になります。
逸失利益
後遺障害逸失利益の計算式は次の通りです。
労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数
ここでのケースでは、基礎収入は休業損害の算定基礎と同様に賃金センサスにより、年間372万7,100円となり、12級の労働能力喪失率は14％、労働能力喪失期間は10年間とします。
10年間のライプニッツ係数は利率を5％として計算して、8.530とします。
＝ 445万902円
後遺障害等級12号13号の
損害賠償金額
以上の金額を各項目に当てはめていくと、後遺障害等級12号13号の損害賠償金額は次のようになります。
②通院交通費 ： 10万円
③入院雑費 ： 4万5,000円
④休業損害 ： 62万2,885円
⑤傷害慰謝料 ： 183万円
⑥文書費 ： 2万円
⑦後遺障害慰謝料 ： 290万円
⑧逸失利益 ： 445万902円
——————————————
請求金額 : 1,196万8,787円
なお、事前に治療費や休業損害を保険会社から受け取っている場合には、その合計額を請求額から控除することになります。
また、訴訟になった場合は上記請求額に119万円の弁護士費用が加算される可能性があります。
みらい総合法律事務所の解決事例
42歳の男性が、交通事故でむちうちのケガを負ってしまい、神経症状の後遺症が残ってしまいました。
本人が申請したところ、後遺障害等級12級13号が認定されました。
加害者側の保険会社は、208万3,914円の示談金を提示しましたが、この金額が妥当かどうか確認のため被害者の方が当法律事務所に相談したところ、増額が可能ということで弁護士に依頼しました。
交渉の結果、最終的には1,005万188円を獲得。
当初提示額の約4.8倍の金額で解決しました。
最後に
以上、説明してきたように、むちうち症は、外部から障害が見えないため、後遺障害等級の認定も微妙なケースが多いです。
しかし、後遺障害等級が14級なのか、12級なのかによって慰謝料額は大きく違ってくるので、正しい後遺障害等級を認定してもらうことがとても重要です。
ところが、認定された後遺障害等級が正しいのかどうか素人が判断することはとても難しいものがあります。
したがって、後遺障害等級が認定された際には、それが正しいものかどうか、必ず交通事故に精通した弁護士に相談して判断してもらうことが大切です。
そして、保険会社が適正な示談金を提示してくれないことが多い、ということも忘れてはいけません。
以上のことをよく理解していただき、決して損をしないように気をつけていただきたいと思います。
24時間365日受付
代表社員 弁護士 谷原誠
