脊髄損傷の慰謝料はいくら？後遺障害等級別の相場と1億円超の増額事例【弁護士解説】

脊髄損傷の後遺障害慰謝料の相場は、弁護士基準でもっとも重い1級で約2,800万円、もっとも軽い12級でも約290万円が目安です。

ただしこれは慰謝料だけの金額で、実際には逸失利益・将来介護費・自宅や車の改造費なども加わるため、脊髄損傷の賠償金の総額は数千万円〜1億円を超えることも珍しくありません。

このように賠償金が高額になるのは、交通事故による傷害の中でも脊髄損傷が極めて重度なものだからです。

脊髄には重要な神経が通っているため、損傷した場合には手足に麻痺が生じたり、下半身不随や寝たきり状態になってしまう可能性があります。

脊髄損傷を負ってしまった場合、その後の生活、人生は大きく変わってしまいますから、被害者の方とご家族にとっては慰謝料などの損害賠償金の示談交渉が重要になってきます。

そのため、交通事故の脊髄損傷の場合には知っておかなければならないことがたくさんあります。

なぜなら、それらによって、示談金額が大きく違ってきてしまうからです。

私たちは、「交通事故訴訟における脊髄損傷と損害賠償実務」（ぎょうせい）その他、裁判の現場で裁判官や弁護士等の専門家が参考にする専門書籍を出版しており、多数の脊髄損傷事案を解決してきました。

その経験を踏まえて、弁護士が専門的見地から、交通事故で脊髄損傷になってしまった時の示談交渉の知識を包括的かつ網羅的に説明していきます。

また、「脊髄損傷」で後遺症が残った場合の後遺障害等級認定や慰謝料等の損害賠償金などについても解説し、実際に解決したオリジナルの事例もご紹介します。

ぜひ最後までお読みください。

みらい総合法律事務所の実際の
解決事例

まずは、私たちが交通事故の脊髄損傷で、実際に解決したオリジナルの事例をご紹介します。

約1億9,800万円増額した
46歳男性の事例

46歳男性が頚髄損傷（脊髄損傷）の傷害を負った交通事故の事例です。

治療をしましたが、症状固定により四肢麻痺の後遺症が残ってしまい、自賠責後遺障害等級は1級1号が認定され、加害者側の保険会社からは示談金として7,800万円が提示されました。

はたして、この金額は妥当なものなのかどうか被害者のご家族は判断がつかなかったため、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、弁護士は「この提示額は低過ぎる。まだまだ増額可能」との見解だったことから、示談交渉の一切を委任しました。

裁判では在宅介護費が争点となりました。

そこで、弁護士が丁寧に主張を積み重ねた結果、最終的には提示額の約3.5倍、約1億9,800万円増額の2億7,664万2,032円で解決することができました。

弁護士に依頼せず示談をしていたら、約2億円も損をしていたことになります。

脊髄損傷で約9,000万円増額した事例

次は、脊髄損傷のような重傷で賠償額が高額の事案においては、弁護士によって獲得できる賠償額が大きく違ってくる場合がある、という事例です。

弁護士を選ぶ際の参考にしていただければと思います。

交通事故で脊髄損傷になり、自賠責後遺障害等級1級が認定された事案です。

被害者は、弁護士に依頼し、第一審の地方裁判所では、約1億4,000万円の損害賠償を命ずる判決が出されました。

判決が出た時点で、その金額の妥当性について、みらい総合法律事務所が相談を受けました。

私達が膨大な訴訟資料を大急ぎで検討したところ、将来の介護費用などいくつかの点で立証不足があると判断しました。

そこで、私たちが控訴審を担当し、特に将来の介護費用について丁寧に立証しました。

その結果、高等裁判所では、加害者に対し、約2億3,000万円の損害賠償を命じる判決が出されました。

第一審で、約1億4,000万円の判決が、控訴審で、約2億3,000万円の判決ですので、約9,000万円増額したことになります。
これは、脊髄損傷の被害者としては、十分気をつけたいところですね。

こんなことが現実に起こっています。

24時間365日受付

あなたが提示された示談金額も正しいとは限りません。

そして、脊髄損傷のような重傷事案であればあるほど、示談交渉では主張する金額の差が大きく、弁護士に依頼した方が増額しやすいと言えるでしょう。

交通事故の脊髄損傷｜後遺障害等級(1〜12級)の認定基準と裁判の争点・増額事例【弁...

