後遺障害等級認定手続の流れと異議申立のポイント

交通事故で負った傷害が万一治りきらなかった場合、後遺症について慰謝料や逸失利益を請求できます。
その請求に必要なのが、本記事で解説する「後遺障害等級認定」です。

等級認定の必要性や仕組み、そして申請のやり方を知らないままだと、被害者として十分な額がもらえません。
併せて、等級認定の結果に納得できなかった場合の「異議申立」や、適正な等級を得るためのポイントも知っておきたいものです。

後遺障害等級認定を理解すれば、満足できる結果を得るための事故対応が分かります。

以降では、必ず押さえたい等級認定の基礎知識を漏れなく紹介します。

後遺障害等級認定の申請方法と
手続きの流れ

では、等級認定の申請の流れや必要書類はどうなっているのでしょうか。

詳しい解説の前に、等級認定の申請方法として「事前認定」と「被害者請求」の2種類があり、それぞれやり方が異なる点を押さえる必要があります。

一般的には「事前認定」が用いられますが、都合により「被害者請求」をしても構いません。

ここでいったん基本事項に触れると、交通事故の補償は「自賠責保険」（強制加入）と「任意保険」（任意加入）の2階建です。

事故被害者に対する補償の実施は、1階部分である自賠責保険が優先します。

そして、補償されるべき額が自賠責保険の限度額を超える場合は、その超過分を２階部分である任意保険が負担します。

上記を押さえた上で、まずは事前認定・被害者請求の各意味を解説します。

事前認定とは

事前認定とは、等級認定の申請と結果確認を任意保険会社に一任する方法です。

任意保険会社では、まず損害賠償額全体を一括で支払い、その後に自賠責の補償分を保険会社間で清算するサービス（＝ 一括払い）を行っています。

サービスの根拠法は、自賠法第15条です（下記参照）。

※被保険者 ＝ 加害者

一括払いを行う任意保険会社は、加害者の責任や後遺障害等級などについて、事前に自賠責損害調査事務所から結果通知を得ます。

何故なら、立て替える自賠責保険分の回収不能は防がなくてはならないからです。

上記の結果通知を得るにあたっては、前もって等級認定の書類が任意保険会社から提出されます。これが「事前認定」の仕組みです。

事前認定の流れと必要書類

事前認定の手続きはシンプルです。

被害者のやるべきことは原則として「後遺障害診断書」の取得・提出以外になく、あとは任意保険会社に任せられます。

※被害者による手配を要する部分：
Step1からStep3まで

24時間365日受付

被害者請求とは

一方の被害者請求とは、被害者が自分で自賠責保険会社に書類を送り、損害賠償額を請求する方法です。

別の言い方をするなら、先述の「一括払い」を利用しない場合の手続きにあたります。手続きの根拠は、下記で紹介する自賠法第16条1項の条文です。

事前認定の解説では触れなかったものの、任意保険会社による一括払いは、保険会社別に請求する手間を省けるサービスとして存在します。

これをあえて利用せず、手続きが煩雑になるのを覚悟して「被害者請求」とするのは、下記メリットがあるからです。

※詳しくは、“後遺障害等級に納得できない時の異議申立とは“の章で解説します。

被害者請求の流れ

被害者請求は、収集すべき資料が多いのが難点です。

収集にあたっては、受診病院の受付・市区町村役場・警察署・自動車安全運転センター等の各所をあたる必要があり、煩雑だと言わざるを得ません。

被害者としては、通院やリハビリに専念できるよう、対応は出来るだけ代理人に任せたいものです。

※被害者による手配を要する部分：
Step１からStep３まで

24時間365日受付

被害者請求で必要な書類

以下で紹介するのは、被害者請求で収集・提出すべき資料の一例です。

必須分だけでも多く、請求や書類チェックを手際よく行うのは難しいと分かります。

【被害者請求の必要書類】※必須分

• 後遺障害診断書
• 治療の内容が分かる診断書
• 診療報酬明細書
• 交通事故証明書
• 事故発生状況説明書
• 入院・通院交通費明細書

【被害者請求の必要書類】
※状況に応じて揃える

• 標識交付証明書（または届出済証）
• 休業損害証明書（確定申告書等）
• 示談書および示談金領収書
• 付添看護自認書（または付添看護料領収書）
• 戸籍謄本（または事故当事者と
  請求者の続柄が分かる住民票）
• 検査資料（レントゲン画像など）
• 委任状

