交通事故による恥骨骨折｜後遺症や慰謝料について解説

恥骨は骨盤の一部を構成する比較的小さな骨であるものの、骨折すると歩行や日常生活に大きな影響を及ぼします。

交通事故後に適切な治療を受けない場合、後遺症が残る可能性があり、症状の程度によって認定される後遺障害等級も異なります。

本記事では、恥骨骨折の症状、治療の流れ、後遺障害の認定、慰謝料の相場までをわかりやすく整理して解説します。

恥骨骨折とは？
骨盤の構造と骨折の仕組み

恥骨骨折は、骨盤の前方に位置する恥骨が損傷する外傷であり、交通事故などの強い衝撃によって発生します。

骨盤の構造と恥骨の役割

骨盤は、左右の寛骨（腸骨・坐骨・恥骨が合わさった骨）と、中央にある仙骨および尾骨から構成されています。

恥骨は寛骨の一部で、骨盤の前方中央に位置し、体幹と足をつなぐ重要な役割を担っています。

左右の恥骨は「恥骨結合」という関節でしっかりとつながっており、歩行や体重を支えるうえで欠かせない働きをしています。

この部分が損傷すると、歩いたり立ち上がったりといった日常の動作に大きな支障が出るため注意が必要です。

また、恥骨は膀胱や血管などの骨盤内臓に近いため、骨折すると合併症を起こす危険もあります。

恥骨骨折が起こるメカニズム

恥骨骨折は、外部から強い圧力や衝撃が骨盤の前方に加わることで発生します。

高所からの転落やスポーツ中の激しい接触によって折れることもありますし、高齢者は転倒が原因となるケースも少なくありません。

交通事故の場合、歩行中の接触事故やバイクからの転倒、車内でダッシュボードに身体がぶつかる衝撃などによって骨盤に直接的な力が加わり、恥骨結合部やその周辺が損傷することがあります。

