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弁護士による交通事故相談SOS
後遺障害と死亡事故に特化。交通事故賠償に詳しい弁護士が解説。
交通事故は、一生のうちに滅多に遭うものではありません。
当然、交通事故を解決するための知識など持っていないのが当然です。
そこで、色々勉強しようとするのですが、交通事故の知識には、
など、膨大な知識が必要です。
そこで、専門家に相談することが望ましいのですが、誰に相談すべきか、が問題です。
この記事では、交通事故を弁護士に相談すべき理由と注意点を包括的かつ網羅的に説明していきます。
私たちが実際に解決したオリジナルの事例についても紹介します。
きっと、交通事故被害者のお役に立つ情報があると思います。
この記事を読むと、次のことがわかります。
ぜひ、最後まで読んでください。
まずは、動画で確認してみましょう。
「交通事故で弁護士に相談したほうが良い理由」を7ポイント挙げ、
説明していきます。
弁護士に相談する理由の１つめです。
交通事故が起きた場合、刑事事件、免許の問題、慰謝料などの損害賠償の問題が発生しますが、それらは、全て法令と判例によって決まってきます。
法令と判例に最も詳しい職業は何でしょうか。
弁護士ですね。
保険会社は自社の利益を優先します。
では、弁護士は何を優先するでしょうか？
建前では、弁護士法第１条にいう「基本的人権の擁護」と「社会正義の実現」です。
【参考】弁護士法
しかし、弁護士も人間ですから、「いくら弁護士費用をいただくことができるか？」という点も気にします。
保険会社は、この点で交通事故の被害者と利害が反してしました。
保険会社が儲かるためには、被害者に対して支払う示談金を低額にしないといけないためです。
しかし、弁護士の場合、弁護士費用の点は、
交通事故の被害者の利害と完全に一致します。
少なくとも、みらい総合法律事務所では、です。
なぜなら、私たちは、交通事故の被害者から依頼を受けた場合の弁護士費用の報酬体系は、原則として次のようになっています。
つまり、私たち弁護士は、交通事故の被害者が獲得する慰謝料額が多くなればなるほど弁護士報酬も多くなって得をし、被害者が損をすれば、弁護士報酬は少なくなって損（弁護士の労力が無駄になる）をするのです。
したがって、弁護士は、被害者の獲得する慰謝料を最大化するために全力を尽くします。
これが、利害が一致する、ということであり、弁護士に相談し、示談交渉を依頼する理由の１つ目です。
【参考記事】
交通事故の被害者が知らないと損する弁護士費用の３つの知識
では、もっと具体的に、「交通事故に強い弁護士に法律相談した方が良い理由」について説明したいと思います。
弁護士に相談する理由の２つめは、弁護士だけが刑事事件に適切に助言できる、という点です。
交通事故での加害者の刑事事件では、一定の場合には被害者が参加できることをご存じですか？
交通事故の刑事事件は、民事事件のように、加害者と被害者が対立する場面ではありません。
刑事事件は、国家が、罪を犯した加害者をどう処罰するか、という問題です。
つまり、当事者は、国家と加害者であり、刑事事件において、交通事故の被害者は第三者の立場に置かれてしまいます。
しかし、刑事事件で一定のものについては、交通事故の被害者（死亡事故の場合には遺族）が、刑事事件に参加し、質問し、意見を述べることができます。
これは、刑事事件の「被害者参加制度」、といいます。
友人知人はこれに参加できませんし、保険会社に相談してもアドバイスはしてくれません。
この刑事事件に適切にアドバイスし、代理人として出席できるのは、
弁護士をおいて他にないでしょう。
私たちも、日常的に被害者遺族等の代理人として、刑事裁判に参加しています。
被害者参加制度について、もっと知りたい方は、裁判所のホームページもご参照ください。
【参考情報】
裁判所ホームページ・刑事手続における被害者のための新たな制度～被害者参加制度･損害賠償命令制度等について～
また、刑事事件が進んでいる最中に、見舞金を受け取ったり、慰謝料を受け取ったり、あるいは示談をしたりすると、交通事故の加害者の刑罰が軽くなってしまうことをご存じでしょうか？
被害者や遺族がお金を受けるとこと、ある程度、精神的損害が慰謝された、と評価されてしまうためです。
