後遺障害と死亡事故に特化。交通事故賠償に詳しい弁護士が解説。

交通事故を弁護士に相談すべき7つの理由と2つの注意点

最終更新日 2020年 05月18日
監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所
代表社員 弁護士 谷原誠

詳しくは本項を参考していただきたいと思いますが、交通事故の被害に遭った場合に、自分の判断だけで解決しようとすると、損をしてしまう場合があります。

それは、交通事故の解決は、専門性の高い法律問題なので、少し勉強しただけでは、到底正しい判断ができないためです。

なぜ、交通事故を弁護士に相談しなければならないのか、その理由を、まずは動画で確認しましょう。

【動画】交通事故で弁護士に相談しないと損をする7つの理由

この記事を読むとわかること

交通事故は、一生のうちに滅多に遭うものではありません。

当然、交通事故を解決するための知識など持っていないのが当然です。

そこで、色々勉強しようとするのですが、交通事故の知識には、

  • 損害賠償法の知識
  • 膨大な判例の知識
  • 裁判所の運用の知識
  • 自賠責後遺障害等級認定システムの知識
  • 医学的知識

など、膨大な知識が必要です。

そこで、専門家に相談することが望ましいのですが、誰に相談すべきか、が問題です。

この記事では、交通事故を弁護士に相談すべき理由と注意点を包括的かつ網羅的に説明していきます。

私たちが実際に解決したオリジナルの事例についても紹介します。

きっと、交通事故被害者のお役に立つ情報があると思います。

この記事を読むと、次のことがわかります。

  • 保険会社が適正な示談金を提示してくれない本当の理由
  • 被害者が頑張って示談交渉しても示談金が増額しない不合理な秘密
  • 弁護士が交渉すると増額してしまう保険会社側の事情
  • 弁護士の選び方

ぜひ、最後まで読んでください。

交通事故に遭ったとき、誰に相談する?

誰に相談する?

交通事故の被害者が保険会社に相談してはいけない理由?

交通事故に遭ってしまった場合、どうすればいいのでしょうか?

ほとんどの人は、交通事故に遭った場合に、どうすればいいのかわかりません。

初めてのことが多いので、当然ですね。

  • 警察の対応は、どうすればいいの?
  • 治療には健康保険を使っても損にならない?
  • 過失割合は、どうやって交渉する?
  • 慰謝料はいくらくらいもらえるの?
  • 保険会社との示談交渉は、どうやってすればいい?
  • いったい、誰に相談すればいいの?

交通事故の被害を受けて、わからないことがあった時、中には、「弁護士に相談しよう」と思う前に、「保険会社に相談しよう」という方が多いのではないでしょうか。

しかし、これはある意味で正しく、ある意味で正しくありません。

確かに、交通事故の被害に遭った場合に、治療費や休業補償を支払ってくれるのは、加害者側の保険会社であることが多いです。

加害者が過失によって事故を起こしたのですから当然ですね。

中には、親身になってくれる担当者もいます。

では、交通事故の被害者が、悩みをこの加害者側の保険会社に相談するのは正解でしょうか?

答えは、「ノー」です。

これから、交通事故の被害にあった場合に被害者の取るべき行動について説明していきますが、その前に、交通事故解決までの全プロセスがわかる無料小冊子をダウンロードしておきましょう。

知らないと損する必須知識

なぜ交通事故を保険会社に相談すべきではないのか?

確かに加害者側の保険会社は、被害者に対して治療費や休業補償などを支払ってくれ、最後には慰謝料も払ってくれます。

それは、加害者が保険会社に保険料を支払っているからです。

契約に基づく義務として払ってくれるわけですね。

公的な事業でもなければ、善意で払ってくれるわけでもありません。

保険会社は営利企業です。利益を上げなければなりません。

しかも、なるべく多くの利益を上げることが至上命題です。

では、保険会社は、どうしたら利益を上げることができるのでしょうか?

保険会社の収入は、主に保険料です。

保険会社の収入
保険会社の収入

支出は、普通に会社にかかる経費を除き、とても大きなものに慰謝料などの「賠償金の支払い」があります。

収入からそれらを差し引いたものが、「利益」です。

ということは、交通事故において、加害者側の保険会社は、

被害者に支払う賠償金を少なくすれば少なくするほど、儲かるのです。

保険会社の取締役は、株主総会で選任されます。

儲けを出して株主に利益を還元しないと、辞めさせられてしまうわけです。

となると

保険会社はなるべく被害者に対する慰謝料など賠償金の支払いを少なくしようとする

というのは当然ですね。

保険会社が得をすればするほど、その反面で、被害者が損をする、という構造になっているのです。

交通事故において、被害者と加害者の保険会社の利害は、反するということがご理解いただけると思います。

この点を憶えておきましょう。

損害保険会社の収支構造を詳しく知りたい方は、損害保険協会のホームページもご参照ください。

【参考記事】損害保険会社のディスクロージャーかんたんガイド
http://www.sonpo.or.jp/news/publish/sonpo/pdf/0004/book_kantanguide.pdf

