交通事故の被害にあった場合、怒りや不安、後悔などさまざまな感情が湧き起こってくると思います。

痛みを感じるたびに、元の健康な体に戻してほしいと思うでしょうし、加害者には罪を償ってほしいとも思うでしょう。

後遺症が残ったら以前のように働くことはできないのではないか、もし収入がなくなれば自分だけでなく家族の将来もどうなってしまうのか不安でしょう。

また、損害賠償請求をしたいが、どうしたらいいのかわからない、誰に相談すればいいのかわからない、という方もいらっしゃると思います。

こうした不安や心配は、そのまま被害者の方の後遺障害等級認定や損害賠償など、事故後の多くの問題につながっていきます。

問題解決のためには、さまざまな相談先がありますが、その中には法律事務所の弁護士という選択もあります。

弁護士に相談、依頼した場合には多くのメリットがあるのですが、注意しなければいけないポイントもあります。

今回は、弁護士に相談・依頼した際に後悔しないために知っておくべき大切な知識についてお話していきます。

交通事故発生から示談成立までの流れ

被害者の方は、どのタイミングで、どのような手続きが必要なのかを知っておくことが大切です。

交通事故が発生してから加害者側の任意保険会社との示談成立、あるいは裁判までの流れは、通常では次のように進んでいきます。

症状固定とは？事故発生からケガの治療までで大切なこと

交通事故によるケガの治療でターニングポイントになるのが「症状固定」の診断です。

交通事故の被害でケガを負った場合、被害者の方は病院で治療を受けます。

すると、主治医から「そろそろ症状固定にしましょう」と言われるときが来ることがあります。

症状が固定するというのは、治療を継続しても、もうこれ以上の回復が見込めない状態ということです。

残念なことですが、この時点で被害者の方には後遺症が残ってしまうことになります。

ここで注意するべきなのは、主治医から症状固定の診断を受ける前に、加害者側の任意保険会社の担当者からこんなことを言われる場合です。

「これ以上は治療費の支払いは行なえません。このあたりでもう症状固定にしてください」

このようなことを言われれば、被害者の方は不安になり、困ってしまいます。

「もう症状固定にしなければいけないのか…」とか「治療費が払われないなら、入院、通院をやめなければいけないのか…」と思ってしまうでしょう。

しかし、これは少しでも支出を減らしたい保険会社の言い分ですから、彼らの言いなりになってはいけません。

症状固定の診断をするのは、あくまで医師ですから、主治医と相談しながら納得のいく治療を続けてください。

なお、保険会社から支払われなくなった治療費については、一時的にご自身で支払わなければいけませんが、これは後ほど保険金（損害賠償金）の示談交渉で保険会社に請求して、支払いを求めていきますので、請求書は必ずすべて保管しておくようにしてください。

詳しい解説はこちら⇒
「交通事故の被害にあってしまった場合、すぐにやるべきことを教えてください。」

「交通事故による怪我のため通院していたところ、加害者の任意保険会社から、一定期間が経過したため、治療費の支払いを打ち切りますと言われてしまいました。もう治療を続けることはできないのでしょうか？」

後遺障害等級認定から示談交渉での注意点

後遺障害等級認定とは？

後遺症が残ってしまった場合、被害者の方は損害賠償請求をすることができます。

そのために必要なのが、自賠責後遺障害等級認定の申請です。

後遺障害等級が認定されないと、保険金（損害賠償金）の額を算出することができませんし、認定された後遺障害等級が間違っていた場合は慰謝料などの金額が大きく変わってきて、被害者の方が損をしてしまうケースがあるからです。

詳しい解説はこちら⇒
「自賠責後遺障害等級とはどのようなものですか？」

後遺障害等級には、症状がもっとも重大な１級から順に１４級までがあります。

そして、それぞれの障害が残った体の部位によって各号数が決められています。

事前認定と被害者請求とは？

後遺障害等級認定の申請には２つの方法があります。

「事前認定」と「被害者請求」です。

後遺障害等級認定では、事前認定と被害者請求のどちらを選択するかがターニングポイントになります。

どちらにも、それぞれメリットとデメリットがあるので、ご自身にとってよい方法を考えながら選択するようにしましょう。

詳しい解説はこちら⇒
「交通事故で正しい後遺障害等級が認定される人、されない人の違いとは」

異議申立とは？

後遺症があるのに後遺障害等級が認定されない、あるいは等級が低くて納得がいかない場合は「異議申立」をすることができます。

ただし、ただ不満である、不服がある、と訴えても正しい後遺障害等級が認定し直されることはありません。

被害者の方が苦しんでいる症状に対して、どういった医学的な診断が足りないのか、後遺障害を立証するためにはどのような画像データを用意する必要があるのか、などを再検討していきます。