したがって、交通事故の加害者に適正な処罰を望むのであれば、刑事事件が進んでいる最中には示談の話はしないことです。
このようなことも、弁護士でなければ適切に助言することはできないでしょう。
したがって、加害者の刑事事件が進んでいる最中の被害者または死亡事故の遺族は、弁護士に法律相談することをおすすめします。
以上が、弁護士に相談する理由の２つ目です。
【参考記事】
交通事故の被害者参加制度とは
交通事故を弁護士に相談する理由の３つ目です。
交通事故の被害者は、交通事故により被害を受けたわけですから、その受けた損害について賠償してもらわなければなりません。
その賠償額は、妥協する必要はなく、適正な額の慰謝料などを賠償してもらう必要があります。
それが法律上当然の権利だからです。
死亡事故の場合には、慰謝料額は、亡くなったご家族の「命の値段」です。
後遺障害が残った場合には、慰謝料額は、「身体の値段」です。
決して慰謝料額で妥協してはいけません。
ところが、交通事故の慰謝料などの賠償額については、なぜか、
という３つの異なった基準が存在します。
それぞれの基準については以下の画像を参考にしてみてください。
運転者が強制的に加入しなければならない自賠責保険から支払いを受けられる金額を基準とするもので、金額はもっとも低くなります。
任意保険会社は、よくこの自賠責基準による金額を示談案として示すことがありますが、それは自賠責基準の範囲内であれば、任意保険会社が自賠責から支払いを受けることができるので、自らの出費を抑えることができるからです。
自賠責基準によって安易に示談をしないように注意が必要です。
各任意保険会社における支払基準のことで、自賠責基準のような法的な拘束はなく、あくまで社内基準です。
おおむね、自賠責基準と後述の弁護士基準の間で設定されているといえます。
そのため、保険会社の担当者が「当社の基準の限界まで出させてもらいました」と言っても、これは裁判をした 場合に認められる金額より少ないのが通常ですから、任意保険基準によって安易に示談をしないように注意してください。
裁判をした場合に見込まれる金額による支払基準のことで、これが本来の適正な賠償基準となるので、被害者としては、この基準に基づき請求をしてゆくことになります。
弁護士基準は、裁判所を拘束するものではないため、増額する可能性もあります。
このように、交通事故の慰謝料には、３つの基準があり、保険会社は、多くの場合、一番低い「自賠責基準」か、「任意保険基準」で慰謝料を提示してきます。
そして、被害者が直接示談交渉しても、なかなか適正な「弁護士基準」には届きません。
しかし、交通事故で適正な「弁護士基準」で示談をする方法もあります。
【参考記事】
【弁護士基準】交通事故の慰謝料をできるだけ高額で示談する方法とは？
残念ながら、まだまだ多くの交通事故被害者が、弁護士に法律相談せずに、示談してしまっていることと思います。
しかし、それが、大きな損をしているとしたら、あなたは、どう感じますか？
実は、被害者本人が交渉するのと、弁護士が交渉するとのでは、慰謝料などの金額大きく変わることがあるのをご存じでしょうか？
みらい総合法律事務所で解決した解決事例を確認してみてください。
これを見ると、被害者が交渉した金額に比べ、弁護士が交渉すると、２倍や３倍に増額している事例が多数見つかると思います。
全て実際に交通事故で、私たちみらい総合法律事務所の弁護士が解決したオリジナルの情報を掲載しています。
この結果を見て、どう感じますか？
交通事故の被害に遭った場合に、弁護士に相談せずに、保険会社の提示する示談金で示談してしまうことがいかに危険なことであるかがわかるでしょう。
では、なぜ弁護士が入ると、示談金が増額するのでしょうか？
実は、これにはカラクリがあります。
先ほど、保険会社は被害者に支払う慰謝料などの賠償額を低くすればするほど利益が出る、と説明しました。
そして、私たち弁護士の経験上、多くの場合に、保険会社は、弁護士基準を下回る金額で慰謝料などの示談金を提示してきます。
保険会社が利益を出すためには、高額の弁護士基準を提示するわけにはいかない、ということなのでしょう。
しかし、それでは、交通事故の被害者の損失をもとに、保険会社が利益を上げていることになり、極めて不当なことです。