恥骨は左右いずれかのみ（左恥骨骨折または右恥骨骨折）が損傷することもありますが、骨盤は輪のような環状構造を持つため、一部が破損すると全体の安定性が失われます。

なお、損傷部位によって症状や治療方針が変わるため、痛みや違和感があるときは、早期の診察が必要です。

交通事故による恥骨骨折の症状と
診断方法

交通事故で恥骨を骨折した場合、激しい痛みだけでなく歩行障害を伴うことがあります。

恥骨骨折に伴う痛み・腫れ・
歩行困難

恥骨骨折では、骨盤の前方に強い痛みが生じ、特に歩行や立ち上がる際に激しい痛みを感じます。

患部には腫れや圧痛、内出血が出ることがあり、骨折部位に触れると強い不快感を訴えるケースも少なくありません。

骨盤は体重を支える重要な構造のため、恥骨を骨折すると歩行が難しくなったり、寝返りが制限されたりと、日常生活に大きな支障をもたらします。

さらに、重度の恥骨骨折の場合には、排尿機能に影響が及ぶこともあります。

レントゲン・CT・MRIによる
画像診断

恥骨骨折の診断では、まずレントゲン検査で骨折線の有無や位置を確認します。

ただし、骨盤は複雑な構造を持つため、レントゲンだけでは微細な骨折を十分に把握できない場合があります。

そのため、必要に応じてCTやMRIによる精密検査で、骨折の有無や状態を確認します。

CTは骨の詳細な形状を確認するのに適しており、MRIは軟部組織や神経損傷の評価に有効です。

骨折部位や程度が不明確なままでは治療方針に影響が出るため、交通事故後に骨盤周辺に痛みを感じた場合は、画像診断で確認することが重要です。

恥骨骨折の治療方法と
治癒までの期間

恥骨骨折の程度によって、治療方法やリハビリ期間は変わります。

保存療法と手術療法の選択基準

恥骨骨折の治療は、骨折の安定性や転位の有無に応じて保存療法または手術療法が選択されます。

骨折した骨の位置が大きくずれておらず、骨盤輪の安定性が保たれている場合は、安静や鎮痛薬による保存療法が基本です。

軽度の骨折では、一定期間安静を保ちながら経過を観察し、骨癒合の進行に合わせてリハビリを開始します。

一方で、骨折部が大きくずれている場合や骨盤全体の不安定性がある場合には、金属プレートやスクリューによる固定手術が必要です。

入院・安静・リハビリの流れ

入院期間は骨折の程度によって異なりますが、痛みの軽減と骨癒合を促すため、ベッド上での生活が中心となります。

安静期間は数日〜数週間程度ですが、骨折の症状が重いほど入院期間は長期化します。

回復状況に応じて、歩行訓練や筋力回復を目的としたリハビリを段階的に進めますが、退院後も通院によるリハビリが継続されることが一般的です。

治癒までにかかる平均的な期間

恥骨骨折の治癒期間は、保存療法の場合で約6〜8週間、手術療法を行った場合で約2〜3か月が目安とされています。

骨癒合の進行には個人差があり、年齢や骨密度、合併症の有無によって治療期間が延長することもあります。

重傷の場合、完全に歩けるまでには多大な時間を要し、日常生活への復帰には平均で3〜6か月以上かかるケースもあります。

そのため、定期的な通院で状態を確認しながら、リハビリを進めることが重要です。

恥骨骨折による後遺症と
後遺障害等級認定

交通事故で恥骨が折れた場合、後遺症が残ることがあります。

ただし、後遺症が残っただけでは、後遺障害に対する慰謝料を請求できないため注意が必要です。

後遺障害の認定には申請が必要

後遺障害に対する慰謝料を請求する場合、後遺障害等級認定の申請手続きが必要です。

後遺障害等級認定は、自賠責保険制度に基づき、交通事故による後遺症の程度を評価する制度です。

等級は1級から14級まであり、症状の重さや生活・労働への影響度によって判定されます。

申請には、医師による「症状固定」の診断書や後遺障害診断書、レントゲン・CT・MRI画像、治療経過の記録、リハビリ報告書などの医学的資料が必要です。

症状固定とは、治療を続けても症状の改善が見込めない状態を指し、この判断が下されるまでは定期的な通院が求められます。

交通事故の症状固定が被害者にとって重要な理由と注意ポイント

審査では、通院履歴や症状の一貫性、診断書の記載内容などが評価対象となります。

書類の不備や医学的根拠の不足があると、適正な等級が認定されない可能性があるため、専門家の助言を受けながら慎重に準備することが重要です。

なお、申請は加害者側の保険会社を通じて行うのが一般的ですが、弁護士を通じて被害者が直接請求する「被害者請求」も可能です。

交通事故で自賠責保険への被害者請求の手続と金額

後遺障害等級認定手続の流れと異議申立のポイント

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恥骨骨折による後遺障害の種類

恥骨骨折の治療を行っても症状が残った場合には、後遺障害として認定される可能性があります。

代表的な後遺障害は、以下の5種類です。

（１）変形障害
（２）機能障害
（３）短縮障害
（４）神経障害
（５）正常分娩困難

1つずつ詳しく解説します。

変形障害

変形障害は、骨折によって受傷部位に形状の異常が残る状態を指します。

恥骨が折れたことで骨盤の骨が変形した場合には、後遺障害として認定される可能性があります。

＜恥骨骨折による変形障害の後遺障害等級＞

機能障害

機能障害は、骨折などの影響により関節の可動域が制限され、正常な動作が困難になる状態を指します。

恥骨が折れたことで関節の可動域が事故前より制限された場合、機能障害として認定される可能性があります。

＜恥骨骨折による機能障害の後遺障害等級＞

短縮障害

短縮障害は、骨折によって脚の長さが短くなってしまう状態を指します。

恥骨骨折で骨盤が歪み、左右の脚に長さの差が生じた場合には、後遺障害等級が認定されることがあります。

＜恥骨骨折による短縮障害の後遺障害等級＞

下肢（股関節から足指まで）の欠損・変形・短縮の後遺障害

神経障害

神経障害は、骨折部位の神経損傷や癒合後の変形などにより、痺れや慢性的な痛みが残る状態を指します。

恥骨骨折によって骨折部周辺の神経組織が損傷した場合、後遺障害等級が認定されることがあります。

＜恥骨骨折による神経障害の後遺障害等級＞

交通事故で神経障害の後遺症認定のポイント

正常分娩困難

女性の場合、恥骨骨折が原因で産道が狭くなり、正常な分娩が困難となることがあります。

このように正常分娩が困難となった場合には、後遺障害等級として認定される可能性があります。

＜恥骨骨折による正常分娩困難の後遺障害等級＞

恥骨骨折の慰謝料・損害賠償の相場

交通事故の被害者は、加害者に対して慰謝料や損害賠償金を請求することができます。

請求額は怪我の程度だけでなく、後遺障害の有無によっても変動します。

慰謝料の算定基準の種類

交通事故による慰謝料の算定方法には、「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準（裁判基準）」があります。

自賠責基準は、自賠責保険によって定められた最低限の補償額を算定するための基準です。

被害者救済のために設けられていますが、補償額は低く、十分な賠償を受けるには不十分なケースが多く見られます。

任意保険基準は、各保険会社が独自に設定している基準であり、自賠責基準より高額になる傾向があります。

ただし、会社ごとに基準が異なるため、提示された金額が妥当かどうかを判断するのは難しい場合もあります。

弁護士基準（裁判基準）は、過去の裁判例に基づいて算定される基準です。

3つの中では最も高額な慰謝料が認められる可能性がある一方、適用には根拠となる資料の提出が必須となります。

交通事故慰謝料の３つの計算基準

自賠責基準と弁護士基準の
慰謝料相場の違い

後遺障害慰謝料として請求できる金額は、算定基準によって大きく異なります。

たとえば、交通事故で局部に頑固な神経症状が残り、後遺障害等級「12級13号」と認定された場合、自賠責基準では約94万円が目安です。

これに対し、弁護士基準（裁判基準）で算定した場合の相場は約290万円とされており、自賠責基準に比べて大幅に高額です。

そのため、交通事故による損害に対して適正な補償を受けるためには、弁護士基準に基づいて請求することが望ましいといえます。

恥骨骨折に対する逸失利益

後遺障害の認定を受けた場合、逸失利益に対する補償を受けることができます。

逸失利益とは、交通事故による後遺障害が残ったことで、将来得られるはずだった収入が減少することを指します。

重い後遺障害を負ったケースほど逸失利益の額は大きくなり、被害者の年齢も最終的な補償額に関係します。

また、収入が大きいほど請求額も増えるため、交通事故発生前年の収入が算定に影響します。

逸失利益の金額の計算方法

交通事故による恥骨骨折と
慰謝料請求は弁護士に要相談

交通事故による恥骨骨折は、治療から後遺症、さらには損害賠償まで、多くの専門的な判断を要します。

適正な慰謝料や賠償を得るためには、交通事故案件に精通した弁護士への相談が欠かせません。

証拠の収集や保険会社との交渉を含め、法的な支援を受けることで不利益を防ぎつつ、納得のいく解決を実現します。

事故後の対応が遅れると示談交渉にも影響するため、早い段階で弁護士に相談し、必要な手続きを弁護士に委ねることが損害回復への確実な第一歩となります。

交通事故を弁護士に依頼する６つのメリットと注意点

交通事故による恥骨骨折でお困りの場合は、まずは一度、みらい総合法律事務所の無料相談をご利用ください。

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