むちうちの後遺障害（１２級、１４級）の慰謝料の相場と増額事例

最終更新日　2021年　08月03日
監修者：弁護士法人みらい総合法律事務所　代表社員　弁護士　谷原誠監修者：弁護士法人みらい総合法律事務所
代表社員　弁護士　谷原誠

この記事は、交通事故において「むちうち症」になり、後遺障害等級１２級あるいは１４級が認定された場合に必要となる知識を弁護士が専門的見地から、包括的かつ網羅的に解説するものです。

私たちが実際に解決したむち打ち後遺障害に関するオリジナルの事例も紹介します。

交通事故のむち打ち後遺障害（１２級、１４級）のポイントと増額事例

1 後遺障害１２級と１４級でどれだけ慰謝料額が違うのか？
- 1.1 当法律事務所の解決事例
2 後遺障害等級１２級１３号と１４級９号の判断基準とは？
3 神経障害における労働能力喪失期間とは？
- 3.1 神経障害で労働能力喪失期間が制限される理由
- 3.2 長期の労働能力喪失期間が認められた裁判例
4 事例①：頸椎捻挫（１４級９号）の場合の慰謝料の額
5 事例②：頸椎捻挫（１２級１３号）の場合の慰謝料の償額
6 まとめ

後遺障害１２級と１４級でどれだけ慰謝料額が違うのか？

交通事故の後遺障害で、最も多いもののひとつに「頸椎捻挫」（むちうち症）と「腰椎捻挫」による神経障害があります。

診断書に書かれる傷病名としては、首であれば、

・頸椎捻挫
・頚部挫傷
・外傷性頚部症候群
・外傷性頚部捻挫
・バレ・リュー症候群

などがあります。

そこで今回は、むちうち症で認定される後遺障害等級や損害賠償金額の算定方法などについて、その注意点を解説します。

・むちうち症や腰椎捻挫による後遺障害等級は、１２級１３号または１４級９号に該当します。

・１２級１３号の要件は「局部に頑固な神経症状を残すもの」で、損害賠償額のうち、被害者の方に支払われる慰謝料額の相場金額は、２９０万円です。

・１４級９号の要件は「局部に神経症状を残すもの」で、損害賠償額のうち、被害者の方に支払われる慰謝料の相場金額は、１１０万円です。

つまり、該当要件の中に「頑固な」という文言があるかないかの違いだけで、後遺障害等級が２級下がり、慰謝料の相場金額は約１８０万円も少なくなってしまうわけです。

最終的に加害者側から支払われる損害賠償金も大きく変わってくることになるので、実際の損害賠償額になると、さらに大きな差が出てきます。

これは、被害者の方にとっては大きな問題でしょう。

【参考記事】
「外傷性頚部症候群」公益社団法人日本整形外科学会

当法律事務所の解決事例

ここでは、むちうちの事案ではありませんが、１２級と１４級の違いで、いかに大きな違いが出てくるのかをまず知っていただくための実際の事例をご紹介したいと思います。

ある男性が、交通事故で右膝骨折の傷害を負いました。

治療のかいなく後遺症が残り、自賠責後遺障害等級１４級１０号が認定されました。

保険会社からの示談金額提示は、２４８万６６４７円。

そこで被害者の方は、みらい総合法律事務所に後遺障害等級の確認と示談交渉を依頼しました。

弁護士が検討したところ、後遺障害等級に誤りが見つかったため、異議申立をしたところ、後遺障害等級は、１２級１３号に上がりました。

そのうえで、保険会社と示談交渉をした結果、最終的に、４５００万円で解決しました。

当初提示額が、２４８万６６４７円ですから、金額として約４２５０万円の増額です。

じつに、１８倍に増額したことになります。

この例を見ても、後遺障害等級の１２級と１４級がいかに違うかがわかると思います。

【参考記事】「交通事故の後遺障害等級が間違っていたら？」

後遺障害等級１２級１３号と１４級９号の判断基準とは？

むちうちの後遺障害等級

むちうちの後遺障害等級認定としては、１２級１３号と１４級９号があります。

１２級１３号は、「局部に頑固な神経症状を残すもの」、１４級９号は、「局部に神経症状jを残すもの」です。

そして、１２級１３号は「他覚所見により神経系統の障害が証明されるもの」とされています。

これはどういうことかというと、首が痛くて動かせない、手がしびれるといった自覚症状と、それを裏づける外傷性の画像所見（MRI画像上の異常状態など）、および神経学的所見（スパーリングテストなどにおける異常所見）が認められ、医学的に証明されていると判断されれば、１２級１３号の後遺障害等級が認められるということです。

