交通事故の慰謝料の相場と慰謝料を増額させる秘訣

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交通事故の慰謝料とは?

交通事故の被害に遭うと、加害者に対して慰謝料など損害賠償を請求することができます。交通事故の損害賠償金は、「慰謝料」のことだと思っている方もいるかもしれませんが、交通事故の損害賠償金は、治療費、通院交通費、休業損害、慰謝料、逸失利益、葬儀費用などさまざまな項目の合計金額となり、慰謝料はその一部です。

慰謝料とは、簡単にいうと、精神的な苦痛を被ったことに対する損害賠償金のことです。

交通事故に関する慰謝料には、死亡慰謝料、後遺症慰謝料、傷害慰謝料があります。

死亡慰謝料は交通事故で被害者が死亡したときに、被害者か受けた精神的苦痛に対して支払われるものです。被害者は亡くなってしまっているので死亡慰謝料を受け取るのは、相続人になります。

交通事故で怪我をして、治療をしたにもかかわらず、後遺症が残ってしまった場合には、将来的にずっと後遺症と付き合っていかなければなりません。その精神的苦痛は大きいものです。後遺症慰謝料は、その精神的苦痛に対して支払われるものです。

交通事故で怪我をすると、痛みがあり、治療をしなければなりません。傷害慰謝料は、その精神的苦痛に対して支払われるものです。

慰謝料の額については、本来は、被害者が被った精神的損害についてそれぞれの事故ごとの事情を考慮して決めていくべきなのですが、毎回慰謝料をいくらにするのかをゼロから考えていくのでは時間がかかりすぎます。

また精神的な苦痛は人それぞれで客観的にわからないものであるから裁判官の判断も難しく、裁判官によって金額に大きな差がでてしまうようなことがあっては、交通事故の被害者のためにもなりません。

そこで、これまでの交通事故の裁判で認定された慰謝料額などから、似たような事案ではだいたいいくらくらいの慰謝料を認めているのか、という慰謝料の相場が定められているのです。

交通事故の被害者は、示談交渉をしなければならないわけですから、自分がいくら慰謝料をもらえるのか、その相場を知っておいたほうがよいでしょう。

損害賠償における3つの基準

交通事故の損害賠償には、3つの基準があることをご存じでしょうか?

3つの基準とは、自賠責保険基準、任意保険基準、裁判基準です。

自賠責保険基準というのは、交通事故の被害者に対する最低限の保障をするために自賠法によって定められている基準のことです。

したがって、自賠責保険基準によって支払がなされても、被害者が得られる金額の全てではありません。

任意保険基準というのは、各保険会社が定めている支払基準のことです。保険会社毎に異なります。

任意保険基準は、自賠責保険基準よりは高く、裁判基準よりは低いのが通常です。

裁判基準は、被害者が裁判を起こした時に、判決により認められる支払基準のことで、この金額が、本来被害者に支払われる金額となります。

交通事故の被害者としては、示談金額を裁判基準とするよう努力する必要がある、ということになります。

では、慰謝料についての裁判基準は、どのような金額になるのでしょうか。

慰謝料の相場は、日弁連交通事故相談センター東京支部が毎年発行している「損害賠償額算定基準」という本に記載されています。

この本は、表紙が赤いため通称「赤い本」と呼ばれていて、交通事故を扱う裁判官や弁護士等が必ず持っていて、参考にする本です。

ただし、赤い本に記載されている慰謝料の相場は、あくまで目安であって、必ずその金額にしなければならないというものではありません。

最終的には、具体的な事故の事情によって認定されることになるので、相場よりも少ない慰謝料額になる場合もあります。

逆に、それぞれの交通事故の事情により、相場より高い慰謝料が認められる場合もあります。

なお、保険会社が提示してくる慰謝料額は、裁判基準による慰謝料の相場よりも少ない金額で提示してくる場合が多いので注意が必要です。

つまり、保険会社は、裁判基準ではなく、「任意保険基準」で示談金を提示してくると思っておいた方がよいでしょう。

ですから、保険会社の担当者が、「この金額が限界です。」と言った場合、それは、支払われるべき賠償額の限界、という意味ではなく、「保険会社の担当者として、私が提示できる金額の限界です」という意味です。

本当の限界、つまり裁判基準の金額は、もっと高いところにある、と考えてください。

なぜ、保険会社は裁判基準で提示してくれないのか?