交通事故の被害者も、保険会社と慰謝料の増額交渉します。
しかし、なかなか増額されません。これは、実際に経験した方は、よくご存じでしょう。
ところが、交通事故に強い弁護士が代わって交渉すると、増額されることが多いのです。
中には、加害者の保険会社の担当者から、
「この金額が限界です。弁護士さんを入れると、もっと増額されますけど・・・」
などと親切に教えてくれる場合もあるそうです。
私たち弁護士は、複数の交通事故の被害者から、この話を聞いています。
なぜ、そのようなことになるのでしょうか？
それは、
からです。
交通事故の被害者がいくら強く主張しても、保険会社から、強制的に弁護士基準で賠償金を取ることはできません。
保険会社は「これが限界です」と言っていれば、それ以上、被害者は強制力を発揮できません。
お客様相談センターに相談したり、金融庁に苦情を申し立てても、それは無理な話です。
保険会社としては、「この金額が限界なのです」と言い続ければ、それ以上の賠償金を取られることがないのです。
しかし、弁護士が代理人として出てくると、どういうことになるでしょうか？
交渉が決裂した場合には、裁判になり、最終的に弁護士基準によって強制的に賠償金を取られてしまいます。つまり、法的な強制力が働くのです。
強制執行という強制力があるためです。
保険会社が「支払いません」と言ったとしても、裁判所に申し立てて、預金などを差し押さえて強制的に取り立てることができる、ということです。
また、裁判になった場合には、保険会社側もお金を払って弁護士に依頼しなければなりません。
つまり、裁判になると、高額の弁護士基準で賠償金を支払う他に、保険会社側の弁護士報酬も払わなければならず、支出が増えて利益が減ってしまうのです。
さらに言えば、交通事故の裁判では、判決までいくと、慰謝料などの損害賠償金に加えて、被害者の負担する「弁護士費用相当額」や事故からの「遅延損害金」（利息のようなもの）の支払まで命じられてしまいます。
弁護士が代理人について裁判になった場合の保険会社の負担の増加をまとめます。
つまり、示談金を増額して弁護士基準で支払うよりも、高額な支払いをしなければならず、損な結果になってしまうのです。
営利企業としては、そのような結果は避けなければなりません。
そうであれば、弁護士が出てきた時には、増額して示談して終わりにする
という選択をするのは、保険会社としては当然の選択というわけです。
このようなカラクリで、被害者がいくら交渉しても増額しないのに、弁護士が出てくると増額することになるのです。
交通事故の被害者としては、とても理不尽なことに感じますが、これが実態です。
この点が、交通事故の示談交渉を弁護士に依頼する非常に大きなメリットとなります。
交通事故の被害に遭うと、被害者は、けがの場合は治療をしなければなりません。
治療をしたら、保険会社に治療費を請求し、休業補償そのほか色々な書類のやり取りをし、保険会社と支払いに関して交渉しなければなりません。
保険会社から、「健康保険を使ってくれ」「そろそろ症状固定じゃないか」「休業補償はこれ以降認められない」「その治療は不要じゃないか？」
など、様々なことを言われ、それに対して対応し、交渉しなければなりません。
かなりの精神的苦痛です。
「こっちは交通事故の被害者なのに、なぜこんなことまで言われないといけないのか？」
などと感じてしまいます。
保険会社から、「事故の後、収入が減っていませんね。では、将来的な収入減少を意味する逸失利益はゼロです」などと言われたら、どう反論しますか？
あるいは、「基準によると、あなたの過失割合は２割です。賠償額１０００万円から２割差し引いて８００万円が示談金です」と言われたら、何を根拠にどう反論しますか？
示談交渉の一つ一つのやりとりについて、法律、判例など深い知識に基づいて反論していくことが必要となってきます。
これは、法律の素人には、難しいのではないでしょうか。
私たち弁護士への依頼者の中には、保険会社からの煩わしいやり取りから解放されたいがために、弁護士に依頼するという人が少なからずいます。
弁護士に依頼をすると、保険会社との間に立ってくれますので、保険会社との煩わしい示談交渉から解放されることになります。
これも被害者にとっては大きなメリットと言えるでしょう。
