この記事は、交通事故において「むちうち症」になり、後遺障害等級１２級あるいは１４級が認定された場合に必要となる知識を弁護士が専門的見地から、包括的かつ網羅的に解説するものです。

私たちが実際に解決したむち打ち後遺障害に関するオリジナルの事例も紹介します。

交通事故のむち打ち後遺障害（１２級、１４級）のポイントと増額事例

この記事を読んでわかること

後遺障害１２級と１４級でどれだけ慰謝料額が違うのか？

交通事故の後遺障害で、最も多いもののひとつに「頸椎捻挫」（むちうち症）と「腰椎捻挫」による神経障害があります。

そこで今回は、むちうち症で認定される後遺障害等級や損害賠償金額の算定方法などについて、その注意点を解説します。

・むちうち症や腰椎捻挫による後遺障害等級は、１２級１３号または１４級９号に該当します。

・１２級１３号の要件は「局部に頑固な神経症状を残すもの」で、損害賠償額のうち、被害者の方に支払われる慰謝料額の相場金額は、２９０万円です。

・１４級９号の要件は「局部に神経症状を残すもの」で、損害賠償額のうち、被害者の方に支払われる慰謝料の相場金額は、１１０万円です。

つまり、該当要件の中に「頑固な」という文言があるかないかの違いだけで、後遺障害等級が２級下がり、慰謝料の相場金額は約１８０万円も少なくなってしまうわけです。

最終的に加害者側から支払われる損害賠償金も大きく変わってくることになるので、実際の損害賠償額になると、さらに大きな差が出てきます。

これは、被害者の方にとっては大きな問題でしょう。

そこでまずは、私たちが実際に解決したオリジナルの事例について見てみましょう。

当法律事務所の解決事例

ここでは、むちうちの事案ではありませんが、１２級と１４級の違いで、いかに大きな違いが出てくるのかをまず知っていただくための実際の事例をご紹介したいと思います。

ある男性が、交通事故で右膝骨折の傷害を負いました。

治療のかいなく後遺症が残り、自賠責後遺障害等級１４級１０号が認定されました。

保険会社からの示談金額提示は、２４８万６６４７円。

そこで被害者の方は、みらい総合法律事務所に後遺障害等級の確認と示談交渉を依頼しました。

弁護士が検討したところ、後遺障害等級に誤りが見つかったため、異議申立をしたところ、後遺障害等級は、１２級１３号に上がりました。

そのうえで、保険会社と示談交渉をした結果、最終的に、４５００万円で解決しました。

当初提示額が、２４８万６６４７円ですから、金額として約４２５０万円の増額です。

じつに、１８倍に増額したことになります。

この例を見ても、後遺障害等級の１２級と１４級がいかに違うかがわかると思います。

後遺障害等級１２級１３号と１４級９号の判断基準とは？

後遺障害等級認定の実務では、１２級１３号は「他覚所見により神経系統の障害が証明されるもの」とされています。

これはどういうことかというと、首が痛くて動かせない、手がしびれるといった自覚症状と、それを裏づける外傷性の画像所見（MRI画像上の異常状態など）、および神経学的所見（スパーリングテストなどにおける異常所見）が認められ、医学的に証明されていると判断されれば、１２級１３号の後遺障害等級が認められるということです。

これに対して、１４級９号は「神経系統の障害が医学的に推定されるもの」とされています。

手のしびれの自覚症状がある場合、画像所見としては神経圧迫があり、原因は加齢性によるものか、それとも外傷性によるものかの判断ができないが、神経学的異常所見が認められ、神経系統の障害が医学的に推定されれば、１４級９号の後遺障害等級が認定されるということになります。

このように、神経障害における１２級と１４級の差異は、自覚症状を裏づける外傷性の画像所見と神経学的所見の有無にあるのです。

そのため、神経障害が残存したときは、必ずMRIの撮影を行なわなければいけません。

そして、その画像上の異常所見が本件交通事故によるものであると判断された場合には、医師にその旨を後遺障害診断書に記載してもらう必要があります。

また、スパーリングテストや徒手筋力テスト、知覚検査などを実施して、その結果も後遺障害診断書に記載してもらう必要があります。

なお、事故当初からのMRI画像は神経根圧迫状態などの経緯を観察するうえで重要な役割を果たすので、できる限り早いうちからMRIの撮影装置を常備した病院に通院したほうがよいでしょう。