では、実際の事例で、保険会社と被害者がどのくらい利害が反するのか、見ていきましょう。

みらい総合法律事務所の実際の解決事例

私たちみらい総合法律事務所の弁護士が実際に解決したオリジナルの事例です。

実際の事例 賠償額が約2億円増額した事例

46歳の男性が、交通事故で、頚髄損傷の傷害を負い、四肢麻痺の後遺症を残しました。

自賠責後遺障害等級1級1号が認定されました。

保険会社は、被害者に対し、示談金として、7800万円を提示しました。

被害者は、勇気を出して、みらい総合法律事務所に相談したところ、弁護士は増額できるとの意見だったので、弁護士に示談交渉を依頼しました。

弁護士と保険会社との示談交渉は決裂し、裁判で争うことになり、在宅介護の必要性を丁寧に立証した結果、2億7664万2032円で解決しました。

保険会社が被害者に提示した金額は、7800万円でしたので、約2億円も増額したことになります。

保険会社が提示した示談金額は、適正な賠償額より約2億円も低い金額だった、ということです。

逆に言うと、弁護士に依頼せず、保険会社の提示額で示談していたら、2億円の損をしていたことになります。

交通事故の示談交渉の現場では、このようなことが実際に起きている、ということです。

私たちのみらい総合法律事務所には、このように大幅に増額して解決した被害者から多くの感想が寄せられています。

今回ご依頼した件で、当初の提示額からは予想もできないくらいの金額まで増額していただき大変感謝しております。

どうもありがとうございました。

事故被害者また加害者にも今後なりなくないですが、自身ならびに身内、知り合いにいたるまでそのようなことが起きた際はご依頼したいと思います。

(D様 広島県)

更に詳しくは、こちら。

このように、交通事故の被害者が自分で全てを解決するのは大変です。弁護士が示談交渉することで大幅に増額するケースが多くあります。早めに弁護士に相談しておきましょう



 

交通事故の被害者は自分の保険会社に相談すべきか?

では、被害者側の保険会社に相談するのはどうでしょうか?

自分がかけている保険だから、味方になってくれるでしょうか?

答えは、やはり「ノー」です。

交通事故でけがをした場合、被害者側の保険会社は、加害者側の保険会社と、あなたの被った損害について交渉することはできません。

弁護士法72条に違反するからです。

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。

【出典】弁護士法
http://ow.ly/icvD50xcSuD

弁護士でない者は、交通事故の示談交渉などの代理人として相手方と交渉することはできません。

弁護士のみが代理人になれるのです。

また、保険契約をしている窓口はほとんどの人は保険代理店だと思いますが、

それらの人たちのほとんどは交通事故の損害賠償額の計算をできないでしょう。

なぜなら、

保険代理店の方は、保険のプロであって、日常、交通事故の損害額の計算をしていないからです。

ですから、相談をしても保険の内容は教えてもらえますが、

損害賠償については専門的な知識がないことが多いのです。

また、被害者側の「人身傷害保険特約」などで支払いを受けている場合には、

さきほどの加害者側の保険会社との関係と同じ構図になります。

保険金をたくさん払うと保険会社が損をしてしまうので、被害者への支払を減らすことによって、保険会社の利益を確保しようとし、利害が反してしまうわけですね。

ということで、交通事故に関して、被害者側の保険会社に相談すべきは、

「自分がかけている保険の内容」と「今回適用できる保険があるか」

ということであり、加害者側の保険会社とは良好な関係を保って、

「スムーズな支払い」をしてくれるよう集中することです。

それ以外の

「慰謝料額はいくらになるか」とか「損害賠償はどうするか」などの相談先としては、正しいとは言えない

ということになります。

では、交通事故の被害者は、どこに相談したらよいのでしょうか?

弁護士である私が言うのも気が引けるのですが、

交通事故の被害者が相談すべきは、弁護士です。

交通事故の被害者が弁護士に相談すべき理由は、7つあります。

交通事故には、法的知識の他、医学的知識、後遺障害等級認定システム、保険知識など深い知識が必要です。まずは弁護士に相談してみましょう。


7つの理由

交通事故で弁護士に相談すべき7つの理由

理由1 交通事故の被害者と弁護士は利害が一致する

被害者と弁護士は、利害が一致する。

弁護士に相談するメリットの1つめです。

交通事故が起きた場合、刑事事件、免許の問題、慰謝料などの損害賠償の問題が発生しますが、それらは、全て法令と判例によって決まってきます。

法令と判例に最も詳しい職業は何でしょうか。

弁護士ですね。

保険会社は自社の利益を優先します。

では、弁護士は何を優先するでしょうか?

建前では、弁護士法第1条にいう「基本的人権の擁護」と「社会正義の実現」です。

弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。

しかし、弁護士も人間ですから、「いくら弁護士費用をいただくことができるか?」という点も気にします。

保険会社は、この点で交通事故の被害者と利害が反してしました。

保険会社が儲かるためには、被害者に対して支払う示談金を低額にしないといけないためです。

しかし、弁護士の場合、弁護士費用の点は、交通事故の被害者の利害と完全に一致します。

少なくとも、みらい総合法律事務所では、です。

なぜなら、私たちは、交通事故の被害者から依頼を受けた場合の弁護士費用の報酬体系は、原則として次のようになっています。

  • 着手金0円
  • 報酬金 獲得した金額の10%(消費税別途)
  • 保険会社の提示額から増額しない限り報酬をいただかない

つまり、私たち弁護士は、交通事故の被害者が獲得する慰謝料額が多くなればなるほど弁護士報酬も多くなって得をし、被害者が損をすれば、弁護士報酬は少なくなって損(弁護士の労力が無駄になる)をするのです。

