保険会社の示談代行サービスとは？慰謝料が低くなる可能性を解説
保険会社の示談代行サービスは、交通事故の加害者（過失のある被害者）に代わって事故の示談交渉を行うサービスです。
交通事故の事後対応を任せられるというメリットがある一方で、注意しないと示談金が低くなってしまうリスクもあるため、慎重な対応が求められます。
本記事では、示談代行サービスの仕組みやメリット・デメリット、そして慰謝料が低くなる理由について解説します。
保険会社の示談代行サービスとは
保険会社の示談代行サービスは、交通事故の示談交渉を保険会社が過失のある当事者に代わって行うサービスです。
交通事故の示談交渉は、加害者・被害者の立場から話し合いを行う必要があるため、感情的な対立に発展しやすい傾向があります。
また、示談金は一律に定められているわけではなく、事故の状況や損害の程度によって異なるため、金額を巡って交渉が難航することも少なくありません。
加害者が任意保険に加入している場合、保険会社の担当者が被害者と交渉し、損害賠償額や過失割合を決定するのが一般的です。
被害者としては、保険会社の担当者と交渉することになるため、示談金が低くならないように注意する必要があります。
保険会社の示談代行サービスの
利用条件と注意点
保険会社に示談交渉を代行してもらえるのは、被保険者に以下のような事故の過失がある場合です。
- ・自動車保険の被保険者が対人事故の請求を受けた場合
- ・加害者の任意自動車保険会社が被害者側から直接請求を受けた場合
つまり、被害者が自分の賠償金額を最大化するために利用するものではない、という点に注意が必要です。
たとえば、車を運転中に自らの不注意で前方車と衝突した場合、その事故の賠償金（自分が賠償責任を負う金額）交渉を保険会社に任せることができます。
また、事故の被害者であっても、一定の過失がある場合には、示談代行サービスを利用することが可能です。
自動車事故以外でも、自転車事故や歩行中の事故などで他人に損害を与えた場合には、「個人賠償責任保険」が適用されることがあります。
自動車保険の特約として個人賠償責任保険を付帯していると、自動車以外の事故でも保険会社が示談交渉を代行するケースがあるため、契約内容を確認しておくと安心です。
ただし、過失の程度や契約内容によっては示談代行サービスを利用できない場合もあることから、特約の付帯状況は事前に確認しておきましょう。
保険会社の示談代行サービスが
利用できないケース
任意保険に加入していても、特定の条件下では示談代行サービスを利用できないので注意してください。
過失割合10対0の場合は
示談代行サービスを
利用できない
交通事故の過失割合が10対0の場合、被害者は自身が加入している保険会社の示談代行サービスを利用することはできません。
示談代行サービスは保険会社が提供するものですが、対象となるのは保険会社が支払責任を負う範囲に限られます。
たとえば、過失割合が7対3の場合、被害者にも事故発生の責任の一端があるため、状況によっては被害者が加入する保険会社に保険金の支払いが生じることがあります。
そのようなケースでは、被害者であっても示談代行サービスを利用することが可能です。
一方、被害者に一切の過失がない場合、保険会社に支払義務が発生しないため、被害者側の保険会社は交渉を代行できません。
このような場合、被害者は自身で加害者側の保険会社と交渉する必要があるので、弁護士に相談するなどの対策を講じることが求められます。
保険契約の内容による制限
保険会社の示談代行サービスは、保険契約の内容によって利用の可否が決まります。
たとえば、対人・対物賠償責任保険に加入していない場合は、示談代行サービスを利用することはできません。
また、保険会社が示談交渉を代行できるのは、契約者に支払責任が生じる範囲に限られるため、対人・対物賠償責任保険に加入していても、契約内容によっては利用できないケースもあります。
一方、自動車保険の特約として「個人賠償責任保険」を付帯している場合は、日常生活での事故（自転車事故など）においても、示談代行サービスが提供されることがあります。