では、保険会社が適正な基準である裁判基準で慰謝料などの示談金を提示してくれないのは、なぜでしょうか?

それは、保険会社の多くが営利企業だからです。

営利企業は利益を上げることが至上命題となっています。利益を上げるためには、売上を伸ばす他、支出を減らさなければなりません。保険会社の支出の多くは、保険金の支払いです。

ということは、保険金の支払いを減らせば減らすほど、保険会社は儲かる、ということになるのです。

したがって、保険会社は、どうしても支出を減らそうとし、そのために交通事故の被害者に対する慰謝料の提示も少なくなってしまうのです。

ところで、裁判となった場合でも、日本の裁判の方法は弁論主義といって、当事者が主張したことしか判決の基礎にならない点に注意しなければなりません。

つまり、相場より多い額の慰謝料が認められる可能性がある事案であったとしても、被害者側の主張が相場の金額であった場合、裁判官が「この場合は相場よりも高額な慰謝料が認められますよ」とは言ってはくれないということです。

たとえば、慰謝料の相場が1000万円である事案で、慰謝料を増額させる特別な事情があるので、慰謝料として1200万円が認定される事案があるとします。

この場合、適切な慰謝料は1200万円ということになるのですが、被害者が慰謝料として相場の1000万円を請求したときは、裁判所は1000万円までしか慰謝料を認めることができないのです。

これは、被害者が弁護士に依頼した場合もかわりません。

弁護士だからといって、慰謝料増額に関してみんなが詳しいわけではありません。

被害者側が弁護士に依頼した場合、その弁護士が請求した慰謝料額が基礎となり、その請求額以上の判決はでません。
仮に、慰謝料が相場よりも多く認められる可能性がある事案の場合には、被害者側でその旨を積極的に主張していくことが、慰謝料を増額させる秘訣です。

交通事故の後遺症での慰謝料を増額させる方法

では、これから、裁判基準での慰謝料の相場と、どのような場合に慰謝料が増額される可能性があるかをご説明したいと思います。

①死亡慰謝料の相場

死亡慰謝料は、被害者が死亡した場合に支払われる慰謝料です。

死亡事故の場合、被害者は死亡していて損害賠償金を受け取ることができないため、被害者の相続人が受け取ることになります。

裁判基準で定められている死亡慰謝料の相場は、以下のようになっています。

被害者が一家の支柱の場合 2800万円
被害者が母親・配偶者の場合 2500万円
被害者がその他の場合 2000万~2500万円
被害者が一家の支柱の場合
2800万円
被害者が母親、配偶者の場合
2500万円
被害者がその他の場合
2000万~2500万円

これを見ると、死亡慰謝料は、被害者の家庭での立場によって金額に差がつけられていることがわかります。

被害者が「一家の支柱」の場合とは、その被害者の家庭が、主に被害者の収入によって生活している場合をいいます。

被害者が母親、配偶者の場合とは、その被害者が子育てを行っていたり、家族のためにその家庭の家事全般を行っていたりする場合をいいます。

被害者が「その他」の場合とは、被害者が独身の男女、子供、幼児等である場合をいいます。

また、死亡事故の場合は、被害者の近親者も、被害者を亡くしたことにより精神的な苦痛を被ることが考えられますので、近親者固有の慰謝料も認められていますが、上記の基準額は、原則としてこの近親者慰謝料も含んだ金額となっています。

なお、被害者の遺族が受け取ることができる示談金は、この死亡慰謝料の他、死亡によって将来の収入を失うことから生じる逸失利益や葬儀料などの合計額となります。

②後遺症慰謝料の相場

後遺症慰謝料は、交通事故で後遺障害を負ったことによる精神的、肉体的苦痛に対して支払われる慰謝料です。
後遺症が残った場合には、自賠責後遺障害等級認定を受けることになります。