したがって、弁護士は、被害者の獲得する慰謝料を最大化するために全力を尽くします。

これが、利害が一致する、ということであり、弁護士に相談し、示談交渉を依頼するメリットの1つ目です。

私たち弁護士が、依頼者の満足を目指して全力で努力する理由をご理解いただけたでしょうか?一度弁護士に相談してみよう、と思った方は、こちらからご相談ください。



では、もっと具体的に、「交通事故に強い弁護士に法律相談した方が良い理由」について説明したいと思います。

理由2 刑事事件に適切にアドバイスできるのは弁護士だけ

弁護士に相談するメリットの2つめは、弁護士だけが刑事事件に適切に助言できる、という点です。

交通事故での加害者の刑事事件では、一定の場合には被害者が参加できることをご存じですか?

交通事故の刑事事件は、民事事件のように、加害者と被害者が対立する場面ではありません。

刑事事件は、国家が、罪を犯した加害者をどう処罰するか、という問題です。

つまり、当事者は、国家と加害者であり、刑事事件において、交通事故の被害者は第三者の立場に置かれてしまいます。

しかし、刑事事件で一定のものについては、交通事故の被害者(死亡事故の場合には遺族)が、刑事事件に参加し、質問し、意見を述べることができます。

これは、刑事事件の「被害者参加制度」、といいます。

友人知人はこれに参加できませんし、保険会社に相談してもアドバイスはしてくれません。

この刑事事件に適切にアドバイスし、代理人として出席できるのは、弁護士をおいて他にないでしょう。

私たちも、日常的に被害者遺族等の代理人として、刑事裁判に参加しています。

被害者参加制度について、もっと知りたい方は、裁判所のホームページもご参照ください。

【参考情報】裁判所ホームページ・刑事手続における被害者のための新たな制度~被害者参加制度・損害賠償命令制度等について~
http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2103_higaisya_songai/index.html

また、刑事事件が進んでいる最中に、見舞金を受け取ったり、慰謝料を受け取ったり、あるいは示談をしたりすると、交通事故の加害者の刑罰が軽くなってしまうことをご存じでしょうか?

被害者や遺族がお金を受けるとこと、ある程度、精神的損害が慰謝された、と評価されてしまうためです。

したがって、交通事故の加害者に適正な処罰を望むのであれば、刑事事件が進んでいる最中には示談の話はしないことです。

このようなことも、弁護士でなければ適切に助言することはできないでしょう。

したがって、加害者の刑事事件が進んでいる最中の被害者または死亡事故の遺族は、弁護士に法律相談することをおすすめします。

以上が、弁護士に相談するメリットの2つ目です。

理由3 交通事故における不思議な3つの基準とは?

損害賠償金額

交通事故を弁護士に相談するメリットの3つ目です。

交通事故の被害者は、交通事故により被害を受けたわけですから、その受けた損害について賠償してもらわなければなりません。

その賠償額は、妥協する必要はなく、適正な額の慰謝料などを賠償してもらう必要があります。

それが法律上当然の権利だからです。

死亡事故の場合には、慰謝料額は、亡くなったご家族の「命の値段」です。

後遺障害が残った場合には、慰謝料額は、「身体の値段」です。

決して慰謝料額で妥協してはいけません。

ところが、交通事故の慰謝料などの賠償額については、なぜか、

「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準(裁判基準)」

という3つの異なった基準が存在します。

それぞれの基準については以下の画像を参考にしてみてください。

損害賠償金額の違い

損害賠償金額の違い
自賠責基準

運転者が強制的に加入しなければならない自賠責保険から支払いを受けられる金額を基準とするもので、金額はもっとも低くなります。

任意保険会社は、よくこの自賠責基準による金額を示談案として示すことがありますが、それは自賠責基準の範囲内であれば、任意保険会社が自賠責から支払いを受けることができるので、自らの出費を抑えることができるからです。

自賠責基準によって安易に示談をしないように注意が必要です。

任意保険会社基準

各任意保険会社における支払基準のことで、自賠責基準のような法的な拘束はなく、あくまで社内基準です。

おおむね、自賠責基準と後述の弁護士基準の間で設定されているといえます。

そのため、保険会社の担当者が「当社の基準の限界まで出させてもらいました」と言っても、これは裁判をした 場合に認められる金額より少ないのが通常ですから、任意保険基準によって安易に示談をしないように注意してください。

裁判基準

裁判をした場合に見込まれる金額による支払基準のことで、これが本来の適正な賠償基準となるので、被害者としては、この基準に基づき請求をしてゆくことになります。

弁護士基準は、裁判所を拘束するものではないため、増額する可能性もあります。

このように、交通事故の慰謝料には、3つの基準があり、保険会社は、多くの場合、一番低い「自賠責基準」か、「任意保険基準」で慰謝料を提示してきます。

そして、被害者が直接示談交渉しても、なかなか適正な「弁護士基準」には届きません。

しかし、交通事故で適正な「弁護士基準」で示談をする方法もあります。

その方法とは?