示談交渉の可否は契約内容によって異なるため、補償の範囲や特約の有無については、事前に確認しておきましょう。
24時間365日受付
交通事故で示談代行サービスを
利用するメリット
保険会社の示談代行サービスを利用すれば、当事者に代わって保険会社が示談交渉を行うため、事故に関する手続きの負担を軽減できるなどのメリットがあります。
肉体的・精神的な負担の軽減
保険会社の担当者が交渉窓口となることで、当事者は書類作成や相手方との調整に費やす時間や労力を大幅に削減できます。
交通事故の示談交渉では、法律用語、過失割合の算定ルール、治療費の認定基準など、専門的な知識が多岐にわたります。
事故の当事者がこれらを把握し、適正な算定根拠を示すのは容易ではありません。
しかし、示談代行サービスを利用すれば、専門用語を自分で調べたり、過失割合の交渉材料を準備したりする手間を省けるため、安心して手続きを任せることができます。
示談成立までの時間短縮
当事者が相手方と直接やり取りする場合、連絡調整や書類提出の遅れにより、示談成立までに数か月を要することもあります。
しかし、保険会社の示談代行サービスを利用すれば、こうした負担を回避しつつ、示談が数週間から数か月以内に成立する可能性が高まります。
保険会社の担当者は、専門的な手続きや合意形成のプロセスを活用して交渉を効率的に進めるため、示談成立までの期間が短縮されることが期待できます。
窓口一本化による
手続きの簡素化
保険会社の示談代行サービスを利用すると、自分の賠償責任に関わる各種手続きが一つの窓口で完結します。
相手方の保険会社への連絡や、損害資料の提出などを保険会社の担当者がまとめて対応するため、手続きミスや書類紛失のリスクを抑えられます。
連絡先が複数に分かれていると、連絡漏れによる交渉の遅延が生じることもありますが、関係書類の提出先を保険会社の担当者に一任すれば、書類準備の負担を減らしながら、手続きをスムーズに進めることができます。
交通事故で示談代行サービスを
利用するデメリット
示談代行サービスは、加害者や過失のある被害者にとって便利なサービスですが、デメリットも理解しておく必要があります。
示談金額が抑制されるリスク
示談代行サービスは、保険会社が、自らの保険金支払責任の限度内において、被保険者の同意を得て示談交渉を行うものです。
注意しなければならないのは、保険会社は、自らの支払金額を抑えるために示談交渉を行うのであり、被害者の最大の賠償金獲得を目的としているわけではないし、賠償金の増額交渉をしてくれるわけではない、ということです。
つまり、被害者の過失の範囲内で、保険会社が相手方に対して支払う金額を抑えるために交渉をする、ということです。
その結果、被害者が受け取れる示談金が低く見積もられるおそれがあるため、十分な注意が必要です。
交渉関与の制限
示談代行サービスを利用した場合、交渉の窓口が保険会社の担当者に一本化されます。
交渉を任せている関係上、被害者自身が過失割合の修正などを直接求めるのは難しく、納得できない条件で進んでいく可能性があり、それが被害者の賠償金の交渉に影響を及ぼすが場合があります。
そのため、示談内容に疑問がある場合は、保険会社に説明を求めたり、弁護士に相談したりすることが重要です。
示談代行サービスを利用した時の
慰謝料の相場
示談金額は算定基準によって異なるため、適正な補償を受けるには基準の違いを理解しておくことが大切です。
慰謝料の算定基準
保険会社の慰謝料の算定には主に「自賠責基準」と「任意保険基準」が用いられます。
自賠責基準は、最低限の補償を目的とした国の基準であり、たとえば入通院慰謝料は1日あたり4,300円と定められています。
一方、任意保険基準は、各保険会社が独自に設定しているもので、自賠責基準よりも慰謝料が高額になるのが一般的です。
ただし、任意保険基準は詳細な算定方法が公開されておらず、金額が適正かどうかを被害者自身が判断するのは難しいのが実情です。
また、保険会社は自社の基準に沿って慰謝料を提示するため、結果として被害者が十分な補償を受けられないケースもあります。
