後遺障害等級1級の認定基準・慰謝料の増額ポイントを解説



後遺障害等級1級の認定基準・慰謝料の増額ポイントを解説

重い後遺障害を負ってしまった交通事故の被害者とそのご家族に知っておいていただきたい大切なことがあります!

交通事故の被害にあった場合、ケガの程度によっては通院や入院をして治療を受ける必要が出てきます。

治療の結果、ケガが完治すればいいのですが、残念ながら回復せずに後遺症が残ってしまうことが現実にはあります。

重傷の場合、被害者は重い後遺障害を負ったまま、これからの人生を生きていかなければいけません。

当然、ご家族も大きな苦しみと悲しみを背負っていかなければならなくなってしまいます。

その時、同時に問題となるのはお金のことです。

今後、働くことができなくなるのですから、これからの収入は失われてしまいます。
さらには、将来にわたる介護費用なども必要になってきます。

被害者とご家族にとっては心配と不安が山積みでしょう。

後遺障害等級は、どのように決まるのか…
介護費用は、一体どのくらいかかるのか…
交通事故の慰謝料は、いくらくらいになるのか…

肉体的、精神的な苦痛に対して、加害者は何を、どのくらい償ってくれるのでしょうか?

そこで今回は、もっとも重い障害が残った場合に認定される「後遺障害等級1級」について、その症状や認定基準、慰謝料等の損害賠償請求などについて解説します。

症状固定とは?

治療のかいもなくケガが治らない、あるいは治療を継続しても、これ以上は治療効果が上がらないという状態を「症状固定」といいます。

担当の医師と相談の結果、症状固定となった場合、被害者が進む手順は次のようなものになります。

・後遺障害等級の認定
・加害者が加入している保険会社との損害賠償金の示談交渉
・場合によっては訴訟・裁判

後遺障害等級の認定手続き

後遺症が残ってしまった場合、後遺障害等級の認定を受けることになります。

自動車損害賠償保障法(自賠法)では、後遺障害等級は症状の重い1級から14級まで分類されており、その中でも後遺障害の部位の違いによって号数が細かく分類されています。

後遺障害等級認定の手続は、「損害保険料率算出機構」(損保料率機構)というところが行なうので、被害者は認定申請を行なう必要があります。

今後、後遺障害等級は慰謝料などの損害賠償金額に大きく影響してくるので、被害者とご家族にとっては認定された後遺障害等級が大切になってきます。

後遺障害等級の申請には2つの方法がある

後遺障害等級認定を申請する方法には、「被害者請求」「事前認定」という2つの方法があります。

被害者の後遺障害等級認定の具体的な調査については、損保料率機構が自賠責調査事務所に依頼して行っています。

被害者請求

被害者が、直接加害者の加入している自賠責保険会社に申請する方法を「被害者請求」といいます。

メリットとしては次の2点があります。

後遺障害等級が認定された場合、最終的な示談の前に自賠責保険金がまとまった金額で支払われるので、被害者とご家族としては金銭的な余裕をもって、加害者側の保険会社と示談交渉を行なうことができる。

・被害者側が自分で資料を集めて申請するため、手続の流れや、提出する書面を自分で把握できる。

逆にデメリットとしては、

・被害者側が自分で資料を集めなければならないため、手間がかかる

・判決の場合には、事故時から賠償金に遅延損害金がつきますが、最初にまとまったお金をもらうと、最後にもらえる賠償金が少なくなるので、遅延損害金も少なくなる。

ということがあげられます。

事前認定

加害者の任意保険会社を通して、自賠責保険に申請する方法を「事前認定」といいます。

自賠責保険では足りない部分の金額を補うのが任意保険という関係になるので、任意保険会社としては、被害者の後遺障害等級や自賠責保険金からもらえるお金を知っておきたいため、事前に後遺障害を認定してもらうのです。