交通事故で自賠責保険への被害者請求の手続と金額

交通事故の後遺障害等級認定の
結果が出るまでにかかる期間

後遺障害等級認定の結果が下りるのは、調査事務所が書類を受け付けてから1ヶ月以内であることがほとんどです。

損保料率算出機構が公表する2025年度のデータでも、後遺障害にかかる請求件数全体の71.2％が30日以内に調査を終えています。

と言っても、「事前認定」で等級認定の結果が得られるまでの期間は、任意保険会社の申請業務次第だと言わざるを得ません。

一方の「被害者請求」の結果が出る時期は、書類集めが終わっていることを前提に予測できます。

また、弁護士に手続き依頼した場合、請求の下準備に手慣れているためスピーディです。

後遺障害等級に納得できない時の
異議申立とは

等級認定の審査は書類ベースであり、被害者の状況を直接見てもらえるわけではありません。

そのため、到底納得できない低い等級しか得られなかったり、非該当と判断されたりする場合があります。

万一適正でない結果が返ってきた場合は、諦めずに不服申立制度を用いて、上位の認定を狙いましょう。

不服申立制度の種類

※上記以外にも「国土交通大臣に対する申出制度」（自賠法第16条の7）がありますが、自賠責保険会社が法令や支払基準に違反している場合のみ利用対象とされています。

以降、本記事で紹介する対応方法は、優先して選択するのが普通の「異議申立」です。

異議申立の手続きの仕組みや成功のポイント

紛争処理申請による調停は1回きりであり、これで等級が変更されなければ、残る手段は訴訟のみとなります。

他方、異議申立には回数制限がなく、実例は少ないものの2回以上続けて手続きしても構いません。

訴訟による対応長期化を避けられる可能性があるのなら、紛争処理申請に比べて効率的です。

異議申立を有効に活用するには、手続きの仕組みや成功のポイントを正しく理解した上で進めることが重要です。このセクションでは、手続きの流れから必要書類、注意すべき時効の問題まで、異議申立に関わる重要な知識を順に解説します。

異議申立の手続きと仕組み

異議申立をする時も、最初の申請のように書類を保険会社に提出しなければなりません。

提出した書類は、異議申立書その他の資料は、公平性と客観性を確保しながら慎重に判断するため、外部の専門家が参加する「自賠責保険（共済）審査会」に送られます。

なお、異議申立の申請方法もやはり2種類です。

異議申立を成功させるポイント

当初の等級認定が納得できない結果になったのは、「医学的資料の不足」が原因です。

資料不足のせいで障害の状況が正確に伝わらず、結果として低い等級もしくは非該当と判断されてしまっているのです。

つまり、異議申立で適正な等級が得るには、少なくとも「当初申請分にはない新情報」が記載された資料を追加しなければなりません。

異議申立時に追加すべき資料は、医師の協力の下、適宜必要な検査や治療を実施することで得られます。

また、保険会社に渡した資料が全て確実に審査会に回されるよう、事前認定から被害者請求に切り替えておくのがベストです。

着実に成功させるには
｢等級認定理由の把握｣も必要

等級認定の理由（あるいは非該当の理由）は被害者によって異なります。

個別の異議申立事案を着実に成功させようとするなら、当初の等級認定の理由をきちんと把握・分析しなければなりません。

そこで活用できるのが、書面による説明（自動車損害賠償保障法16条の5）です。

説明を請求すると、被害者（もしくは代理人）の元に下記資料が届けられ、等級認定が納得できない結果になった理由を詳しく確認できます。

異議申立時の必要書類

いよいよ異議申立の手続きをする時は、どういった書類が必要になるのでしょうか。

まず用意するのは、申立ての趣旨や理由を記入した「異議申立書」です。

その上で、申立書の内容を裏付けるものとして、解説した追加の医学的資料を含めて添付書類を適宜揃えます。

揃えるべき資料は事案により異なりますが、一例として以下のようなものが挙げられます。

※事故の大きさや、負った怪我の程度が過小評価されていた場合

交通事故の後遺障害慰謝料で被害者がやってはいけない5つのこと

異議申立で鍵になる
「医師の意見書」

追加資料の中でも、被害者の方がその存在を知らないまま終わってしまいやすいのが「医師の意見書」です。

意見書とは、後遺障害診断書には書ききれなかった事情を、主治医が改めて文章で説明した書面をいいます。

後遺障害診断書は決まった書式に記入する形式のため、症状の経過や、詳細な障害の状態までは書ききれません。
この書式では表しきれない部分を補うのが、意見書の役割です。

意見書に書いてもらいたいのは、主に次の3点です。

1つ目は、症状の一貫性です。審査は原則として書面だけで行われるため、事故直後から一貫して症状が自然的経過に即して続いていたことが書面上で追えなければなりません。通院が途切れた時期がある場合は、その事情も含めて書いてもらえないか相談してください。