これに対して、１４級９号は「神経系統の障害が医学的に説明可能なもの」とされています。

手のしびれの自覚症状がある場合、画像所見としては神経圧迫があり、原因は加齢性によるものか、それとも外傷性によるものかの判断ができないが、神経学的異常所見が認められ、神経系統の障害が医学的に説明可能であれば、１４級９号の後遺障害等級が認定されるということになります。

このように、神経障害における１２級と１４級の差異は、自覚症状を裏づける外傷性の画像所見と神経学的所見の有無にあるのです。

そのため、神経障害が残存したときは、必ずMRIの撮影を行なわなければいけません。

そして、その画像上の異常所見が本件交通事故によるものであると判断された場合には、医師にその旨を後遺障害診断書に記載してもらう必要があります。

また、スパーリングテストや徒手筋力テスト、知覚検査などを実施して、その結果も後遺障害診断書に記載してもらう必要があります。

なお、事故当初からのMRI画像は神経根圧迫状態などの経緯を観察するうえで重要な役割を果たすので、できる限り早いうちからMRIの撮影装置を常備した病院に通院したほうがよいでしょう。

むちうちに関する神経学的検査

むちうち症に対して行われる検査としては、Ｘ線、ＣＴ、ＭＲＩなどの画像診断の他、各種神経学的検査があります。

主に以下の検査が行われます。

（頸椎）
・ジャクソンテスト
・スパーリングテスト
・イートンテスト
・アドソンテスト
・ライトテスト
・エデンテスト
・モーレイテスト
・ルーステスト
・反射テスト
・徒手筋力テスト

（腰椎）
・下肢伸展挙上テスト
・ラセーグテスト
・ブラガードテスト
・大腿神経伸長テスト
・反射テスト
・徒手筋力テスト

（参考記事）公益社団法人日本整形外科学会「むち打ち症」

裁判でむちうち後遺障害が争われた事例

自賠責非該当で１４級相当とした裁判例

当初、打撲程度とされた交通事故の被害者が、疼痛・嘔気のほか、左手の指の軽度の持続的なしびれを訴えるようになり、ＭＲＩにより頸椎椎間板ヘルニアが認められたにもかかわらず、自賠責後遺障害等級は非該当となりました。

しかし、裁判所は、本件事故前は肉体労働が支障なくできていたことなどから、後遺障害等級を１４級程度であると認めました（京都地裁平成１２年７月１３日判決、自動車保険ジャーナル１３６７号３頁）。

ヘルニアの既往症が争われた裁判例

交通事故の被害者が、事故の前から椎間板ヘルニアの既往症がありました。

交通事故直後には、特段の自覚症状がありませんでしたが、事故後約１０日くらいから、しびれや麻痺が出現し、右足外側全体の疼痛も生じて、ＭＲＩで異常所見が見られました。

自賠責は非該当でしたが、裁判所は、交通事故との因果関係を認め、後遺障害等級１２級に相当すると認めた上、５０％の素因減額をしました（東京地裁平成１０年２月２６日判決、交民３１巻１号２６２頁）。

神経障害における労働能力喪失期間とは？

神経障害で労働能力喪失期間が制限される理由

後遺障害が残った場合には、後遺障害がなければ将来得られたはずの収入が得られなくなったことによる損害、いわゆる逸失利益を請求することになります。

この逸失利益は、原則として、労働能力喪失期間は症状固定時から６７歳までとされています。

しかし、じつは頸椎捻挫や腰椎捻挫による神経障害の後遺障害では６７歳まで認められるケースは少ないです。

たとえば、神経障害における労働能力喪失期間に関する多くの裁判例では、１２級１３号の場合は５年から１０年程度で、１４級９号では５年以下の認定になっています。

これは、むちうち症などの神経障害は上記の期間が経過すれば治癒していくことが一般的であるという医学的判断に基づいているからです。

そのため、加害者側の任意保険会社との交渉では、１４級９号における労働能力喪失期間を２～３年として和解案が提示されることが多くあります。

しかし、交渉の進め方次第で労働能力喪失期間が５年間と認められるケースもあるので、妥協することなく交渉を続けることも大切になります。

この場合、裁判例などを調べる余裕があるなら、できるだけ長い労働能力喪失期間が認められたものを保険会社に提示して交渉を進めていくのがよいでしょう。

長期の労働能力喪失期間が認められた裁判例

東京地裁平成１２年３月１５日（交民３３巻２号５４１頁）

２７歳成型工の男性の交通事故です。

裁判所は、後遺障害等級を１２級１２号と認定し、労働能力喪失率を等級どおり、労働能力喪失期間を相場としては１０年程度のところ、３９年として、逸失利益を計算しました。