また、提出書類や資料に不備はないかのチェックも大切です。

しかし、ご自身でこれらを用意していくのは、とても難しいでしょう。

それに、後遺障害等級認定に必要な申請資料や書類について詳しい医師は少ないのが現実です。

なぜなら、医師の仕事は患者の病気やケガの治療に最善を尽くすことであって、後遺障害認定のための知識を学んだり、必要書類を作成することではないからです。

ですから、異議申立をする際は、交通事故に詳しい弁護士に相談、依頼することをおすすめします。

交通事故に精通した専門家である弁護士であれば、交通事故に関する法律だけでなく、後遺障害等級認定のシステムや医学的知見、損害保険などの広い知識を持っていますから、正しい後遺障害等級認定の獲得のために大きな力になってくれるはずです。

示談交渉で被害者が気をつけるべき注意点

交通事故の示談交渉は、加害者側の任意保険会社と行うのが通常です。

たとえば、事前認定で申請した場合、被害者の方の後遺障害等級が認定されると、保険会社から示談金額の提示があります。

この金額に納得がいくのであれば示談書にサインをして、あとは保険金が口座に振り込まれるのを待つことになります。

しかし、金額に納得がいかない場合は、ここから示談交渉が開始されることになります。

示談においては、この決断が大きなターニングポイントになります。

なぜなら、保険会社というのは本来であれば被害者の方が受けとることができる金額よりも低い金額を提示してくることが多いからです。

ですから、被害者の方は保険会社が提示してくる保険金額を鵜呑みにして、示談を成立させてはいけません。

示談交渉はどのように進めていけばいいのか？

示談とは、相手方と争うことではありません。

問題解決のために話し合いを重ねて、最終的に納得のいくところで和解をすることです。

示談交渉では、被害者と加害者の双方が、①「どのような損害が生じたのか」、②「その損害額はいくらになるのか」、③「支払い方法はどのようにするのか」について決定していきます。

ただし、問題なく、すんなりと解決しないのが交通事故の示談交渉です。

理由はさまざまあります。

詳しい説明をするには、少し話が長くなってしまうので、こちらのページを参考にしてください。

交通事故の何が問題なのか、なぜ争いが起きてしまうのか、被害者が損をしている現実、保険会社の真実、そして示談交渉の解決方法などについてわかっていただけると思います。

詳しい解説はこちら⇒
「交通事故の示談交渉に入る前に注意するべきポイント」

「交通事故の示談交渉で被害者が避けておきたい７つのこと」

「交通事故の示談交渉が決裂したときの法的手続き（和解・調停・裁判の知識）」

交通事故問題を相談するなら…やはり弁護士である理由

交通事故の被害にあったとき、あなたは誰に相談しますか？

ご自身が契約している保険会社でしょうか？　

それとも、ネットでいろいろ検索して調べてみるでしょうか？

誰に相談するかは、示談交渉における大きなターニングポイントだといえます。

はじめて交通事故に遭った被害者は、親族に相談したり、交通事故の被害の経験がある人に相談したり、あるいは自分の任意保険の保険代理店に相談したり、ということをすると思います。

しかし、交通事故の示談交渉で損害賠償金の増額を勝ち取り、しかも被害者ご自身の肉体的、精神的な負担を軽減するには、やはり弁護士がもっとも適切な相談、依頼先だといっていいでしょう。

その理由については、こちらを参考にしてください。

詳しい解説はこちら⇒
「交通事故で無料相談できる窓口まとめ」

「交通事故を弁護士に相談するべき７つの理由と２つの注意点」

弁護士に依頼して後悔しないための７つのポイント

ただし、弁護士に相談、依頼する場合でもメリットとデメリットがあります。

これを知らないと、後悔することになりかねません。

詳しい解説はこちら⇒
「交通事故で弁護士に相談依頼するメリットとデメリット」

実際、弁護士に相談、依頼した場合、被害者の方は大きなメリットを手に入れることができます。

しかし、そのためには注意しなければいけないポイントがいくつかあります。

せっかく弁護士に依頼したのに、後悔してしまうことのないように、知っておくべきことについて以下にまとめてみました。

１．「費用倒れ」には注意する

物損事故やケガの程度が軽い事故だと、「費用倒れ」になるケースがあります。

弁護士に支払う報酬などの費用が損害賠償金の増額分を上回ってしまうことがあるのです。

これでは、示談交渉などが解決しても、よろこべません。

まずは、依頼する前に無料相談などで確認してみるのがいいでしょう。

２．法律事務所のシステムを知らないと後悔する

弁護士費用の内訳をみると、次のような項目があります。

①相談料
②着手金
③報酬金
④その他

着手金とは、まず弁護士に依頼した際に支払う手付金のようなものです。

最終的に成功するかどうかに関係なく支払う弁護士費用のため、たとえ依頼者の希望通りの結果に至らなくても返金されないことに注意が必要です。

報酬金とは、案件が解決した場合、その成功報酬として弁護士に支払うものです。

弁護士費用については、それぞれの法律事務所によって利率や金額には違いがあるので、事前に確認する必要があります。

ちなみに、みらい総合法律事務所では、交通事故に関するご相談の場合は相談料、着手金は原則として、いただいていません。

また、対象案件については、完全成功報酬制を採用しているので、報酬金は増額した金額ではなく、実際に獲得した金額の１０％のみで、保険会社の提示額から増額することができなかった場合、弁護士費用はいただかないことにしています。