【動画】交通事故で高額の弁護士基準で示談するために大切なこと

理由4 交通事故を弁護士に頼むと、示談金が増額されるカラクリとは!?

【動画解説】なぜ、交通事故の示談金は弁護士が代理すると増額することが多いのか?(不合理な真実)

残念ながら、まだまだ多くの交通事故被害者が、弁護士に法律相談せずに、示談してしまっていることと思います。

しかし、それが、大きな損をしているとしたら、あなたは、どう感じますか?

実は、被害者本人が交渉するのと、弁護士が交渉するとのでは、慰謝料などの金額大きく変わることがあるのをご存じでしょうか?

私たち、みらい総合法律事務所の弁護士は、多くの交通事故の案件を解決してしきました。

つまり、交通事故に強い弁護士集団です。

そして、その結果、いかに増額したかについて、結果の一部をウェブサイトで公表しています。

こちらです。

これを見ると、被害者が交渉した金額に比べ、弁護士が交渉すると、2倍や3倍に増額している事例が多数見つかると思います。

全て実際に交通事故で、私たちみらい総合法律事務所の弁護士が解決したオリジナルの情報を掲載しています。

中には、なんと、保険会社が慰謝料などの示談金として提示した金額の128倍にも増額した事例があります。

例1
例1

例2
例2

この結果を見て、どう感じますか?

交通事故の被害に遭った場合に、弁護士に相談せずに、保険会社の提示する示談金で示談してしまうことがいかに危険なことであるかがわかるでしょう。

では、なぜ弁護士が入ると、示談金が増額するのでしょうか?

実は、これにはカラクリがあります。

先ほど、保険会社は被害者に支払う慰謝料などの賠償額を低くすればするほど利益が出る、と説明しました。

そして、私たち弁護士の経験上、多くの場合に、保険会社は、弁護士基準を下回る金額で慰謝料などの示談金を提示してきます。

保険会社が利益を出すためには、高額の弁護士基準を提示するわけにはいかない、ということなのでしょう。

しかし、それでは、交通事故の被害者の損失をもとに、保険会社が利益を上げていることになり、極めて不当なことです。

交通事故の被害者も、保険会社と慰謝料の増額交渉します。

しかし、なかなか増額されません。これは、実際に経験した方は、よくご存じでしょう。

ところが、交通事故に強い弁護士が代わって交渉すると、増額されることが多いのです。

中には、加害者の保険会社の担当者から、

「この金額が限界です。弁護士さんを入れると、もっと増額されますけど・・・」

などと親切に教えてくれる場合もあるそうです。

私たち弁護士は、複数の交通事故の被害者から、この話を聞いています。

なぜ、そのようなことになるのでしょうか?

それは、

「被害者と示談交渉しているうちは、ただ増額を拒絶していればいいが、弁護士が代理人として入ると、弁護士基準で支払いをしなければならなくなる」

からです。

弁護士費用
弁護士費用

交通事故の被害者がいくら強く主張しても、保険会社から、強制的に弁護士基準で賠償金を取ることはできません。

保険会社は「これが限界です」と言っていれば、それ以上、被害者は強制力を発揮できません。

お客様相談センターに相談したり、金融庁に苦情を申し立てても、それは無理な話です。

保険会社としては、「この金額が限界なのです」と言い続ければ、それ以上の賠償金を取られることがないのです。

しかし、弁護士が代理人として出てくると、どういうことになるでしょうか?