示談交渉について、弁護士が保険会社と強く交渉し、弁護士基準に近づけ、示談をするか、裁判をするかのアドバイスをくれます。
被害者は、弁護士からの報告を待っていればいいわけですね。
そして、先ほど述べたように、交通事故の示談交渉は、被害者本人が交渉するよりも、弁護士が交渉した方が増額することが多いのです。
この点でも、交通事故の被害者は、弁護士に法律相談した方がよい、ということがわかるでしょう。
次は、裁判をするメリットをご説明します。
交通事故の被害者が弁護士に相談し、慰謝料などについて、示談交渉の依頼をしたとします。
弁護士は、保険会社と示談交渉しますが、金額の折り合いがつかない時があります。
そのような時は、被害者の弁護士は、裁判を起こすことになります。
しかし、交通事故の被害者の中には、
「裁判はちょっと・・・」と気後れする方はすくなくありません。
裁判というと、何か一大事のような気がするのでしょう。
また、裁判というと、何年もかかって大変だ、と思うのかもしれません。
しかし、実は、交通事故の裁判はそれほど大変なことではありません。
裁判所には弁護士が代わりに行きますので、被害者が出廷する必要はほとんどありません。
裁判をすると莫大な弁護士費用がかかる、と思っているかもしれませんが、少なくとも、みらい総合法律事務所では、交渉で解決しても、裁判で解決しても弁護士費用の計算式は同じです。
裁判になって、弁護士の報酬額が増えることがありますが、それは、被害者が受け取る慰謝料などの賠償額が増えるからであって、裁判になることによって、弁護士費用が増加するわけではありません。
ただし、裁判を起こす時には、裁判所に印紙や郵券を納めますので、その実費は最低限必要です。
そして、もっと重要なことがあります。
実は、裁判をすると、賠償額が増えるというカラクリがあります。
それは、「遅延損害金」と「弁護士費用相当額」というものです。
交通事故で裁判を起こし、判決までいった場合には、賠償額に対し、2020年4月1日より前の交通事故の場合事故日から年５％の遅延損害金がつきます。
ということは、
賠償額が1000万円であれば、１年間で50万円の遅延損害金が追加される
交通事故の被害に遭った２年後に判決が出たとすると、1000万円の賠償金が1100万円に増える、ということです。
これは大きいですね。
また、同じく交通事故の裁判で、判決までいった時は、賠償額の約１０％の「弁護士費用相当額」が付加されます。
【参考判例】弁護士費用を加害者側に負担させた最高裁判決
最高裁昭和４４年２月２７日判決
ということは、
1000万円の賠償額であれば、約100万円の弁護士費用相当額が付加される
ということです。
1000万円の賠償額で、２年後に判決が出た場合は、約1200万円の賠償額になる
ということです。
これが、裁判をすると、賠償額が増えるカラクリです。
この点は、被害者にとって、大きなメリットと言えるでしょう。
この遅延損害金については、2020年4月1日以降に発生した交通事故では、年３％となります。そして、この率は、以降3年毎に見直されるよう改正されています。
交通事故の解決を弁護士に任せることによって楽になり、更に、最終的な手取りが増えることがある、ということです（もちろん事情によりますが）。
したがって、決して交通事故の裁判は避けるものではなく、場合によっては積極的に利用すべきものなのです。
【参考記事】「交通事故で裁判をして得する人、損する人の違いとは」
では、交通事故を弁護士に依頼する最後の理由です。
さて、交通事故に遭った場合に、弁護士に相談すべきことをご理解いただけたと思いますが、弁護士に相談したり依頼したりするには、心配なことがありますね。
それは、「弁護士費用が高いんじゃないか？」ということです。
まず、交通事故の弁護士費用については、加害者ではなく、被害者がかけている自動車の任意保険を調べてみましょう。
その中に、「弁護士費用特約」がついていれば、最大３００万円までの弁護士費用を保険会社が支払ってくれる可能性があります。
これは要チェックですね。
また、これは、交通事故に遭った被害者本人の任意保険だけではなく、同居の親族や、未婚の場合は別居の両親がかけている任意保険の「弁護士費用特約」が使える場合もあります。
交通事故の示談交渉に臨む場合は、この「弁護士費用特約」は、必ず確認しておく必要があります。