（参考記事）公益社団法人日本整形外科学会「むち打ち症」

【動画解説】交通事故の後遺障害等級が間違っている？（かなり損です）

神経障害における労働能力喪失期間とは？

後遺障害が残った場合には、後遺障害がなければ将来得られたはずの収入が得られなくなったことによる損害、いわゆる逸失利益を請求することになります。

この逸失利益は、原則として、労働能力喪失期間は症状固定時から６７歳までとされています。

しかし、じつは頸椎捻挫や腰椎捻挫による神経障害の後遺障害では６７歳まで認められるケースは少ないです。

たとえば、神経障害における労働能力喪失期間に関する多くの裁判例では、１２級１３号の場合は５年から１０年程度で、１４級９号では５年以下の認定になっています。

これは、むちうち症などの神経障害は上記の期間が経過すれば治癒していくことが一般的であるという医学的判断に基づいているからです。

そのため、加害者側の任意保険会社との交渉では、１４級９号における労働能力喪失期間を２～３年として和解案が提示されることが多くあります。

しかし、交渉の進め方次第で労働能力喪失期間が５年間と認められるケースもあるので、妥協することなく交渉を続けることも大切になります。

この場合、裁判例などを調べる余裕があるなら、できるだけ長い労働能力喪失期間が認められたものを保険会社に提示して交渉を進めていくのがよいでしょう。

事例①：頸椎捻挫（１４級９号）の場合の損害額

では、実際の損害賠償金額の算定はどのように行なうのでしょうか？

ここでは、４５歳（男性・年収６００万円）の会社員が交通事故被害を受け、頸椎捻挫（むちうち）のために会社を２０日間休業し、６ヵ月間の通院加療を行なったものの、１４級９号の後遺障害が残ってしまったケースで考えてみます。

請求できる損害項目

通常、請求できる損害項目には次のものがあります。

①治療費
②通院交通費（病院までの交通費）
③休業損害（ケガの影響や治療のために会社を休業した期間の損害金）
④傷害慰謝料（ケガにより肉体的苦痛を受けたこと、通院加療を強いられたことに対する慰謝料）
⑤文書費（損害賠償請求関係費用の一部であり、事故証明書や後遺障害診断書などを取得するために支払った費用）
⑥後遺症慰謝料（後遺障害が残ったことに対する慰謝料）
⑦逸失利益（後遺障害が残ったことによって収入が減少するために失われる利益）

ここでは、被害者の方が治療費として１００万円、通院交通費として８万円、文書費として２万円を支払ったとします。

休業損害

会社員は給与所得者なので、事故前の収入を基礎として、ケガによって休業したことによる現実の収入減分が休業損害になります。

休業損害証明書（勤務先が発効するもので、事故直前の３ヵ月間の給与額と実際に休業した日が記載されている）や源泉徴収票などの資料に基づいて算定を行ないます。

計算式は、次のようになります。

事故前３ヵ月の給与の合計額 ÷ ９０日 × 休業日数

通常、事故直前の３ヵ月間の給与額を前提として平均賃金を算出します。

たとえば、４８万円、５１万５０００円、４９万円だったなら、休業損害は、

１４８万５０００円÷９０日×２０日＝３３万円
となります。

傷害慰謝料

傷害慰謝料は、「交通事故入通院慰謝料表」を参考にして金額を算定します。

詳しく知りたい方は、以下の本をご参照ください。

【出典】「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」（公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部）

後遺症慰謝料

後遺症慰謝料は下の表のように等級によって決まっています。

１４級の場合は、１１０万円になります。

後遺障害等級１級	２８００万円
後遺障害等級２級	２３７０万円
後遺障害等級３級	１９９０万円
後遺障害等級４級	１６７０万円
後遺障害等級５級	１４００万円
後遺障害等級６級	１１８０万円
後遺障害等級７級	１０００万円
後遺障害等級８級	８３０万円
後遺障害等級９級	６９０万円
後遺障害等級10級	５５０万円
後遺障害等級11級	４２０万円
後遺障害等級12級	２９０万円
後遺障害等級13級	１８０万円
後遺障害等級14級	１１０万円

逸失利益

後遺障害逸失利益の計算式は次の通りです。

（２０２０年３月３１日時点での計算です）

基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数

ここでのケースでは、基礎収入は６００万円、１４級の労働能力喪失率は５％、労働能力喪失期間は５年間とします。

前述したように、神経障害における労働能力喪失期間については争いがありますが、まず最初に請求する額としては１４級であれば、５年間として算定すればいいでしょう。

５年間のライプニッツ係数は利率を５％として計算して４．３２９とします。

なお、２０２０年４月１日以降の事故では、民法改正により、ライプニッツ係数の率は３％となり、以降３年毎に率が見直されます。

６００万円 × ０．０５ × ４．３２９ ＝ １２９万８７００円

以上の金額を各項目に当てはめていくと、後遺障害等級１４号９号の損害賠償金額は次のようになります。

①治療費／１００万円
②通院交通費／８万円
③休業損害／３３万円
④傷害慰謝料／８９万円
⑤文書費／２万円
⑥後遺症慰謝料／１１０万円
⑦逸失利益／１２９万８７００円
請求金額／４７１万８７００円