交渉が決裂した場合には、裁判になり、最終的に弁護士基準によって強制的に賠償金を取られてしまいます。つまり、法的な強制力が働くのです。

強制執行という強制力があるためです。

保険会社が「支払いません」と言ったとしても、裁判所に申し立てて、預金などを差し押さえて強制的に取り立てることができる、ということです。

また、裁判になった場合には、保険会社側もお金を払って弁護士に依頼しなければなりません。

つまり、裁判になると、高額の弁護士基準で賠償金を支払う他に、保険会社側の弁護士報酬も払わなければならず、支出が増えて利益が減ってしまうのです。

さらに言えば、交通事故の裁判では、判決までいくと、慰謝料などの損害賠償金に加えて、「弁護士費用相当額」や「遅延損害金」の支払まで命じられてしまいます。

弁護士が代理人について裁判になった場合の保険会社の負担の増加をまとめます。

  • 高額の弁護士基準での示談金の支払い
  • 事故日からの遅延損害金の支払い
  • 加害者側の弁護士費用の支払い

つまり、示談金を増額して弁護士基準で支払うよりも、高額な支払いをしなければならず、損な結果になってしまうのです。

営利企業としては、そのような結果は避けなければなりません。

そうであれば、弁護士が出てきた時には、増額して示談して終わりにする

という選択をするのは、保険会社としては当然の選択というわけです。

このようなカラクリで、被害者がいくら交渉しても増額しないのに、弁護士が出てくると増額することになるのです。

交通事故の被害者としては、とても理不尽なことに感じますが、これが実態です。

また、交通事故で後遺症が残ってしまい、後遺障害等級認定を受けた方も多いと思います。

この場合、後遺障害等級認定は、必ずしも正しく認定されるとは限りません。

人間が行うものである以上当然ですね。

ところが、この後遺障害等級認定が間違っていると、賠償金額が場合によって数千万円も違ってくることがあり得ます。

しかし、交通事故の被害者が後遺障害等級認定が正しいかどうかを判断するのは難しいと思います。

必ず交通事故に強い弁護士に相談し、判断してもらうことをおすすめします。

さらに、交通事故の慰謝料にはだいたいの相場があるのですが、「慰謝料増額事由」といって、事情によっては、相場より高額の慰謝料を請求できる場合があります。

しかし、これは、話し合いでは認めさせるのは難しいので、裁判を起こしていく必要があります。

せっかく慰謝料が増額されるのであれば、主張しないのはもったいないですね。

この慰謝料増額事由に該当するかどうかの判断も弁護士でないと難しいでしょうし、裁判を起こすには弁護士に依頼する必要があるでしょう。

以上の理由で、交通事故の被害に遭って、保険会社から慰謝料などの示談金が提示された時には、弁護士に法律相談すべきということがご理解いただけると思います。

この点が、交通事故の示談交渉を弁護士に依頼する非常に大きなメリットとなります。

被害者が頑張って交渉しても増額しないのに、弁護士に依頼すると増額するカラクリをご理解いただけたと思います。一度弁護士に相談してみませんか?


以下の画面をクリックすると解説動画を視聴できます。
 

 

  • 損害賠償自動シュミレーション
  • シュミレーション 後遺症編

理由5 交通事故を弁護士に頼むと、保険会社とのやり取りから解放される!?

示談交渉の煩わしさ

交通事故の被害に遭うと、被害者は、けがの場合は治療をしなければなりません。

治療をしたら、保険会社に治療費を請求し、休業補償そのほか色々な書類のやり取りをし、保険会社と支払いに関して交渉しなければなりません。

保険会社から、「健康保険を使ってくれ」「そろそろ症状固定じゃないか」「休業補償はこれ以降認められない」「その治療は不要じゃないか?」
など、様々なことを言われ、それに対して対応し、交渉しなければなりません。

かなりの精神的苦痛です。

「こっちは交通事故の被害者なのに、なぜこんなことまで言われないといけないのか?」

などと感じてしまいます。

保険会社から、「事故の後、収入が減っていませんね。では、将来的な収入減少を意味する逸失利益はゼロです」などと言われたら、どう反論しますか?

あるいは、「基準によると、あなたの過失割合は2割です。賠償額1000万円から2割差し引いて800万円が示談金です」と言われたら、何を根拠にどう反論しますか?

示談交渉の一つ一つのやりとりについて、法律、判例など深い知識に基づいて反論していくことが必要となってきます。

これは、法律の素人には、難しいのではないでしょうか。

私たち弁護士への依頼者の中には、保険会社からの煩わしいやり取りから解放されたいがために、弁護士に依頼するという人が少なからずいます。

弁護士に依頼をすると、保険会社との間に立ってくれますので、保険会社との煩わしい示談交渉から解放されることになります。

これも被害者にとっては大きなメリットと言えるでしょう。

示談交渉について、弁護士が保険会社と強く交渉し、弁護士基準に近づけ、示談をするか、裁判をするかのアドバイスをくれます。

被害者は、弁護士からの報告を待っていればいいわけですね。

そして、先ほど述べたように、交通事故の示談交渉は、被害者本人が交渉するよりも、弁護士が交渉した方が増額することが多いのです。

この点でも、交通事故の被害者は、弁護士に法律相談した方がよい、ということがわかるでしょう。

理由6 裁判をすると、賠償額が増えるカラクリとは!?

増額される可能性
【動画解説】交通事故の裁判で得する人、損する人の違いとは?

次は、裁判をするメリットをご説明します。

交通事故の被害者が弁護士に相談し、慰謝料などについて、示談交渉の依頼をしたとします。

弁護士は、保険会社と示談交渉しますが、金額の折り合いがつかない時があります。

そのような時は、被害者の弁護士は、裁判を起こすことになります。

しかし、交通事故の被害者の中には、

「裁判はちょっと・・・」と気後れする方はすくなくありません。

裁判というと、何か一大事のような気がするのでしょう。

また、裁判というと、何年もかかって大変だ、と思うのかもしれません。

しかし、実は、交通事故の裁判はそれほど大変なことではありません。

裁判所には弁護士が代わりに行きますので、被害者が出廷する必要はほとんどありません。

裁判をすると莫大な弁護士費用がかかる、と思っているかもしれませんが、少なくとも、みらい総合法律事務所では、交渉で解決しても、裁判で解決しても弁護士費用の計算式は同じです。

裁判になって、弁護士の報酬額が増えることがありますが、それは、被害者が受け取る慰謝料などの賠償額が増えるからであって、裁判になることによって、弁護士費用が増加するわけではありません。