この「弁護士費用特約」を使えば、弁護士費用の心配がなくなるのではないでしょうか。
なお、「弁護士費用特約」がない場合は、弁護士費用と、弁護士に依頼した時の成果との兼ね合いになります。
弁護士費用は、通常、「着手金」と「報酬」から成り立っているので、委任する前に、必ず契約書を結び、この「着手金」と「報酬」を確認する必要があります。
ちなみに、私たち、みらい総合法律事務所では、
保険会社から提示された金額から増額させられない時は、原則として、弁護士費用はいただかない
という特殊な報酬形態を採用しており、交通事故被害者に損をさせない受任方針をとっております。
他の弁護士事務所の弁護士費用体系と比べていただければと思います。
それでは、ここで、交通事故を弁護士に相談すべき理由をまとめてみたいと思います。
さて、交通事故の被害に遭った時に、弁護士に相談すべきことがわかったとしても、
「どの弁護士に相談したら良いかわからない」「知り合いに弁護士がいない」
ということがあるでしょう。
そこで、交通事故に強い弁護士の選び方について、ポイントを説明したいと思います。
まず、医者に得意・不得意があるように、弁護士にも得意・不得意があることを知っておきましょう。
ここで、まずは、私たちが実際に解決したオリジナルの事例をご紹介して、相談する弁護士を選ぶ重要性をご理解いただきたいと思います。
63歳女性主婦が交通事故に遭い、第３腰椎圧迫骨折の傷害を負い、自賠責後遺障害等級１１級７号が認定されました。
被害者は、弁護士に依頼して、弁護士と保険会社との交渉により、示談金額が449万9462円になりました。
弁護士から被害者に対して、「既存傷害もあるので、これで示談した方がいい」と助言がありました。
そこで、被害者は、みらい総合法律事務所に相談したところ、「既存障害には当たらないはず」とのことだったので、弁護士を交替しました。
話し合いがつかず、裁判になりましたが、最終的には被害者の主張が認められました。
解決金額は、1363万7770円となり、当初依頼した弁護士が「限界」と言った金額の約3倍に増額しました。
この違いは何かというと、交通事故を解決するには、法律知識の他に、医学的知識や後遺障害等級認定に関する深い知識が必要とされるためです。
このように、交通事故に精通しているかどうかが、結果が大きく違ってくる、ということをまずはご理解いただきたいと思います。
せっかく弁護士に相談するなら、交通事故に強い弁護士に相談したいものです。
たとえば、交通事故で後遺障害が残った場合に適切に解決をするには、後遺障害等級の認定基準を正確に知り、当該後遺障害が、後遺障害等級の何級に該当するのか、を判断できなければなりません。
また、適切な後遺障害等級を受けるためには、どのような検査が必要か、など、医学的知識も必要です。
さらに、複雑な損害保険の知識や介護の知識など、一般の弁護士が使う法律以外の豊富な知識が必要になってきます。
したがって、弁護士なら誰でいい、というわけではないのです。
ではどうやって弁護士を探すのが良いのか？
今は、インターネットが発達しているので、交通事故に強い弁護士を探すのにも、検索エンジンで探すのが良いと思います。
インターネットの検索エンジンで検索すると、多くの弁護士事務所が「交通事故に強い」などと広告して、ウェブサイトに誘導していると思います。
では、その弁護士事務所が交通事故に強いのか、というと、そんな保証はありません。
ウェブサイトは、誰でも作れるからです。極論を言えば、交通事故を一度も扱っていなくても「交通事故に強い弁護士」や「交通事故に強い弁護士ランキング」というウェブサイトを作ることだって可能です。
やはり実績と内容で判断するしかありません。
ウェブサイトに騙されないようにしましょう。
この点は、情報社会のデメリットと言えるでしょう。
検索結果に表示される「交通事故に強い弁護士」という評判や口コミもあてにはできません。
ウェブサイトや検索結果に表示される情報だけを鵜呑みにしないようにしましょう。
交通事故に強い弁護士の選び方の重要なポイントの１つ目は、交通事故に関する専門書籍を執筆しているかどうか
という点です。
いわゆる裁判所や弁護士などの法律専門家読むような専門書ですね。
私たち、みらい総合法律事務所でも
「交通事故訴訟における高次脳機能障害と損害賠償実務」