なお、事前に治療費や休業損害を保険会社から受け取っている場合には、その合計額を請求額から控除することになります。

また、訴訟になった場合は上記請求額に４７万円の弁護士費用が加算される可能性があります。

当法律事務所の解決事例

ではここで、私たちが実際に解決したオリジナルの解決事例を見てみましょう。

４２歳の男性が、交通事故で頸椎捻挫などのケガを負ってしまいました。

治療をしたものの、頸部痛や頭痛などの神経症状の後遺障害が残ってしまい、後遺障害等級１４級が認定されました。

加害者側の保険会社は６３万２２８０円の示談金を提示しましたが、納得がいかない被害者の方が当法律事務所に相談したところ、増額が可能ということで弁護士に依頼しました。

交渉は決裂し、裁判になりましたが、最終的な示談金は当初の約４倍の２５１万５３５８円で解決しました。

事例②：頸椎捻挫（１２級１３号）の場合の損害賠償額

次に、３２歳の女性（主婦）が交通事故の被害を受け、頸椎捻挫（むちうち症）、右大腿骨骨折などで１ヵ月の入院加療、その後１年間の通院加療を行なったものの、神経症状の後遺症が残り、頸椎捻挫で１２級１３号、右大腿骨は１４級９号、合わせて１２級の後遺障害が残ってしまったケースで考えてみます。

請求できる損害項目

通常、請求できる損害項目には次のものがあげられます。

①治療費
②通院交通費（病院までの交通費）
③入院雑費（入院することで発生する洗面用具や軽食などの費用）
④休業損害（ケガの影響や治療のために会社を休業した期間の損害金）
⑤傷害慰謝料（ケガにより肉体的苦痛を受けたこと、通院加療を強いられたことに対する慰謝料）
⑥文書費（損害賠償請求関係費用の一部であり、事故証明書や後遺障害診断書などを取得するために支払った費用）
⑦後遺症慰謝料（後遺障害が残ったことに対する慰謝料）
⑧逸失利益（後遺障害が残ったことによって収入が減少するために失われる利益）

ここでは、被害者の方が治療費として２００万円、通院交通費として１０万円、文書費として２万円を支払ったとします。

入院雑費

入院雑費は、1日につき１５００円が基準とされています。

ここでは、1ヵ月間入院していることから、

１５００円 × ３０日 ＝ ４万５０００円

となり、この金額を請求することができます。

休業損害

主婦が日々行なっている家事も労働であり、主婦が家事を行なわない場合には家政婦を雇うなどして出費が必要となると考えられるため、家事労働自体も経済的価値があると考えられています。

主婦の平均賃金は、賃金センサスの産業計・企業規模計・学歴計、女子労働者の全年齢平均の賃金を基礎とします。

ここでは、３７２万７１００円とします。

休業期間は、入院していた１ヵ月間にプラスして、退院後の１ヵ月はまともに家事を行なえなかったと考えて、２ヵ月間とします。

これらのことから、休業損害額は次のようになります。

３７２万７１００円 ÷ ３６５日 × ６１日（２ヵ月間）＝６２万２８８５円

傷害慰謝料

傷害慰謝料は、前述の「交通事故入通院慰謝料表」を参考にして金額を算定します。

後遺障害等級１２級の神経症状は、他覚的所見があることを条件としているため、ここでのケースは、むちうち症で他覚症状がある場合であることから、前述の別表１を用います。

入院期間１ヵ月、通院機関１年の欄を見ると、１８３万円と記載されているので、この金額が傷害慰謝料ということになります。

後遺症慰謝料

後遺症慰謝料は、前述の表にあるように等級によって決まっています。

１２級の場合は、２９０万円になります。

逸失利益

後遺障害逸失利益の計算式は次の通りです。

基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数

ここでのケースでは、基礎収入は休業損害の算定基礎と同様に賃金センサスにより、年間３７２万７１００円となり、１２級の労働能力喪失率は１４％、労働能力喪失期間は１０年間とします。

１０年間のライプニッツ係数は利率を５％として計算して、７．７２２とします。

なお、２０２０年４月１日以降の事故では、民法改正により、ライプニッツ係数の率は３％となり、以降３年毎に率が見直されます。

３７２万７１００円 × ０．１４ × ７．７２２ ＝ ４０２万９２９３円

以上の金額を各項目に当てはめていくと、後遺障害等級１２号１３号の損害賠償金額は次のようになります。

①治療費／２００万円
②通院交通費／１０万円
③入院雑費／４万５０００円
④休業損害／６２万２８８５円
⑤傷害慰謝料／１８３万円
⑥文書費／２万円
⑦後遺症慰謝料／２９０万円
⑧逸失利益／４０２万９２９３円
請求金額／１１５４万７１７８円