つまり、事前認定には、任意保険会社が最終的な示談の前に、事前に自賠責保険の判断を確認しておくという意味があるのです。

メリットとしては、加害者側の任意保険会社が手続をやってくれるため、被害者請求ほどは、手間がかからないということがあげられます。

また、裁判まで進んだ場合、判決の際は事故時から損害賠償金に関して遅延損害金がつきますが、最後に賠償金をもらった方が遅延損害金が多くなり、最終的な獲得金額が増えるというメリットもあります。

デメリットとしては、被害者には、どのような書類が提出されているのかわからないため、提出書類に不足がないかどうか確認することができないということがあります。

「被害者請求」と「事前認定」、どちらがいいのかはケースバイケースですが、被害者とご家族はメリットとデメリットを考えながら選択することになります。

後遺障害等級認定での注意ポイント

提出書類に不備・不足がないようにする

後遺障害等級の認定を受けるためには、被害者の症状がどの後遺障害等等級に該当するのかについて必要な要件を把握して、「自覚症状」と「他覚所見」という医学的な資料を提出しなければいけません。

それらの資料に不備や不足があると適正な後遺障害等級が認定されません。

ですから、不備や不足がないかどうかよく確認し、もし不備や不足があった場合には担当の医師に新たな検査をお願いするなどして、被害者側が積極的に資料を集める必要があります。

加害者側の保険会社は被害者側の味方ではない

被害者の後遺障害等級が認定されると、慰謝料や逸失利益、休業損害などが発生します。

すると、加害者側の保険会社が支払う損害賠償金が増えてしまうため、保険会社としては、できるだけ支払う金額を低く抑えたいと考えます。

そのため、加害者側の保険会社は被害者に対して、後遺障害等級が認定されやすくなるためのアドバイスや配慮などはしてくれません。

つまり、加害者側の保険会社は、被害者側の味方ではないということに注意が必要です。

交通事故に詳しい弁護士への相談も検討する

いずれにしても、損害保険や交通事故について詳しい知識がない被害者とそのご家族が、加害者側の保険会社の担当者と示談交渉をしていくのは大変難しいことです。

ですから、事前認定で後遺障害等級を受けた場合は、交通事故に詳しい弁護士に相談するといった対策が必要になってきます。

後遺障害等級1級など、重度後遺障害の場合には、1級違うだけで、賠償金が数千万円単位で違ってくるのが通常です。

依頼するかどうは別として、必ず重度後遺障害に詳しい弁護士に相談するようにしましょう。

これは、ぜひ覚えておいていただきたいと思います。

後遺障害等級1級の認定基準と保険金額

後遺障害等級の中で、もっとも重いものが1級です。

後遺障害等級第1級には、2種類がありますので、説明します。

なみに、この自賠責の保険金額は、加害者に対して請求できる慰謝料などの損害賠償金の中の一部となります。

介護を要する後遺障害の場合の等級及び限度額

【自賠法別表第1】 後遺障害等級第1級

介護を要する後遺障害 保険金
(共済金)
1.神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、
  常に介護を要するもの
2.胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、
  常に介護を要するもの
4,000万円

後遺障害等級第1級1号

「常に介護を要する後遺障害」の中で、神経系統の機能又は精神に著しい障害を残したものです。
脳や神経に深刻なダメージを受けたことで、「高次脳機能障害」や「遷延性意識障害」(植物状態)、「脊髄損傷」などにより、生命を維持するには常に介護が必要な状態です。

みらい総合法律事務所の増額事例①【後遺障害等級1級】

24歳男性が、交通事故の被害に遭って、脊髄損傷の傷害を負いました。
四肢麻痺の後遺症が残ってしまい、後遺障害等級1級が認定されました。

等級認定後、保険会社は、示談金として8,985万円を提示しました。

被害者が、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、特に将来介護費が低すぎると判断されたため、弁護士に依頼。