自賠責後遺障害等級は、1級~14級に分類されており、1級が一番重い後遺障害ということになります。

そして、裁判基準で定められている後遺症慰謝料の相場は、認定された後遺障害等級に応じて、以下のようになっています。

後遺障害等級1級の場合
2800万円
後遺障害等級2級の場合
2370万円
後遺障害等級3級の場合
1990万円
後遺障害等級4級の場合
1670万円
後遺障害等級5級の場合
1400万円
後遺障害等級6級の場合
1180万円
後遺障害等級7級の場合
1000万円
後遺障害等級8級の場合
 830万円
後遺障害等級9級の場合
 690万円
後遺障害等級10級の場合
 550万円
後遺障害等級11級の場合
 420万円
後遺障害等級12級の場合
 290万円
後遺障害等級13級の場合
 180万円
後遺障害等級14級の場合
 110万円

交通事故で後遺障害等級認定される人、されない人の違い

③傷害慰謝料の相場

傷害慰謝料は、入通院慰謝料ともいい、交通事故でケガをして入院や通院を余儀なくされたことで被った精神的、肉体的苦痛に対して支払われる慰謝料です。
入通院慰謝料は、算定が難しいので、実務では、どの程度長い期間入院したか、どの程度通院したか、という日数によって慰謝料を計算することとしています。

裁判基準を説明する赤い本では、入通院慰謝料表が記載されていて、入院期間と通院期間が交差する部分の金額を目安としています。

<赤い本 別表Ⅰ>

ご説明したとおり、交通事故における損害賠償金を計算するための裁判基準はあくまでも相場ですので、必ずこの金額になるというわけではなく、相場よりも高額な慰謝料が認められる場合もあります。

慰謝料増額事由とは?

慰謝料が相場より高額に認められる場合とは、どのような場合でしょうか?

相場よりも高額な慰謝料が認められる可能性のある事案は、大きくわけると、次の3つが挙げられます。

①被害者の精神的苦痛がより大きいと思えるような場合
②被害者側に特別な事情がある場合
③その他の損害賠償の項目を補完するような場合

①被害者側の精神的苦痛がより大きいと思われる場合

被害者の精神的苦痛が通常の事故に比べて大きいと思われる場合には、慰謝料が相場よりも増額される可能性があります。
具体例としては、交通事故が加害者の無免許、飲酒運転、著しいスピード違反、赤信号無視などの悪質な行為を原因としたものだったり、事故後に被害者を助けることなくひき逃げをしたり、事故後遺族に暴言を吐いたり、反省の態度がまったく見えないなどの事情があったりするような場合が挙げられます。

また、後遺症の場合は、障害の程度が重度で、被害者本人や、介護する親族の精神的負担が大きいと思われるような場合に、後遺症慰謝料が増額される傾向にあります。
裁判例には、以下のものがあります。

<死亡慰謝料の裁判例>
【慰謝料増額の裁判例①】
大阪地方裁判所 平成25年3月25日判決

・死亡慰謝料額 4000万円
(相場は2800万円)

・概要
被害者が30歳男性会社員の事案。
加害者は無免許で飲酒運転であったうえ、事故後逃走し、約2.9㎞も故意に被害者を引きずって死亡させていて、通常の交通事犯の範疇を超えて殺人罪に該当する極めて悪質かつ残酷なものであること、引きずられながら絶命した被害者の苦痛苦悶は筆舌に尽くしがたいこと、まだ30歳にして養育すべき妻、子を残して突然、命を奪われた無念さは察するに余りあること等の事情を考慮し、本人分3500万円、妻子各250万円、合計4000万円の死亡慰謝料を認めた。

【慰謝料増額の裁判例②】
大阪地方裁判所 平成18年2月16日判決

・死亡慰謝料額 3900万円
(相場は2000万円~2500万円)

・概要
被害者が17歳・男子高校生の事案。
交通事故の加害者が免許停止処分後、長期間無免許状態で運転していたこと、飲酒運転が常態化し事故時も酩酊状態だったこと、同乗者の制止を無視して赤信号で交差点に進入したこと、衝突後、頭から大量の血を流して倒れている被害者に対して「危ないやないか」と怒鳴りつけ、持ち上げてゆすり、投げ捨てるように元に戻したこと等の事情を考慮し、本人分3000万円、父母各300万円、妹300万円、合計3900万円の死亡慰謝料を認めた。