なお、事前に治療費や休業損害を保険会社から受け取っている場合には、その合計額を請求額から控除することになります。

また、訴訟になった場合は上記請求額に１１５万円の弁護士費用が加算される可能性があります。

当法律事務所の解決事例

４２歳の男性が、交通事故でむちうちのケガを負ってしまい、神経症状の後遺症が残ってしまいました。

本人が申請したところ、後遺障害等級１２級１３号が認定されました。

加害者側の保険会社は、２０８万３９１４円の示談金を提示しましたが、この金額が妥当かどうか確認のため被害者の方が当法律事務所に相談したところ、増額が可能ということで弁護士に依頼しました。

交渉の結果、最終的には１００５万０１８８円を獲得。

当初提示額の約４．８倍の金額で解決しました。

そもそも保険会社はなぜ低い金額を提示してくるのか？

ここまで読み進めてきて、被害者の方にはある疑問が浮かんだのではないでしょうか？

それは、「そもそも、なぜ保険会社は低い金額の慰謝料を提示してくるのか？」ということです。

じつは、それには理由があります。

理由①：保険会社は営利法人のため低い金額を提示してくるから

保険会社というのは利益を求める営利法人ですから、当然、収入を増やして支出を減らしたいと考えます。

被害者の方への保険金は保険会社にとっては支出ですから、これをできるだけ低くしたいと考えるのです。

理由②：保険会社は金額が低くなる基準で計算するから

そこで関係してくるのが、慰謝料などの損害賠償金の算定で使われる「３つの基準」です。

「自賠責基準」

自賠責保険で補償される最低限の金額の基準です。

自賠責保険には支払限度額があるので、３つの基準の中では慰謝料などの金額がもっとも低くなります。

「任意保険基準」

各任意保険会社が独自に社内で設定している基準です。

自賠責基準より高く、弁護士（裁判）基準より低い金額になります。

「弁護士（裁判）基準」

過去の交通事故の裁判例から導き出された金額をベースにして算出されている基準です。

３つの基準の中では、もっとも高額になります。

保険会社は、自賠責基準か任意保険基準で計算した金額を被害者の方に提示してきます。

だから、提示してくる示談金額が低くなるのです。

弁護士に依頼すると慰謝料が増額する理由とは？

ご紹介した事例のように、弁護士に相談・依頼すると加害者側の保険会社から支払われる慰謝料などの損害賠償金が増額する可能性が高くなります。

それはなぜなのでしょうか？　

これにも、もちろん理由があります。

弁護士が被害者の方から依頼を受けると、代理人として保険会社との交渉にあたります。

そのとき主張するのは、この弁護士（裁判）基準で計算した、もっとも高額な慰謝料などの損害賠償金額です。

ここで保険会社が弁護士の主張を受け入れず示談が決裂した場合、弁護士はすぐに提訴して裁判に突入します。

弁護士が裁判で主張するのも、当然、弁護士（裁判）基準で計算した金額です。

先ほどお話ししたように、弁護士（裁判）基準はこれまでの裁判例の積み重ねから導き出されたものですから、法的根拠があるものです。

ですから、裁判になった場合に認められる可能性が高くなるのです。

以上が、弁護士が示談交渉に入ると慰謝料などの損害賠償金が増額する主な理由です。

【動画解説】なぜ、交通事故の示談金は弁護士が代理すると増額することが多いのか？（不合理な真実）

大切なのは交通事故に強い弁護士に相談すること

後遺障害等級の申請は、交通事故に詳しくはない被害者の方にとっては、とても難しいものです。

また、認定された後遺障害等級が本当に正しいものなのか、確認するのは大変な作業です。

さらに、保険会社と示談交渉をして適切な損害賠償金を受け取るには様々な知識や労力が必要です。

これらを解決するためには、ぜひ弁護士に相談・依頼してください。

ただし、ひとつだけ注意していただきたいことがあります。

それは、交通事故に強い弁護士に相談・依頼すること。

弁護士には、それぞれ得意分野があります。

交通事故の専門的知識や実務経験のない弁護士に依頼してしまうと、被害者の方が望む結果を得ることは難しいでしょう。

それは、骨折をしたときに眼科病院に行くのと同じことです。

ですから、必ず実務経験が豊富な、交通事故に強い弁護士に相談・依頼していただきたいと思います。

以上、交通事故で頸椎捻挫（むちうち症）の被害にあった場合の後遺障害等級と損害賠償金額の算定方法などについて解説しました。

同じような症状でも後遺障害等級が変わるだけで、被害者の方が受け取ることができる慰謝料なども大きく違ってきます。

被害者の方は、加害者側の保険会社との示談交渉で煩わしく、つらい思いをする必要はありません。

交渉は、すべて交通事故に強い弁護士に任せていただいたほうが精神的なストレスから解放され、正しい損害賠償金を勝ち取ることができます。

そのためにも、まずは一度、弁護士に相談いただければと思います。

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