交通事故の被害者が加害者の刑事裁判に関与できると聞いたのですが、どのような制度ですか?

最終更新日 2015年 09月30日
執筆:みらい総合法律事務所 弁護士 谷原誠

被害者参加制度について、弁護士が解説します。

被害者参加制度といって、被害者やその遺族が刑事裁判に直接関与することができる制度です。2008年12月1日から導入されました。

故意の犯罪行為により人を死傷させた事件(殺人、傷害、危険運転致死など)や、強制わいせつ、強姦、逮捕・監禁、自動車運転過失致死など、一定の刑事事件に適用があります。(刑事訴訟法290条の2)したがって、交通事故で被害者が死傷した場合に、この制度を利用することができます。

被害者参加人として刑事裁判に参加できるのは、被害者、または被害者が死亡もしくはその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者,直系の親族もしくは兄弟姉妹などの方々、もしくは被害者の法廷代理人などです。

希望する場合は、事件を担当する検察官に申し出て、裁判所が相当と認める場合には、被害者参加人として刑事裁判に参加することができます。具体的には、公判期日に出席し、検察官席の隣などに着席し、検察官の訴訟活動に関して意見を述べたり、検察官に説明を求めたりすることができます。また、一定の要件のもとで、証人や被告人(加害者)に質問したり、事実または法律の適用について意見を述べたりすることができます。

被害者参加人として認められた場合は、公判期日への出席や、被告人(加害者)への質問などの行為を弁護士に委任することもできます。

以上、交通事故の被害者が刑事裁判に参加する制度について、弁護士が解説しました。

被害者参加制度について不明の場合には、弁護士にご相談ください。

「交通事故の被害者が弁護士に相談すべき7つの理由と2つの注意点」は、こちらです。
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