ただし、裁判を起こす時には、裁判所に印紙や郵券を納めますので、その実費は最低限必要です。

そして、もっと重要なことがあります。

実は、裁判をすると、賠償額が増えるというカラクリがあります。

それは、「遅延損害金」と「弁護士費用相当額」というものです。

交通事故で裁判を起こし、判決までいった場合には、賠償額に対し、2020年4月1日より前の交通事故の場合事故日から年5%の遅延損害金がつきます。

ということは、

賠償額が1000万円であれば、1年間で50万円の遅延損害金が追加される

交通事故の被害に遭った2年後に判決が出たとすると、1000万円の賠償金が1100万円に増える、ということです。

これは大きいですね。

また、同じく交通事故の裁判で、判決までいった時は、賠償額の約10%の「弁護士費用相当額」が付加されます。

ということは、

1000万円の賠償額であれば、約100万円の弁護士費用相当額が付加される

ということです。

1000万円の賠償額で、2年後に判決が出た場合は、約1200万円の賠償額になる

ということです。

これが、裁判をすると、賠償額が増えるカラクリです。

この点は、被害者にとって、大きなメリットと言えるでしょう。

この遅延損害金については、2020年4月1日以降に発生した交通事故では、年3%となります。そして、この率は、以降3年毎に見直されるよう改正されています。

なお、大阪地方裁判所民事15部が「交通部」といって、交通事故の訴訟を専門的に扱っているのですが、裁判所ホームページで、交通事件の民事訴訟を提起する前に,行っておくことが考えられる事項をいくつか紹介していますので、参考にしてください。

【参考URL】裁判所ホームページ
http://www.courts.go.jp/osaka/saiban/minji15/04/index.html

以下の関連記事もご参照ください。

 

弁護士に依頼した場合
弁護士に依頼した場合

交通事故の解決を弁護士に任せることによって楽になり、更に、最終的な手取りが増えることがある、ということです(もちろん事情によりますが)。

したがって、決して交通事故の裁判は避けるものではなく、場合によっては積極的に利用すべきものなのです。

しかし、裁判をしたほうが良いかどうかは、素人では判断できません。

これは弁護士に相談すべき事柄です。

さすがに裁判となると、被害者が自分でやるのは難しいと思います。裁判すべき事案かどうか、弁護士に相談してみましょう。


理由7 交通事故の弁護士費用を保険会社が払ってくれることも !?

弁護士費用が保険金で支払われる。

では、交通事故を弁護士に依頼する最後のメリットです。

さて、交通事故に遭った場合に、弁護士に相談すべきことをご理解いただけたと思いますが、弁護士に相談したり依頼したりするには、心配なことがありますね。

それは、「弁護士費用が高いんじゃないか?」ということです。

まず、交通事故の弁護士費用については、加害者ではなく、被害者がかけている自動車の任意保険を調べてみましょう。

その中に、「弁護士費用特約」がついていれば、最大300万円までの弁護士費用を保険会社が支払ってくれる可能性があります。

これは要チェックですね。

また、これは、交通事故に遭った被害者本人の任意保険だけではなく、同居の親族や、未婚の場合は別居の両親がかけている任意保険の「弁護士費用特約」が使える場合もあります。

交通事故の示談交渉に臨む場合は、この「弁護士費用特約」は、必ず確認しておく必要があります。

この「弁護士費用特約」を使えば、弁護士費用の心配がなくなるのではないでしょうか。

なお、「弁護士費用特約」がない場合は、弁護士費用と、弁護士に依頼した時の成果との兼ね合いになります。

弁護士費用は、通常、「着手金」と「報酬」から成り立っているので、委任する前に、必ず契約書を結び、この「着手金」と「報酬」を確認する必要があります。

ちなみに、私たち、みらい総合法律事務所では、

保険会社から提示された金額から増額させられない時は、原則として、弁護士費用はいただかない

という特殊な報酬形態を採用しており、交通事故被害者に損をさせない受任方針をとっております。

他の弁護士事務所の弁護士費用体系と比べていただければと思います。

それでは、ここで、交通事故を弁護士に相談すべき理由をまとめてみたいと思います。

  • 理由1 交通事故の被害者と弁護士は利害が一致する
  • 理由2 刑事事件に適切にアドバイスしてもらえる
  • 理由3 適正な弁護士基準で解決できる
  • 理由4 交通事故を弁護士に頼むと、示談金が増額される
  • 理由5 保険会社とのやり取りから解放される
  • 理由6 裁判をすると、賠償額が増える
  • 理由7 交通事故の弁護士費用を保険会社が払ってくれることがある

このように、交通事故の被害に遭った場合には、弁護士に相談する理由がたくさんあります。

ぜひ一度、相談してみましょう。

これから、弁護士に依頼するときに注意すべきポイントを説明していきますが、みらい総合法律事務所では、交通事故の被害者が知っておくべき知識を無料小冊子にしています。ぜひ、ダウンロードしてください。

注意すべきポイントとは?

交通事故で弁護士に相談する際に注意すべき2つのポイント

注意点1 交通事故に強い弁護士の選び方は?