「交通事故訴訟における脊髄損傷と損害賠償実務」
「交通事故訴訟における典型後遺障害と損害賠償実務」
など、何冊か専門書を出していますが、専門書を出すには、実績がないと、法律関係の出版社は出させてくれません。
出版社は営利法人ですから、売れない本は出版したくありません。
しかし、実績のある弁護士が書いた本でないと、弁護士や裁判所などの法律専門家が購入してくれません。
交通事故の専門書を出したいからといって、実績のない弁護士が法律関係の出版社に企画を持ち込んでも、書かせてくれないのです。
また、１冊書くには、普段交通事故を扱っている弁護士でも、さらに相当の判例の研究をしなければなりませんので、知識の深さが必要となります。
私たちも、専門書を執筆する際には、弁護士が集まって判例等を研究し、さらに知識を深めつつ行っています。
したがって、専門書を出している法律事務所は、交通事故に関して深い知識がある弁護士と考えて良いでしょう。
交通事故に強い弁護士の選び方のポイントは、「専門書」という点です。
なお、一般向けの交通事故の本は、深い知識がなくても出せますのでご注意ください。
一般向けの交通事故の本というのは、一般の人が交通事故に遭った時に読む、平易な書籍のことです。
そのような本は、交通事故の専門的な知識がなくても、他の書籍などを参考にすれば、執筆することができますので、専門性の参考にはなりません。
次に、弁護士の経験年数です。
弁護士の仕事は、資格を取得すれば、皆平等にできるものですが、やはり、経験は重要です。
どのあたりで解決するか、どこがポイントとなるのか、「読み」が重要です。
弁護士になりたての若い人は、「そんなことはない！」と反論するかもしれません。
私も若いころは、そうでした。
しかし、現実には、多くの事件を解決しなければわかってこない「読み」があるものです。
この点は、専門性を有する職業についている方はご理解いただけると思います。
担当する弁護士は若手でも良いのですが、事件を監督する弁護士は、やはりある程度の経験年数が必要となってくるでしょう。
ちなみに、みらい総合法律事務所の代表パートナーの谷原誠弁護士は、25年以上の経験を有しています。
次は、実績です。
解決実績をウェブサイトで公開するかどうかは各事務所の任意ですので、確実な指標ではありませんが、解決実績が多数掲載されている弁護士事務所は、それだけの事件を解決していることは確かです。
交通事故解決を得意としている弁護士は、継続的に相談を受けて、解決実績を積み上げています。
解決実績が最近のものが表示されているか？過去にさかのぼるとどのくらいまで解決実績があるのか？という点も重要なポイントです。
たまに、単なる事例紹介を、あたかも自分で解決したかのように書いてあるウェブサイトがありますので、ご注意ください。
次は、マスメディアです。
ニュース等で「交通事故の専門家」としてコメントを求められている弁護士は、まず交通事故に強いといってよいと思います。
なぜなら、交通事故に詳しくない弁護士を「交通事故の専門家」などと説明してニュースにコメントをもらったことがわかってしまうと、後で大変なことになってしまうため、テレビ局は取材する弁護士選びには大変慎重なのです。
これは、みらい総合法律事務所の谷原誠弁護士が頻繁にニュース等から取材を受けているので、テレビ局側の事情がわかるためです。
これに対し、バラエティ番組は、専門性とは全く関係ありません。
バラエティ番組は、知識ではなく、キャラクターで成り立っているためです。
ニュースで「交通事故の専門家」として紹介され、取材されているかどうかを選び方の一つの指標にしましょう。
以上、交通事故に強い弁護士を選ぶためのポイントをまとめます。
これらの点に注意しながら、交通事故に強い弁護士を選ぶようにしましょう。
【動画解説】交通事故に強い弁護士の探し方
まず、どんな場合でも弁護士に依頼した方がいい、というわけではありません。
ウェブサイトで相談したい弁護士事務所を決めたら、弁護士と面談なり電話なりで話してみましょう。
その際に、その弁護士が交通事故に詳しいかどうか、判断する指標を説明します。
まず、いきなり「まず着手金を払ってください」というような弁護士はダメです。
内容を聞いて、弁護士費用を差し引いても依頼者の得になることがわかってから契約に進まないとダメです。