【慰謝料増額の裁判例③】
東京地方裁判所 平成15年7月24日判決

・死亡慰謝料額 3400万円
(相場は2000万円~2500万円)

・概要
被害者が3歳と1歳の姉妹の事案。
交通事故の加害者が飲酒運転で縁石にぶつかりながら蛇行するなどして、高速道路の料金所の職員から注意されても無視して運転を続け、サービスエリアで飲酒。
さらに、渋滞のために減速した被害車両に追突して炎上させ、車両に閉じ込められた姉妹を焼死させた等の事情を考慮し、本人分2600万円、父母各400万円、合計各3400万円の死亡慰謝料を認めた。

<後遺症慰謝料の裁判例>
【慰謝料増額の裁判例①】
東京地方裁判所 平成15年8月28日判決

・後遺症慰謝料額 4000万円
(後遺障害等級1級の相場は2800万円)

・概要
被害者は21歳の女性。
高次脳機能障害(1級3号)と1眼摘出(8級1号)により後遺障害等級併合1級の事案で、生死の境をさまよい6回の大手術を受けたこと、若くして重大な障害を負ったこと、外貌にも著しい醜状が残ったこと、両親の介護の精神的負担も重いこと等の事情を考慮し、本人分3200万円、父母各400万円の計4000万円の後遺症慰謝料を認めた。

【慰謝料増額の裁判例②】
千葉地方裁判所佐倉支部 平成18年9月27日判決

・後遺症慰謝料額 3140万円
(後遺障害等級1級の相場は2800万円)

・概要
被害者は37歳男性。
交通事故による遷延性意識障害により後遺障害等級1級3号の事案で、症状が重篤であること、加害者が酒気帯びでスピード違反であったなど事故態様が悪質であったこと等の事情を考慮し、本人分3200万円、父母各300万円、合計3800万円の後遺症慰謝料を認めた。

【慰謝料増額の裁判例③】
福岡地方裁判所 平成22年7月15日判決

・後遺症慰謝料額 3140万円
(後遺障害等級2級の相場は2370万円)

・概要
被害者は19歳男子高校生。
交通事故の結果、高次脳機能障害により後遺障害等級2級1号の事案で、将来にわたり食事や入浴等の介護や、外出時等の監視や声かけを必要とすること等の事情を考慮し、本人分2500万円、父母各200万円、3人兄弟各80万円、合計3140万円の後遺症慰謝料を認めた。

②被害者側に特別な事情がある場合

被害者側に特別な事情があり、通常の交通事故に比べて精神的苦痛がより大きいと思われる場合、慰謝料が相場よりも増額される可能性があります。
具体例としては、被害者が女性で、交通事故による傷害のために人工妊娠中絶を余儀なくされたり、外貌醜状などの傷害によって婚約破棄されたり、将来の夢をあきらめざるをえなかったり、仕事を続けることができなくなったりした場合などがあります。

また、被害者の死亡や傷害によって、被害者の親族が精神疾患になってしまった場合なども慰謝料が増額される場合があります。

裁判例には、以下のものがあります。

【慰謝料増額の裁判例①】
仙台地方裁判所 平成20年3月26日判決

・後遺症慰謝料額 1400万円
(後遺障害等級6級の相場は1180万円)

・概要
被害者は早期退職して非常勤嘱託職員に転職した直後の55歳の男性。
高次脳機能障害(7級4号)、左鎖骨の変形傷害(12級5号)、左耳難聴(12級相当)、後遺障害等級併合6級の事案で、本格的に再就職することや、単身赴任のため別居していた家族との同居生活、趣味など、勤務先退職時の希望をほとんどすべてかなえられなくなったこと等の事情を考慮し、本人分1300万円、妻100万円、合計1400万円の後遺症慰謝料を認めた。

【慰謝料増額の裁判例②】
大阪地方裁判所 平成17年1月31日判決

・後遺症慰謝料額 1200万円
(後遺障害等級8級の相場は830万円)