【動画】交通事故に強い弁護士の探し方

さて、交通事故の被害に遭った時に、弁護士に相談すべきことがわかったとしても、

「どの弁護士に相談したら良いかわからない」「知り合いに弁護士がいない」

ということがあるでしょう。

そこで、交通事故に強い弁護士の選び方について、ポイントを説明したいと思います。

まず、医者に得意・不得意があるように、弁護士にも得意・不得意があることを知っておきましょう。

ここで、まずは、私たちが実際に解決したオリジナルの事例をご紹介して、相談する弁護士を選ぶ重要性をご理解いただきたいと思います。

63歳女性主婦が交通事故に遭い、第3腰椎圧迫骨折の傷害を負い、自賠責後遺障害等級11級7号が認定されました。

被害者は、弁護士に依頼して、弁護士と保険会社との交渉により、示談金額が449万9462円になりました。

弁護士から被害者に対して、「既存傷害もあるので、これで示談した方がいい」と助言がありました。

そこで、被害者は、みらい総合法律事務所に相談したところ、「既存障害には当たらないはず」とのことだったので、弁護士を交替しました。

話し合いがつかず、裁判になりましたが、最終的には被害者の主張が認められました。

解決金額は、1363万7770円となり、当初依頼した弁護士が「限界」と言った金額の約3倍に増額しました。

この違いは何かというと、交通事故を解決するには、法律知識の他に、医学的知識や後遺障害等級認定に関する深い知識が必要とされるためです。

このように、交通事故に精通しているかどうかが、結果が大きく違ってくる、ということをまずはご理解いただきたいと思います。

せっかく弁護士に相談するなら、交通事故に強い弁護士に相談したいものです。

たとえば、交通事故で後遺障害が残った場合に適切に解決をするには、後遺障害等級の認定基準を正確に知り、当該後遺障害が、後遺障害等級の何級に該当するのか、を判断できなければなりません。

また、適切な後遺障害等級を受けるためには、どのような検査が必要か、など、医学的知識も必要です。

さらに、複雑な損害保険の知識や介護の知識など、一般の弁護士が使う法律以外の豊富な知識が必要になってきます。

したがって、弁護士なら誰でいい、というわけではないのです。

今は、インターネットが発達しているので、交通事故に強い弁護士を探すのにも、検索エンジンで探すのが良いと思います。

インターネットの検索エンジンで検索すると、多くの弁護士事務所が「交通事故に強い」などと広告して、ウェブサイトに誘導していると思います。

では、その弁護士事務所が交通事故に強いのか、というと、そんな保証はありません。

ウェブサイトは、誰でも作れるからです。極論を言えば、交通事故を一度も扱っていなくても「交通事故に強い弁護士」というウェブサイトを作ることだって可能です。

やはり実績と内容で判断するしかありません。

ウェブサイトに騙されないようにしましょう。

この点は、情報社会のデメリットと言えるでしょう。

検索結果に表示される「交通事故に強い弁護士」という評判や口コミもあてにはできません。

ウェブサイトや検索結果に表示される情報だけを鵜呑みにしないようにしましょう。

交通事故に強い弁護士の選び方の重要なポイントの1つ目は、交通事故に関する専門書籍を執筆しているかどうか
という点です。

いわゆる裁判所や弁護士などの法律専門家読むような専門書ですね。

私たち、みらい総合法律事務所でも

「交通事故訴訟における高次脳機能障害と損害賠償実務」(ぎょうせい)

「交通事故訴訟における脊髄損傷と損害賠償実務」(ぎょうせい)

「交通事故訴訟における典型後遺障害と損害賠償実務」(ぎょうせい)

など、何冊か専門書を出していますが、専門書を出すには、実績がないと、法律関係の出版社は出させてくれません。

出版社は営利法人ですから、売れない本は出版したくありません。

しかし、実績のある弁護士が書いた本でないと、弁護士や裁判所などの法律専門家が購入してくれません。

交通事故の専門書を出したいからといって、実績のない弁護士が法律関係の出版社に企画を持ち込んでも、書かせてくれないのです。

また、1冊書くには、普段交通事故を扱っている弁護士でも、さらに相当の判例の研究をしなければなりませんので、知識の深さが必要となります。

私たちも、専門書を執筆する際には、弁護士が集まって判例等を研究し、さらに知識を深めつつ行っています。

したがって、専門書を出している法律事務所は、交通事故に関して深い知識がある弁護士と考えて良いでしょう。

交通事故に強い弁護士の選び方のポイントは、「専門書」という点です。

なお、一般向けの交通事故の本は、深い知識がなくても出せますのでご注意ください。

一般向けの交通事故の本というのは、一般の人が交通事故に遭った時に読む、平易な書籍のことです。

そのような本は、交通事故の専門的な知識がなくても、他の書籍などを参考にすれば、執筆することができますので、専門性の参考にはなりません。

次に、弁護士の経験年数です。

弁護士の仕事は、資格を取得すれば、皆平等にできるものですが、やはり、経験は重要です。

どのあたりで解決するか、どこがポイントとなるのか、「読み」が重要です。

弁護士になりたての若い人は、「そんなことはない!」と反論するかもしれません。

私も若いころは、そうでした。

しかし、現実には、多くの事件を解決しなければわかってこない「読み」があるものです。

この点は、専門性を有する職業についている方はご理解いただけると思います。

担当する弁護士は若手でも良いのですが、事件を監督する弁護士は、やはりある程度の経験年数が必要となってくるでしょう。

ちなみに、みらい総合法律事務所の代表パートナーの谷原誠弁護士は、25年以上の経験を有しています。

次は、実績です。

解決実績をウェブサイトで公開するかどうかは各事務所の任意ですので、確実な指標ではありませんが、解決実績が多数掲載されている弁護士事務所は、それだけの事件を解決していることは確かです。

