後遺障害等級申請する際に交通事故被害者がやってはいけない5つのこと




交通事故で後遺障害が残ってしまった被害者が「やってはいけないこと」について解説します。

今回の記事では、後遺障害等級申請をする際の注意点をテーマにお話ししていきます。

 

加害者側の保険会社の言いなりになってはいけない

交通事故にあい、ケガをした場合は入院や通院をして病院での治療を行ないます。

当然、医療機関は被害者のケガの治療に全力で当たりますが、治療のかいなくケガが完治しないということもあります。

その場合、担当医師が「症状固定」と診断します。

症状固定とは、もうこれ以上治療をしてもケガがよくならない、完治しないという状態です。

ここで残った体の不具合は後遺症ということになります。

ところで、通院・入院などの費用はどこが支払うのかというと、加害者側の任意保険会社です。

そのため、加害者側の任意保険会社から

「今月で治療費の支払いを打ち切るので、症状固定としてください」

と言われる場合がありますが、ここであまり深く考えずに、保険会社の言いなりになってはいけません。

なぜなら、原則として症状固定としてしまうと、症状固定日以降に治療を行なったとしても、その治療費や交通費、休業損害などを加害者側に請求することができなくなってしまうからです。

ですから、症状固定については保険会社の話をうのみにせずに、担当医としっかり相談することが肝心です。

 

症状固定の前に示談交渉を進めてはいけない

被害者の方は後々、加害者側の任意保険会社に対して「損害賠償請求」をすることができますが、中には「早く示談交渉を始めなければいけない」、「交渉は早く終わらせてしまいたい」と焦ってしまう人もいます。

しかし、焦ってはいけません。

なぜなら、ご自身の自賠責後遺障害等級が決定してからでないと、慰謝料などの正確な金額が出せないため、示談交渉を始めても無駄になってしまうからです。

ですから、症状固定をしてから後遺障害等級申請をするようにしましょう。

通常は事故後6ヵ月ほどで症状固定とされることが多いようです。

なお、後遺障害等級は損害保険料率算出機構(損保料率機構)という機関に申請することになります。

この機関のもとで自賠責損害調査事務所が調査を行ない、最終的に損保料率機構が審査を行ないます。

該当する場合には後遺障害等級の認定を受けることになります。

後遺障害等級は1級から14級まであり、障害が重いほうが1級となります。

認定を受けると、ご自身の後遺症は後遺障害となり、その等級によって慰謝料などの損害賠償金額が決まることになります。

 

損害賠償請求の時効消滅を忘れてはいけない

損害賠償金(保険金)は、任意保険会社と示談交渉することにより決めていきます。

その際、注意しなければいけないのは、請求には「時効」があるということです。

自賠責保険に対する被害者請求の時効

1.2010(平成22)年3月31日以前に発生した交通事故については、傷害・死亡の場合は事故日から2年、後遺障害がある場合は症状固定日から2年。

2.2010(平成22)年4月1日以降に発生した交通事故については、傷害・死亡の場合は事故日から3年、後遺障害がある場合は症状固定日から3年。

ところで、時効が迫ってきた場合はどうすればいいでしょうか?

保険金請求の場合には時効経過前に保険会社から、「時効中断承認書」という書類をもらえば時効を中断させることができます。

被害者請求の詳しい解説はこちら⇒
自賠責後遺障害等級認定の申請をする際、被害者請求という方法があるときいたのですが、どのように行なえばいいのですか?

加害者に対する損害賠償請求の時効

加害者に対する損害賠償請求の時効は、「損害及び加害者を知った時」から3年です。(民法第724条)

より正確には、事故等の時点が午前零時でない限り、初日不算入とされますので、当該日の翌日が起算点となります。(最高裁昭和57年10月19日判決)

この場合は、加害者から同じく「時効中断承認書」をもらう、賠償金の一部支払いを受ける、裁判を起こす、などの方法により、時効を中断することができます。

ひき逃げによる交通事故のケースでは、加害者が特定できない場合もありますが、そうした場合では事故日から20年を経過すると時効により損害賠償請求権が消滅してしまいます。

仮に事故発生から2年後に加害者がわかった場合は、その時点から3年間で時効になります。

後遺症が残った場合の時効は、被害者が症状固定した時点で初めて後遺障害を含む損害について知ることになるため、症状固定日から3年となります。

※消滅時効制度は、民法改正により、2020年4月1日以降は、損害賠償請求権のうち、人身損害については、3年ではなく、5年となります。

詳しい解説はこちら⇒
交通事故の示談金が時効で消滅してしまう場合とは?