弁護士費用を払うことによって、賠償金が少なくなってしまうようでは、弁護士に依頼することが逆にデメリットになってしまいます。
また、慰謝料など損害賠償金のそれぞれの項目の説明をせず、
「これは低い。とにかく低い。依頼してもらえれば増額しますよ。理由？そんなのは私に任せてください」
など、依頼すべき具体的な理由を明らかにしない弁護士もダメです。
交通事故に強い弁護士であれば、
「この後遺障害診断書からすると、●●の検査所見が不足しているから、後遺障害等級に誤りがある可能性がある。●●の検査をしてみましょう」
とか
「逸失利益について、１５年に制限されているが、この症状は永続するはずだから、２０年のはずだ」
と、理由を具体的に説明できるはずです。その説明を求めましょう。
残念なことですが、弁護士であれば交通事故に詳しい、とは言えないのが現状です。
交通事故の被害者は、自分で交通事故に強い弁護士を探さなければいけません。
では、ここで2つの注意点をまとめます。
弁護士に相談し、依頼するメリットをご理解いただいたと思いますが、実際に依頼する場合には、事案に応じてよいタイミングというものがあります。
ここでは、ケガをした場合、死亡事故の場合について、弁護士に依頼するタイミングについて説明していきたいと思います。
後遺障害がなさそうな軽微なケガの場合、弁護士費用特約があるのであれば、すぐに弁護士に依頼する、ということも検討してよいと思います。
また、費用倒れになっても弁護士に依頼したい、という場合も同様です。
しかし、そうでなければ、あまり早く弁護士に依頼すると、弁護士費用のために費用倒れになってしまう可能性があります。
そこで、治療が終了し、示談交渉で金額が提示された時に、無料相談に応じている弁護士事務所に相談するのがよろしいかと思います。
そして、想定される示談金額を計算してもらい、かつ、弁護士費用を説明してもらって、納得の上で弁護士に依頼するのがベストのタイミングと言えるでしょう。
重傷で明らかに後遺障害が残るような場合で、過失がそれほど大きくないような場合には、慰謝料などの示談金額が高額になることが予想されます。
したがって、費用倒れになりにくい状況ですから、すぐにでも弁護士に依頼することを検討してもいいでしょう。
そうすることにより、後遺障害等級認定を受ける際にも、弁護士にサポートを受けることができます。
後遺障害がありそうだが、等級認定が受けられないかもしれない、という場合は、一旦自賠責後遺障害等級認定を受けてみて、その後に弁護士に依頼するかどうか決めるのがよいでしょう。
なぜなら、後遺障害等級認定を受けられない場合は、示談金がそれほど高額にならないので、弁護士費用により費用倒れになる可能性があるためです。
ただし、弁護士費用特約がある場合や費用倒れでも弁護士に依頼したい場合は別です。
自賠責後遺障害等級が認定された場合は、弁護士に相談することをおすすめしたいと思います。
なぜなら、後遺障害慰謝料や逸失利益は、自賠責後遺障害等級に応じて計算されるのですが、自賠責後遺障害等級認定は、間違っていることがあるためです。
これを素人が判断するのは難しいと思います。
交通事故に精通した弁護士に相談することをおすすめします。
そして、異議申立により後遺障害等級が変わる可能性がある、という場合は、弁護士に依頼するのがベストのタイミングです。
また、示談金額が出た場合も、その妥当性判断のため、弁護士に相談することをおすすめします。
死亡事故の場合は、すぐにでも弁護士に依頼することを検討しましょう。
なぜなら、刑事事件において、被害者調書でどう供述するかの助言を得ることや、加害者の刑事事件に被害者参加する際に、弁護士のサポートを受けられるためです。
また、示談金額が高額になりますので、費用倒れになることは想定しにくいです。
【参考記事】
弁護士に依頼して費用倒れなど後悔しないための７つのポイント
以上、交通事故の被害者が弁護士に相談すべき７つの理由と２つの注意点を説明しました。
交通事故で、死亡事故の場合には、慰謝料など賠償金は、被害者の「命の値段」です。
後遺障害の場合の慰謝料など賠償金は、被害者の「身体の値段」です。
必ず適正な金額を獲得するようにし、決して損をしないようにしてください。
【参考記事】
弁護士に相談依頼したら損か得か？後悔しないための７つのポイント