・概要
被害者は19歳のアルバイトの女性。
人工肛門、骨盤骨変形等で後遺障害等級併合8級の事案で、女性でありながら生涯にわたり人工肛門を装着しなければならないこと、骨盤骨の変形により通常分娩が困難であること、腹部等に複数の醜状痕を残していること等の事情を考慮し、1200万円の後遺症慰謝料を認めた。

【慰謝料増額の裁判例③】
名古屋地方裁判所 平成14年12月3日判決

・死亡慰謝料額 3000万円
(死亡慰謝料の相場は2000万円~2500万円)

・概要
被害者が生後6ヵ月の男児の死亡事故。
交通事故の被害者が不妊治療を受けてようやく生まれた子であること、ベビーカーに乗った子供が飛ばされて道路に投げ出される光景を目撃した母親がPTSDと診断され今後も治療を継続する必要があること等の事情を考慮し、本人分2100万円、父300万円、母600万円、合計3000万円の死亡慰謝料を認めた。

その他の損害賠償の項目を補完するような場合

それ以外の場合でも慰謝料が相場よりも増額される場合があります。

それは、算定が困難なものを補完する意味合いで、慰謝料を増額することがあります。
たとえば、女優が顔に傷を負い、醜状障害で後遺障害等級が認定されたけれども後遺症逸失利益の算定が難しいような場合や、後遺障害等級は認められないけれども労働に影響がでると思われるケガをしている場合、また、将来手術を行う可能性があるが、現時点ではいつ行うのか、手術費用がいくらなのか等を算定できない場合や、その際の休業損害や逸失利益が算定できないような場合などに、逸失利益や休業損害等を認めない代わりに慰謝料を相場よりも増額して、損害賠償額全体のバランスをとるような場合です。

以上、ご説明したように、慰謝料額には、だいたいの相場があるのですが、相場よりも高額な慰謝料が認められる可能性の場合があります。

そして、その場合、被害者側から主張しない限り、裁判所は慰謝料を増額することなく、相場の慰謝料を認定してしまいます。

ご自身や親族が被害者となったとき、慰謝料が増額される可能性が少しでもあるのであれば、たとえ最終的に認められる可能性が低いと思われたとしても、予備的にでも増額した金額を請求しておくことが、慰謝料を増額させる秘訣です。

このように、交通事故の慰謝料を増額させるためには、知っているのといないのとでは大きく差が出ることがたくさんあります。

交通事故の示談交渉では知識が力だと思った方がいいでしょう。

交通事故で弁護士に依頼すると増額する理由とは?

そして、交通事故の示談交渉では、被害者の代理人として弁護士が出てくると慰謝料が簡単に増額する場合があります。

その理由をご存じでしょうか?

保険会社の立場で考えてみましょう。

交通事故の被害者本人が示談交渉している場合、保険会社としては、裁判基準で提示する必要はなく、任意保険基準で提示して交渉していてもリスクはありません。

それで示談書に押印してもらえば支出を減らして利益を得ることができます。

しかし、弁護士が出てきた場合は事情が異なってきます。

弁護士と交渉する場合には、適正な金額に近づけて提示しないと、裁判を起こされてしまいます。

裁判になると、裁判基準で認定されるので、当然保険会社の支出が増えます。また、保険会社も弁護士に依頼しないといけないので、弁護士費用も負担も増えます。

そうであれば、弁護士が出てきた時に、慰謝料を増額させて示談した方が支出を増やすことなく解決できるので、保険会社にとっては得なのです。

しかし、交通事故の被害者が弁護士に委任せず、自分で示談交渉している間は、裁判の心配がないので、そこまで増額させる必要がないのです。

これが、交通事故で弁護士に依頼すると、慰謝料が増額する理由です。

したがって、交通事故の被害者は、示談をする前に、慰謝料が適正なものかどうか、必ず弁護士に相談した方がいいのです。

そして、慰謝料の増額の余地があるのであれば、弁護士に依頼した方が、弁護士費用を払ったとしても、結果的に得になる、とういことを憶えておきましょう。

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