2つ目は、検査結果と自覚症状の結びつきです。画像や検査の数値だけでは、その症状がどの程度の支障につながるのかが伝わりません。「この所見があるため、このような症状が生じている」という説明があると、審査する側に伝わりやすくなります。

3つ目は、改善の見込みについての判断理由です。症状固定と判断した根拠が書かれていると、後遺障害として残っていることの裏づけになります。
なお、意見書の作成は医師の義務ではありません。依頼する際は、何のために必要で、どの点について書いてほしいのかを具体的に伝えることが大切です。弁護士に依頼している場合は、医師への照会という形で代わりに確認してもらうこともできます。

消滅時効を中断（更新）
させておく必要性

後遺障害等級認定の異議申立をしようとすると、認定理由の分析、追加で検査等を実施してもらうための受診、関係各所への資料請求……とのように準備に時間を要します。

注意したいのは、自賠法で定められた消滅時効が完成し、自賠責保険への請求が出来なくなってしまう可能性です。

そこで、被害者請求権の時効のカウントを止めるため、自賠責保険会社に「時効中断（更新）申請書」を提出しておかなくてはなりません。

【参考】「自賠責保険に対する
被害者請求権」の消滅時効

傷害・後遺障害・死亡のそれぞれにつき、下記の日を起算点として3年（平成22年3月31日以前の交通事故は2年）が経過すると完成します。

もう1つ、ここで紹介した「自賠責保険に対する被害者請求権」と「加害者への損害賠償請求権」が別のものである点にも要注意です。

前者の消滅時効の中断（更新）は、後者の消滅時効には影響しません。

そこで、時間が経っても加害者あるいは任意保険会社への請求できるよう、加害者に対しても消滅時効を中断させる手続きが別途必要になります。

交通事故の症状固定が被害者にとって重要な理由と注意ポイント

消滅時効について、もっと詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

交通事故の時効｜示談金が０円に！？損をしないための知識を解説

異議申立はどのくらい
認められるのか

「異議申立をすれば等級は上がるのか」は、多くの被害者の方が気にされる点です。

公的機関が異議申立の変更率を公表しているわけではないため、確率としてお答えすることはできません。
ただし、結果が変わったケースと変わらなかったケースを分けているものは、はっきりしています。追加した資料に新しい情報があったかどうかです。

前回と同じ診断書をもう一度提出しても、審査する側から見れば判断材料は増えていません。結果が変わらないのは当然ともいえます。
逆に、新たな検査結果や医師の意見書が加わり、前回は書面から読み取れなかった事情が説明できていれば、等級が変わる可能性は十分にあります。

「非該当」と判断された場合の
進め方

等級が下がったのではなく、そもそも等級がつかなかった状態を「非該当」といいます。

非該当の通知を受け取ると、症状を認めてもらえなかったように感じてしまいますが、これは「症状がない」と判断されたのではなく、「提出された書面からは後遺障害として確認できなかった」という意味です。

したがって、非該当からの異議申立でも、やるべきことは等級が低かった場合と変わりません。前回の審査で何が足りなかったのかを確認し、それを補う資料を新たに用意することです。

ただし、非該当のケースでは、そもそも症状を裏づける検査が行われていないことが少なくありません。再申請にあたっては、追加の検査が受けられないかを交通事故に精通した弁護士や主治医に相談するところから始めてください。

異議申立に回数制限はないため、一度非該当になったからといって、そこで手続きが終わるわけではありません。

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異議申立で交通事故の慰謝料が
大幅にアップした例

最後に紹介したいのは、異議申立が功を奏し、結果として事故被害者の獲得額が
大幅にアップした事例です。

いずれも医学的知識を持った弁護士が、相談時点で「異議申立をすべき事案」と判断し、追加資料の取り寄せから保険会社との交渉まで実施しています。

紹介する4つの事例からは「等級認定が適正でないまま交渉を進めると、多額の損失は免れられない」と分かります。

【14級 → 12級】
約2,450万円の増額に
成功したケース

交通事故で右膝骨折の傷害を負い、その後遺症につき14級9号（局部に神経症状を残すもの）に認定されたケースです。

相談当初は左記等級で損害を確定しており、保険会社からは248万6,647円の支払いが提示されている状態でした。
弁護士への相談のきっかけは、被害者の男性が提示額の妥当性に疑問を持ったことです。

相談内容から「獲得した等級が低すぎる」と判断したみらい総合法律事務所は、正式な依頼を受けて異議申立を実施しました。
その結果、当初の判断通り12級13号（局部に頑固な神経症状を残すもの）の獲得に成功します。