理由としては、頸部捻挫による右小指、環指から前腕尺側の知覚鈍麻、第４、第５腰椎間の椎間板ヘルニアの増悪による右仙腸関節部の痛み、右上臀部の痛みが残ったことが認められる、とされています。

岡山地裁平成５年４月２３日（交民２６巻２号５２１頁）

５９歳タクシー運転手の男性の交通事故です。

自賠責後遺障害等級は、神経症状が非該当、耳鳴りや難聴で１４級でした。

裁判所は、労働能力喪失率について、基準としては５％のところ１４％を認め、労働能力喪失期間について、相場としては５年間のところ、８年間を認めました。８年間というのは、６７歳までが８年間だったためと推測されます。

理由は、以下のとおりです。

原告は、外傷性頸部症候群、両耳鳴り、両感音性難聴、外傷後神経症等の症状について、入通院して治療を受け、特に耳鳴りに関しては開頭手術まで受けたが、軽度の左耳鳴り、難聴、第４、第５腰椎骨棘形成、頭重感、首筋痛等の症状が残り、症状固定の診断を受け、自賠責後遺障害等級の事前認定を受けたところ、当初自賠責後遺障害の適用には達しないとして非該当とされた後、異議申立後、原告には神経学的な他覚所見は認められないものの、自覚症状としての外傷性頸部症候群による左耳鳴り、難聴が同等級１４級に該当するものとされた。

原告は、本件事故以前は通常の健康体で、特段の持病もなく、タクシー運転手としての勤務に何等差支えはなかった。

しかし、本件事故による傷害の治療のため長期間の入通院の後、一旦職場に復帰したものの、従前のとおり働くことができず、現在では、左耳に虫が入っているような静かな場所では気になる程度の小さい耳鳴りが常時継続し、幾分左耳が聞こえにくい感じで、疲労時や悪天候時に頭重感、首筋の痛みや肩凝り等があり、従前タクシー運転手として昼夜通常に勤務できていたのに、肩凝り、目の疲れ、腰痛等が出やすく、夜間の勤務に耐えられない状態となっており、事故当時の勤務先タクシー会社を退職して、別会社で夜間勤務のないアルバイトの運転手として稼働している。

上記認定事実に加え、原告の後遺障害の内容程度、年齢、職種、その後の転職や勤務支障の状況等を総合考慮すると、原告は、本件事故の後遺障害により少なくともその主張にかかる１４％程度の労働能力を喪失し、その期間は症状固定時（５９歳）から８年間にわたるものと認めるのが相当である。

大阪地裁平成１８年９月２７日（自保ジャーナル１６７９号）

３３歳会社員の女性の交通事故です。

裁判所は、後遺障害等級を１４級と認定し、喪失率は５％、労働能力喪失期間は、相場としては５年間のところ、１０年間と認めました。

理由としては、以下のとおりです。

本件事故により、原告が被った後遺障害は、左上肢の疼痛、運動困難、肩甲骨部の疼痛、左右の握力低下、めまい、嘔気等であり、障害の内容及び程度を考慮するならば、１４級に該当し、労働能力喪失率は５％、喪失期間は１０年間と認めるのが相当である。

事例①：頸椎捻挫（１４級９号）の場合の慰謝料の額

では、実際の損害賠償金額の算定はどのように行なうのでしょうか？

ここでは、４５歳（男性・年収６００万円）の会社員が交通事故被害を受け、頸椎捻挫（むちうち）のために会社を２０日間休業し、６ヵ月間の通院加療を行なったものの、１４級９号の後遺障害が残ってしまったケースで考えてみます。

請求できる損害項目

通常、請求できる損害項目には次のものがあります。

①治療費
②通院交通費（病院までの交通費）
③休業損害（ケガの影響や治療のために会社を休業した期間の損害金）
④傷害慰謝料（ケガにより肉体的苦痛を受けたこと、通院加療を強いられたことに対する慰謝料）
⑤文書費（損害賠償請求関係費用の一部であり、事故証明書や後遺障害診断書などを取得するために支払った費用）
⑥後遺障害慰謝料（後遺障害が残ったことに対する慰謝料）
⑦逸失利益（後遺障害が残ったことによって収入が減少するために失われる利益）