最終的に、2億3,900万円で解決となりました。

保険会社の示談提示額の約2.65倍で、約1億5,000万円の増額での決着となりました。

後遺障害等級第1級2号

介護を要する後遺障害の中で、胸部・腹部の内臓の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するものです。

大きく、呼吸器、循環器、腹部臓器(食道、胃、小腸、大腸、肝臓、胆のう、膵臓、脾臓、腹壁瘢痕ヘルニア等)、泌尿器、生殖器の障害に分類されます。

【自賠法別表第2】後遺障害等級第1級

介護を要する後遺障害 保険金
(共済金)
1.両眼が失明したもの
2.咀嚼及び言語の機能を廃したもの
3.両上肢をひじ関節以上で失つたもの
4.両上肢の用を全廃したもの
5.両下肢をひざ関節以上で失つたもの
6.両下肢の用を全廃したもの
3,000万円

後遺障害等級第1級1号

労働能力喪失率100%と認められます。

常時要介護の寝たきり状態ではないものの、視力に重篤な障害が残るもので、社会生活を送るのが困難な状態となります。

両目の視力を完全に失くし失明した場合のほか、矯正視力で0.01未満の場合でも認められます。

後遺障害等級第1級2号

言葉を話すための言語機能と、食物を咀嚼する機能を失ったケースが当てはまります。

その原因が脳や神経系統の障害の場合でも、骨や筋肉の運動機能の障害の場合でも認められます。

咀嚼機能の障害は、流動食以外は摂取できない状態です。
言語機能に関しては、4つの子音(口唇音・歯舌音・口蓋音・咽頭音)のうち3つ以上発音できない場合に認められます。

言語機能と咀嚼機能の両方の障害がある場合に、第1級2号が認定されます。

後遺障害等級第1級3~6号

手足に重篤な障害が残ったケースです。
3号は、両腕のひじより上を失った場合。
4号は、両腕を失ってはいないものの、肩から下が動かなくなってしまった場合、もしくは稼働域が事故前の10%以下になってしまった場合。
5号は、両足の膝より上を失った場合。
6号は、両足を失ってはいないものの、足全体や関節全体が動かなくなってしまった場合、もしくは稼働域が事故前の10%以下になってしまった場合。
となります。

みらい総合法律事務所の増額事例②

24歳女性が、交通事故の被害に遭い、頭部を強打し、完全四肢麻痺の後遺症を残し、自賠責後遺障害等級1級1号が認定されました。

等級認定後、保険会社は、慰謝料など示談金として、89,857,547円を提示しました。

みらい総合法律事務所がこの事件を受任し、裁判を起こしました。

将来介護費用を丁寧に立証した結果、最終的に、239,000,000円で解決しました。

保険会社が提示した金額の約2.6倍で、約1億4000万円増額しての決着となります。

みらい総合法律事務所の増額事例③

46歳男性が、交通事故の被害に遭い、頚髄損傷の傷害を負って、四肢麻痺の後遺症で、自賠責後遺障害等級1級1号に認定されました。

等級認定後、保険会社は、慰謝料など示談金として、78,000,000円を提示しました。

被害者がみらい総合法律事務所に相談したところ、大幅な増額が可能と判断されたため、委任。

裁判では在宅介護費が争いとなりました。

最終的には、276,642,032円で解決しました。

保険会社提示額の約3.5倍の増額で、金額にすると約1億9800万円増額しての決着となります。

示談交渉での注意ポイント

後遺障害等級が認定されると、加害者側の保険会社との示談交渉がスタートします。

 

示談交渉では、被害者の損害賠償金額について話し合われるのですが、加害者側の保険会社は不当に低い金額を提示してくることが多くあります

それを知らない被害者側が適切ではない金額で示談をしてしまったり、場合によっては交渉が平行線をたどってしまい、なかなか成立しない場合も多くあります。

被害者とそのご家族が正しい知識を持っていれば、示談交渉を有利に進めることができます

損害賠償金の項目を確認する

まず、保険会社の担当者から、損害賠償金額の計算書が提示されますが、それぞれの事故の内容や後遺障害等級の違いによって請求できる項目が変わってくるので、漏れがないか、また金額は正しいかなどをよく確認することが大切です。