後の保険会社との交渉は、大幅な増額を理由に決裂し、提訴に至りましたが、最終的には4,500万円の支払い（約2,450万円の増額）で和解しています。

【11級 → 8級】
約1,170万円の増額に
成功したケース

交通事故で脊椎圧迫骨折の傷害を負い、脊柱変形の後遺症が残ったケースです。

相談当初、被害者の女性は後遺障害等級11級7号（脊柱に変形を残すもの）と認定され、保険会社からは661万1,033円の支払いが提示されていました。
相談対応したみらい総合法律事務所の弁護士は、ヒアリングした被害者の状況から「上位の等級を狙える」と案内しました。

依頼を受けて異議申立を実施したところ、追加の診断書を得たことが功を奏し、8級に該当するとの結果が下りています。
その後の保険会社との交渉は、やはり大幅な増額を理由に決裂しています。

しかし、訴訟も辞さず粘り強く対応した結果、最終的には1,829万円の支払い（約1,170万円の増額）で解決できました。

【併合9級 → 併合8級】
約2,000万円の増額に
成功したケース

50歳の男性が横断歩道を歩行中、右折車に衝突された交通事故です。
足指を欠損し、機能障害などの後遺症が残り、後遺障害等級は併合9級が認定。

加害者側の任意保険会社から治療費などの既払い金のほか、慰謝料などとして約609万円を提示され、この金額が正しいものかどうか確認のため、被害者の方がみらい総合法律事務所の無料相談を利用しました。

弁護士からは、「後遺障害等級が低いので異議申立をするべき」との意見があったため、異議申立から示談交渉までのすべてを依頼されました。
弁護士が異議申立をすると併合8級に上り、ここから保険会社との示談交渉に入りましたが決裂したため提訴。

裁判では弁護士の主張が認められ、最終的に2,600万円で解決した事例です。
保険会社の当初提示額から約2,000万円増額、約4.27倍に増額したことになります。

【12級6号 → 併合8級】
約1,600万円の増額に
成功したケース

41歳男性が交通事故で負ったケガのため、下肢可動域制限の後遺症が残り、後遺障害等級12級6号が認定されました。

加害者側の任意保険会社は責任を否定し、損害賠償金の支払いを拒否。
そこで被害者の方が、みらい総合法律事務所の無料相談を利用して示談解決を依頼されました。
まず弁護士が後遺障害等級を精査すると、RSD（反射性交感神経性ジストロフィー）の可能性があることが判明したため異議申立を申請。

新たにRSDで9級10号が認定され、後遺障害等級は併合8級にアップしました。
その後、裁判となり、最終的に1,692万円での解決となりました。
損害賠償金0円からの大幅アップになった事例です。

よくある質問

Q. 後遺障害の異議申立は
何回までできますか？

A. 回数の制限はありません。ただし、前回と同じ資料を出し直しても結果は変わりにくいため、毎回「前回にはなかった情報」を用意できるかどうかが成否を分けるポイントになります。

Q. 異議申立の結果が出るまで
どのくらいかかりますか？

A. 最初の申請より時間がかかることが多く、数か月に及ぶこともあります。外部の専門家が参加する自賠責保険（共済）審査会での審査になるためです。準備期間も含めて見ておいてください。

Q. 異議申立をしている間に
時効は進みますか？

A. 進みます。自賠責保険への被害者請求権は、後遺障害については症状固定日の翌日から3年で時効にかかります。準備に時間がかかりそうなときは、先に「時効更新申請書」を提出しておいてください。

Q. 異議申立を弁護士に頼むと
費用はどのくらい
かかりますか？

A. 事務所によって異なります。弁護士費用特約を使える場合は、ご自身の負担なく依頼できることもありますので、加入している保険の内容を確認してみてください。

まとめ

交通事故で負った傷害が治りきらなかった場合は、後遺障害慰謝料と逸失利益を請求できます。

ただし、事故被害者がその後遺症に関する費目を請求するにあたっては、事前に「後遺障害等級認定」を得なくてはなりません。

詳しい認定のルールは法令で確認できますが、事故被害者として押さえておきたいポイントは以下の通りです。

そのためには、必要な検査等を実施し、最初の申請で適正な等級が得られなかった理由を確認・分析する必要があります。

獲得した等級は妥当なのか、適正な等級を得るにはどうすれば良いのか、これらについて被害者だけで判断するのは極めて困難です。

的確に対応するなら、医学的知識と解決実績を豊富に持つ弁護士のサポートは欠かせません。

その他、弁護士に依頼するメリットとして、必要書類の判断と収集をスピーディに実施できる点が挙げられます。

無理に自分で対応せず、少しでも不安に思うことがあれば相談してみましょう。

後遺障害等級認定や異議申立でお困りの場合は、まずは一度、みらい総合法律事務所の無料相談をご利用ください。

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