交通事故解決を得意としている弁護士は、継続的に相談を受けて、解決実績を積み上げています。

解決実績が最近のものが表示されているか?過去にさかのぼるとどのくらいまで解決実績があるのか?という点も重要なポイントです。

たまに、単なる事例紹介を、あたかも自分で解決したかのように書いてあるウェブサイトがありますので、ご注意ください。

次は、マスメディアです。
ニュース等で「交通事故の専門家」としてコメントを求められている弁護士は、まず交通事故に強いといってよいと思います。

なぜなら、交通事故に詳しくない弁護士を「交通事故の専門家」などと説明してニュースにコメントをもらったことがわかってしまうと、後で大変なことになってしまうため、テレビ局は取材する弁護士選びには大変慎重なのです。

これは、みらい総合法律事務所の谷原誠弁護士が頻繁にニュース等から取材を受けているので、テレビ局側の事情がわかるためです。

これに対し、バラエティ番組は、専門性とは全く関係ありません。

バラエティ番組は、知識ではなく、キャラクターで成り立っているためです。

ニュースで「交通事故の専門家」として紹介され、取材されているかどうかを選び方の一つの指標にしましょう。

最後は専門特化です。

さらに、交通事故の中でも更に専門特化していれば、より専門性が高い、と判断してよいでしょう。

たとえば、みらい総合法律事務所は、「死亡事故」「後遺障害事案」に専門特化しています。

他にも、「むち打ち専門」「物損専門」などが考えられるでしょう。

以上、交通事故に強い弁護士を選ぶためのポイントをまとめます。

  • 交通事故に関する専門書を出版しているか
  • 代表弁護士の経験年数が豊富か
  • 解決実績は豊富か
  • 報道番組から「交通事故の専門家」として取材を受けているか
  • 専門特化しているか

これらの点に注意しながら、交通事故に強い弁護士を探すようにしましょう。

みらい総合法律事務所は、

  • 交通事故の専門書を何冊も出版しています。
  • 代表弁護士が25年以上の豊富な経験があります。
  • 交通事故の相談を年間1000件以上扱っています。
  • ニュース番組から「交通事故の専門家」として取材を受けています。
  • 死亡事故と後遺障害に特化して、更に専門性を高めています。

という特徴があります。

ぜひ、一度ご相談ください。

みらい総合法律事務所では、専門書を出版し、代表弁護士が20年以上の経験を有し、ニュース等からも取材されます。
一度相談してみませんか?


注意点2 弁護士に会った時に注意すべきポイント

弁護士に会った時に注意すべきポイント

ウェブサイトで相談したい弁護士事務所を決めたら、弁護士と面談なり電話なりで話してみましょう。

その際に、その弁護士が交通事故に詳しいかどうか、判断する指標を説明します。

まず、いきなり「まず着手金を払ってください」というような弁護士はダメです。

内容を聞いて、弁護士費用を差し引いても依頼者の得になることがわかってから契約に進まないとダメです。

弁護士費用を払うことによって、賠償金が少なくなってしまうようでは、弁護士に依頼することが逆にデメリットになってしまいます。

また、慰謝料など損害賠償金のそれぞれの項目の説明をせず、

「これは低い。とにかく低い。依頼してもらえれば増額しますよ。理由?そんなのは私に任せてください」

など、依頼すべき具体的な理由を明らかにしない弁護士もダメです。

交通事故に強い弁護士であれば、

「この後遺障害診断書からすると、●●の検査所見が不足しているから、後遺障害等級に誤りがある可能性がある。●●の検査をしてみましょう」

とか

「逸失利益について、15年に制限されているが、この症状は永続するはずだから、20年のはずだ」

と、理由を具体的に説明できるはずです。その説明を求めましょう。

また、自賠責後遺障害等級認定を見せて相談したとき、後遺障害等級が妥当かどうか弁護士が判断した際に、その理由を聞いてみてください。

残念なことですが、弁護士であれば交通事故に詳しい、とは言えないのが現状です。

交通事故の被害者は、自分で交通事故に強い弁護士を探さなければいけません。

では、ここで2つの注意点をまとめます。

  • いきなり着手金を要求する弁護士に注意
  • 増額すべき具体的な理由を言わない弁護士に注意

以上、交通事故の被害者が弁護士に相談すべき7つの理由と2つの注意点を説明しました。

交通事故で、死亡事故の場合には、慰謝料など賠償金は、被害者の「命の値段」です。

後遺障害の場合の慰謝料など賠償金は、被害者の「身体の値段」です。

必ず適正な金額を獲得するようにし、決して損をしないようにしてください。

みらい総合法律事務所は、そのために、日夜努力を続けています。

ちなみに、みらい総合法律事務所は、死亡事故と後遺症に専門特化して専門性を高めています。

弁護士会で弁護士向けの研修講師を担当し、専門書を執筆し、ニュース等から「交通事故に詳しい」などとして紹介を受けています。

死亡事故と後遺障害事案の被害者は、ぜひ一度相談していただければと思います。

解説は以上です。交通事故の被害者が弁護士に相談した方がよい理由をご理解いただけたと思います。ぜひ一度ご相談ください。

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