ここでは、被害者の方が治療費として１００万円、通院交通費として８万円、文書費として２万円を支払ったとします。

休業損害

会社員は給与所得者なので、事故前の収入を基礎として、ケガによって休業したことによる現実の収入減分が休業損害になります。

休業損害証明書（勤務先が発効するもので、事故直前の３ヵ月間の給与額と実際に休業した日が記載されている）や源泉徴収票などの資料に基づいて算定を行ないます。

計算式は、次のようになります。

事故前３ヵ月の給与の合計額 ÷ ９０日 × 休業日数

通常、事故直前の３ヵ月間の給与額を前提として平均賃金を算出します。

たとえば、４８万円、５１万５０００円、４９万円だったなら、休業損害は、

１４８万５０００円÷９０日×２０日＝３３万円
となります。

【参考記事】
交通事故における休業損害（休業補償）まとめ

傷害慰謝料

傷害慰謝料は、「交通事故入通院慰謝料表」を参考にして金額を算定します。

詳しく知りたい方は、以下の本をご参照ください。

【出典】「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」（公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部）

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は下の表のように等級によって決まっています。

１４級の場合は、１１０万円になります。

後遺障害等級１級	２８００万円
後遺障害等級２級	２３７０万円
後遺障害等級３級	１９９０万円
後遺障害等級４級	１６７０万円
後遺障害等級５級	１４００万円
後遺障害等級６級	１１８０万円
後遺障害等級７級	１０００万円
後遺障害等級８級	８３０万円
後遺障害等級９級	６９０万円
後遺障害等級10級	５５０万円
後遺障害等級11級	４２０万円
後遺障害等級12級	２９０万円
後遺障害等級13級	１８０万円
後遺障害等級14級	１１０万円

逸失利益

後遺障害逸失利益の計算式は次の通りです。

（２０２０年３月３１日時点での計算です）

基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数

ここでのケースでは、基礎収入は６００万円、１４級の労働能力喪失率は５％、労働能力喪失期間は５年間とします。

前述したように、神経障害における労働能力喪失期間については争いがありますが、まず最初に請求する額としては１４級であれば、５年間として算定すればいいでしょう。

５年間のライプニッツ係数は利率を５％として計算して４．３２９とします。

なお、２０２０年４月１日以降の事故では、民法改正により、ライプニッツ係数の率は３％となり、以降３年毎に率が見直されます。

６００万円 × ０．０５ × ４．３２９＝１２９万８７００円

以上の金額を各項目に当てはめていくと、後遺障害等級１４号９号の損害賠償金額は次のようになります。

①治療費／１００万円
②通院交通費／８万円
③休業損害／３３万円
④傷害慰謝料／８９万円
⑤文書費／２万円
⑥後遺障害慰謝料／１１０万円
⑦逸失利益／１２９万８７００円
請求金額／４７１万８７００円

なお、事前に治療費や休業損害を保険会社から受け取っている場合には、その合計額を請求額から控除することになります。

また、訴訟になった場合は上記請求額に４７万円の弁護士費用が加算される可能性があります。

当法律事務所の解決事例

ではここで、私たちが実際に解決したオリジナルの解決事例を見てみましょう。

４２歳の男性が、交通事故で頸椎捻挫などのケガを負ってしまいました。

治療をしたものの、頸部痛や頭痛などの神経症状の後遺障害が残ってしまい、後遺障害等級１４級が認定されました。

加害者側の保険会社は６３万２２８０円の示談金を提示しましたが、納得がいかない被害者の方が当法律事務所に相談したところ、増額が可能ということで弁護士に依頼しました。

交渉は決裂し、裁判になりましたが、最終的な示談金は当初の約４倍の２５１万５３５８円で解決しました。

【参考記事】
みらい総合法律事務所の解決実績はこちら

事例②：頸椎捻挫（１２級１３号）の場合の慰謝料の償額

次に、３２歳の女性（主婦）が交通事故の被害を受け、頸椎捻挫（むちうち症）、右大腿骨骨折などで１ヵ月の入院加療、その後１年間の通院加療を行なったものの、神経症状の後遺症が残り、頸椎捻挫で１２級１３号、右大腿骨は１４級９号、合わせて１２級の後遺障害が残ってしまったケースで考えてみます。

請求できる損害項目

通常、請求できる損害項目には次のものがあげられます。

①治療費
②通院交通費（病院までの交通費）
③入院雑費（入院することで発生する洗面用具や軽食などの費用）
④休業損害（ケガの影響や治療のために会社を休業した期間の損害金）
⑤傷害慰謝料（ケガにより肉体的苦痛を受けたこと、通院加療を強いられたことに対する慰謝料）
⑥文書費（損害賠償請求関係費用の一部であり、事故証明書や後遺障害診断書などを取得するために支払った費用）
⑦後遺障害慰謝料（後遺障害が残ったことに対する慰謝料）
⑧逸失利益（後遺障害が残ったことによって収入が減少するために失われる利益）

ここでは、被害者の方が治療費として２００万円、通院交通費として１０万円、文書費として２万円を支払ったとします。