これらは、交通事故の被害者の方々の負担を少しでも軽減したい、という考えからです。

ただし、対象案件ではない場合で受任する際には、別途の基準を提示させていただいております。

やはり、依頼するなら被害者の気持ちに立った弁護士を選ばないと後悔することになると思います。

詳しい解説はこちら⇒
「交通事故の弁護士費用で被害者が知らないと損をする３つの知識」

３．交通事故に詳しくない弁護士に依頼してしまうと後悔する

交通事故問題を相談、依頼するのは弁護士なら誰でもいいというわけではありません。

やはり、弁護士にも得意・不得意分野があるのです。

交通事故の被害者弁護では、交通関連の法律知識は当然のこと、後遺症の医学的知見、後遺障害等級認定のシステム、損害保険の知識などが幅広く求められます。

これらは一朝一夕に手に入れられるわけではありません。

やはり、交通事故に専門特化し、経験豊富な弁護士に依頼しなければ被害者の方々が求める結果を勝ち取ることはできないことは知っておくべきでしょう。

４．慰謝料の３つの基準を知らないと後悔する

じつは、保険金（損害賠償金）の慰謝料などの算出には、「自賠責基準」、「任意保険基準」、「弁護士（裁判）基準」の３つの基準があります。
この中では、弁護士（裁判）基準がもっとも高額になります。

ですから、被害者の方は正しい基準での示談成立を目指すことが大切です。
それを知らずに示談を成立させてしまうと、被害者の方は損をしてしまうことになります。

なお、示談の内容は、後からでは変更はできないことに注意が必要です。

詳しい解説はこちら⇒
「交通事故を弁護士基準で示談する方法」

５．頼んだ弁護士と合わない場合は、弁護士を変えないと後悔する

相性が合わない場合、能力不足の場合などでは、医師のセカンドオピニオンと同様に、被害者の方は弁護士のセカンドオピニオンを利用することも大切です。

詳しい解説はこちら⇒
「弁護士を変えたいときに注意すべき５つのポイントとは？」

弁護士を変更することを、ためらう必要はありません。

６．弁護士費用特約を活用しないと損をする

ご自身だけでなく、ご家族が加入している自動車保険に「弁護士費用特約」がついているかどうかも必ず確認するようにしてください。

弁護士費用特約がついていれば、弁護士に依頼した場合の弁護士費用が保険で支払われます。

各保険会社によって条件や規定の違いはありますが、通常の場合だと、１つの事故につき、被保険者１名に対し３００万円を限度として支払いを受けることができる内容になっていると思います。

家族が加入している保険の弁護士費用特約でも利用できる場合があります。
また、被害者側に過失がある場合でも利用することができます。

弁護士費用特約は見落としがちなので必ず確認することをおすすめします。

７．裁判をすると保険金（損害賠償金）が増額することを知っておく

被害者の方の中には、裁判をすることに抵抗がある人もいるでしょう。

しかし、これは知っておいてください！

裁判を起こしたほうが保険金（損害賠償金）は増額して、被害者は得をするケースがあることを。

示談交渉が決裂して裁判になった場合、最終的に被害者が受け取ることができる保険金に「遅延損害金」と「弁護士費用相当額」が追加されます。

裁判で判決が出ると、事故発生日から遅延損害金が損害賠償金額に付加されます。

その割合は、２０２０年４月１日より前の交通事故の場合は、事故時から年５％の遅延損害金が付加されることになります。

この遅延損害金は、民法改正により、２０２０年４月１日以降に発生した交通事故については、年３％の割合で計算し、その後３年毎に率が見直されることとなっています。

さらに、認定された損害賠償金額の１０％程度が護士費用として認められ、加算される可能性が高いのです。

ですから、「裁判は面倒だ」ということで弁護士に相談、依頼をせずに、加害者側の保険会社の言いなりに指弾を成立させてしまうと、被害者の方は後悔してしまうことになりかねないのです。

詳しい解説はこちら⇒
「交通事故被害で裁判して得する人、損する人」

以上、交通事故のさまざまな手続きの中で被害者の方が後悔しないために注意するべきポイントを解説しました。

みらい総合法律事務所では、被害者の方が後悔することのないよう、交通事故に精通した弁護士たちが無料相談サポートを随時行なっています。

まずは一度、ご連絡いただければと思います。