損害賠償金の項目には、さまざまなものがあります。
よく、慰謝料と損害賠償金は同じものだと思っている方もいますが、慰謝料というのは損害賠償金の中の一部であり、次にあげる項目をすべて合わせたものを損害賠償金ということになります。

損害賠償金の項目

治療費、付添費、将来介護費、入院雑費、通院交通費、装具・器具等購入費、家屋・自動車等改造費、葬儀関係費、休業損害、傷害慰謝料、後遺症慰謝料、逸失利益、修理費、買替差額、代車使用料 など。

提示金額が妥当かどうか確認する

保険会社からの提示金額が妥当な金額がどうかを判断するためには、損害賠償金については「3つの支払い基準」があることを知っておくことが大切です。

自賠責保険基準

自賠責保険に基づいて支払われる保険金です。
自動車を運転する人は必ず加入しなければならないのが自賠責保険ですから、支払われる金額は法律で決められています。

そのため、必要最低限の最も低い損害賠償金額になります。

任意保険基準

各任意保険会社にそれぞれある内部の基準で決められる保険金です。

被害者に対して加害者の加入している任意保険会社が提示してくる金額は、この任意保険基準に基づいているため、適切な金額とはいえない低いケースが多くあります。

裁判基準

裁判をした場合に認められる可能性のある金額ですから、もっとも高い金額になります。

弁護士が裁判になった場合に主張するのは、この金額です。

この裁判基準に近い金額で示談をすることが、被害者にとってはもっとも望ましいのは言うまでもないでしょう。

 

示談交渉が上手くいかない場合は弁護士に相談するべき

後遺障害等級1級が認定された被害者とご家族で、不当に低い損害賠償金額を提示されて納得いかない場合や、示談交渉がなかなか成立しないという場合は、裁判を起こすことを検討するべきです。

 

その場合、加害者側の保険会社の担当者は保険のプロであることを忘れてはいけません。

また、保険会社は弁護士を立ててきますから、被害者としても法律のプロである弁護士に依頼するべきです。

つまり、被害者にとって有利な条件で示談を成立させるために、もっとも確実な方法のひとつが弁護士に交渉を依頼することなのです。

ただし、注意点があります。

それは、交通事故に詳しい弁護士に依頼するべきだということです。

特に、重度の後遺障害に強い弁護士に依頼することをおすすめします。

なぜなら、後遺障害等級1級など重度の後遺障害の場合には、賠償金額が少ない場合で数千万円、多い場合で数億円という規模になります。

少しのミスで大きな金額の差となってしまいます。

また、後遺障害等級1級の事案では、将来における介護費用を請求することが多いのですが、この金額は相場で決まっているわけではなく、弁護士による立証の優劣により、大きな金額の差となってきます。

実際、第一審の裁判で、他の弁護士が担当して、約1億4000万円の賠償金の支払いが命じられた判決について、控訴審でみらい総合法律事務所が担当し、将来の介護費用を増額して丁寧に立証した結果、2億3000万円の損害賠償を命じる判決が出された、という事例があります。

第一審と控訴審で、約9000万円も賠償金額が違ってしまったのです。

このことからも、弁護士を選ぶ時は、慎重にお願いしたいと思います。

ちなみに、みらい総合法律事務所は、後遺障害等級1級などの後遺症事案と死亡事案を専門的に扱っており、重傷事案について専門書も執筆しています。

「脊髄損傷と損害賠償実務」(ぎょうせい)
「高次脳機能障害と損害賠償実務」(ぎょうせい)

などです。

後遺障害等級1級の事案については、随時、無料相談を受け付けていますので、示談交渉などでお困りの時は、ぜひ一度相談していただければと思います。