 

間違った等級が認定されてはいけない

ここでひとつ、注意しなければいけないことがあります。

それは、ご自身の後遺障害等級が間違って認定される場合があることです。

では本来、認定されるべき等級よりも低い等級が認められてしまった場合、どのようなことが起きるでしょうか?

たとえば、慰謝料などの損害賠償金額で大きな違いが出てきてしまいます。

特に重度の後遺障害の場合、等級が1級違っただけで、数千万円単位で賠償金額が違ってくるのが通常です。

ですから、間違った後遺障害等級が認定されないようにしなければいけません。

後遺障害等級の認定を受けるためには、医学的な資料や書類を何種類も提出しなければいけません。

中には担当医から書いてもらう診断書などの資料もあります。

じつは、こうした資料が不足していたり、内容に不備があったために、本来とは違った後遺障害等級が認められてしまうこともあるのです。

ですから、不備や不足がないようにしっかり確認し、万が一の場合には担当の医師に新たな検査を依頼するなどして、被害者自らが積極的に資料を集めなければいけないのです。

詳しい解説はこちら⇒
交通事故の後遺障害等級が間違っていたら?

 

等級に納得がいかない場合は泣き寝入りをしてはいけない

通常、申請から約1ヵ月ほどで後遺障害等級が認定されます。

高次脳機能障害などの場合には、申請から6ヶ月かかるようなこともあります。

ところが、ここで問題が起きる場合があります。

それは、後遺障害等級が認定されない、あるいは認定された後遺障害等級が低くて、納得がいかない、という不服がある時です。

こんな時は、どうすればいいでしょうか?

じつは、被害者自らが「異議申立」(いぎもうしたて)ができるのです。

場合によっては、それでも納得のいかない結果が出されることもありますが、その時は何度でも異議申立することができます。

ただし、注意しなければいけないのは、ただ「なぜ等級が認められないのか!」、「その等級は低すぎるのではないか?」と不満を書いても、「後遺症の症状がつらくて耐えられない」と訴えても、そうした書面提出では結果は変わることは期待できない、ということです。

望む結果を手に入れたいのであれば、損保料率機構からの回答に書いてある理由をよく読み、検討し、その理由を覆すような新たな医学的な証拠、たとえば新たな検査結果や画像、医師の診断書、意見書等の書面を提出して他覚的所見を補う必要があります。

しかし、交通事故の後遺障害等級認定に詳しい医師ばかりではないということにも注意が必要です。

ではそんな時、被害者の方はどうすればいのでしょうか?

 

困った時は弁護士に相談を!

ここまでお読みになって、被害者の方はどのようなことを感じたでしょうか。

交通事故にあい、後遺症を負ってしまい、肉体的にも精神的にもつらい毎日なのに、さらに、後遺障害等級認定の申請だとか、加害者側の保険会社との示談交渉だとか、専門的な知識や経験がなければ難しい、手間のかかることをやらなければいけないとは……と気が重くなってしまったのではないでしょうか。

そんな時は、交通事故に詳しい弁護士に相談してみることをお勧めします。

弁護士というと、費用が高いのではないか、裁判をしなければ必要ないのではないか、と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、そんなことはありません。

交通事故に精通した弁護士であれば、被害者の方の後遺障害等級申請で的確なアドバイスができますし、正しい等級の確認から異議申立の申請手続きまでも代行することができます。

また、その後の保険会社との示談交渉でも被害者の方に代わって進めていくことができるので、煩わしい交渉事からは解放されます。

さらに、被害者の方が単独で交渉するよりも確実に損害賠償金をアップさせることができます。

2倍、3倍はもちろん、多い時には10倍から数十倍に賠償金がアップしたという解決実績も多数あります。

詳しい解決実績はこちらから⇒ 解決実績

なお、じつは裁判を起こしたほうが被害者の方が得をする場合もあります。

詳しい解説はこちら⇒
交通事故被害で裁判して得する人、損する人

みらい総合法律事務所では、交通事故問題の解決で経験豊富な弁護士たちが無料相談を実施しています。

死亡事故と後遺症事案に絞って専門性を高めていますので、該当する方は、一度ご相談いただければと思います。