弁護士基準による
慰謝料との違い
示談金額の算定には、自賠責基準・任意保険基準のほかに、弁護士基準（裁判基準）があります。
弁護士基準は、裁判所の過去の判例をもとに算定される基準であり、他の基準と比べて高額な慰謝料が認められる傾向があります。
たとえば、軽度のむち打ちに対する慰謝料は、任意保険基準では30万円程度にとどまることが多い一方、弁護士基準では50万円を超える額が認められるケースもあります。
また、後遺障害が認定された場合には、自賠責基準の1.5〜2倍程度の慰謝料が支払われることも珍しくありません。
そのため、適正な慰謝料を確保するには、示談代行サービスの限界を理解したうえで、弁護士への相談を前向きに検討することが重要です。
24時間365日受付
交通事故の示談交渉を弁護士に
任せるメリット・注意点
保険会社の示談代行サービスは、保険会社が、自らの保険金支払責任の限度内において、被保険者の同意を得て示談交渉を行うものです。
そのため、被害者の賠償金の最大化を目的としていません。
これに対し、交通事故の対応を弁護士に任せることで、交渉の負担軽減だけでなく、示談金額の増額も期待できます。
示談金の増額が期待できる
保険会社の示談交渉では自賠責基準や任意保険基準が用いられることが多く、これらの基準では慰謝料が抑えられる傾向があります。
一方、弁護士が示談交渉に介入すると、慰謝料の算定基準として弁護士基準が適用されます。
弁護士基準は過去の判例をもとに算定されるため、より高額な慰謝料が認められる可能性が高いです。
交渉の負担を軽減し、
適正な賠償を受けやすくなる
示談交渉を有利に進めるには、弁護士のサポートを積極的に活用することが有効です。
交通事故の示談交渉には専門的な知識が不可欠であり、適正な賠償額を確保するためには慎重な対応が求められます。
被害者自身が交渉を行う場合、精神的な負担や相手方とのやり取りによるストレスが大きくなることもあります。
弁護士に依頼すれば、交渉の専門家として適正な過失割合を主張し、示談金額の増額を実現できる可能性があります。
また、加害者側の保険会社とのやり取りや必要書類の整備なども一任できるため、心身の負担を大きく軽減することができます。
弁護士に依頼する際に
発生する費用
弁護士に示談交渉を依頼する際は、費用や契約内容を事前に確認しておくことが大切です。
弁護士費用には、相談料・着手金・成功報酬などが含まれ、事務所によって料金体系は異なります。
たとえば、一般的な相談料の相場は30分あたり3,000円〜20,000円程度ですが、初回相談を無料としている事務所もあります。
交通事故の示談交渉における着手金は10万〜50万円が目安とされる一方、完全成功報酬型を採用している事務所では、着手金が無料に設定されている場合も少なくありません。
なお、弁護士費用特約が付帯された保険に加入している場合は、弁護士費用を保険で賄える可能性があります。
加入中の保険に特約が付帯されているかどうか、あらかじめ確認しておくと安心です。
示談代行サービスと弁護士の違いを理解して納得のいく解決を
示談代行サービスは、被保険者が賠償責任を負う場合に、交通事故の示談交渉を円滑に進めるための仕組みです。
被害者が賠償額を最大化したい場合に利用するものではありません。
交通事故では、相手方から適正な示談金額が提示されないこともあり、そのまま受け入れてしまうと、慰謝料が低く抑えられるおそれがあります。
被害者にも事故発生の一因がある場合には、示談代行サービスの利用が選択肢となりますが、過失がない被害者は原則として利用できません。
また、示談代行サービスを利用する場合は、その特性を理解したうえで利用することが重要です。
なお、交通事故の被害に遭った際には、弁護士への相談も視野に入れるとよいでしょう。
弁護士に依頼すれば、適正な賠償交渉が可能となり、示談金額の増額が期待できます。
専門家のサポートを受けながら、納得のいく解決を目指すことが大切です。
24時間365日受付
代表社員 弁護士 谷原誠