脊髄とは？その仕組みと働きを解説

次に、脊髄についてお話していきたいと思います。

人体の中心には背骨があり、体を支えています。
背骨は一つひとつの脊椎によって構成されており、下から上へ尾椎（3～5椎）、仙椎（5椎）、腰椎（5椎）、胸椎（12椎）、頸椎（7椎）と全部で約30個の脊椎からなっています。

この脊椎の中を通って脳に続く神経幹を脊髄といい、人体の中枢神経系を形成しています。

脊髄の中枢神経は脳からの情報を全身の末梢神経に伝え、同時に末梢神経からの情報を脳に伝えます。

神経は、さまざまな情報を伝達していますが、その中でももっとも重要なのが運動と感覚の情報です。

脊髄は一度傷ついてしまうと再生しないため、交通事故で激しい外力が加わり脊髄が損傷してしまうと、上肢や下肢に麻痺がおこり、手足が動かない、感覚がなくなるといった症状が起きてしまうのです。

脊髄損傷の症状と後遺症について

次に、脊髄損傷の具体的な種類や状態などについて見ていきます。

脊髄損傷では、麻痺が生じますが、頸髄損傷(けいずいそんしょう)では、四肢麻痺、胸髄損傷(きょうずいそんしょう)では体幹と両下肢の対麻痺、腰髄損傷(ようずいそんしょう)では両下肢の対麻痺が生ずるとされています。

※横にスクロールすると続きが見れます。

脊髄損傷の種類

脊髄損傷は、その損傷の程度により完全麻痺と不完全麻痺の2種類に分けられています。

完全麻痺

上肢（手）または下肢（足）が完全硬直、または完全に弛緩した状態。

不完全麻痺

上肢または下肢を連動させることができても稼働範囲等に問題がある状態。

麻痺の種類

麻痺は、次の4つに分類されます。

一つずつ詳しく解説します。

四肢麻痺

上位頸髄損傷、中下位頸髄損傷で生じる。

上位頸髄損傷では呼吸麻痺を伴う。

片麻痺

左右どちらか片方の手足に麻痺を生じるもの。

対麻痺

左右両方の手または足に麻痺を生じるもの。

通常は、主に両側の足の麻痺をさす。

胸腰髄損傷で生じる。

単麻痺

四肢のうち、手足のいずれかのひとつに麻痺を生じるもの。

なお、第2腰椎以下の脊柱内の馬尾神経が損傷された場合でも、下肢の運動麻痺（運動障害）、感覚麻痺（感覚障害）、尿路機能障害又は腸管機能障害（神経因性膀胱障害又は神経因性直腸障害）など、脊髄損傷の場合と同様の障害を生じることから、脊髄損傷に含めます。

麻痺の程度

麻痺の程度は、運動性・支持性の喪失がどこまで及んでいるかによって3段階に区分されます。それぞれの診断基準を確認し、後遺障害等級の認定にどう影響するかを理解しておきましょう。

高度の麻痺

障害のある上肢または下肢の運動性や支持性がほとんど失われ、物を持ち上げて移動させたり、立ったり、歩行したりといった基本動作ができない程度の麻痺。

＜診断基準例＞
完全強直、またはこれに近い状態にあるもの。

上肢においては、三大関節および５つの手指のいずれの関節も自動運動によっては可動させることができないもの、またはこれに近い状態にあるもの。

下肢においては、三大関節のいずれも自動運動によっては可動させることができないもの、またはこれに近い状態にあるもの。

上肢においては、随意運動の顕著な障害により、障害を残した一上肢では物を持ち上げて移動させることができないもの。

下肢においては、随意運動の顕著な障害により、一下肢の支持性および随意的な運動性をほとんど失ったもの。

中程度の麻痺

障害のある上肢または下肢の運動性や支持性が相当程度失われ、基本動作にかなりの制限があるもの。

＜診断基準例＞
上肢においては、障害を残した一上肢では仕事に必要な軽量の物（概ね５００グラム）を持ち上げることができないもの、または障害を残した一上肢では文字を書くことができないもの。

下肢においては、障害を残した一下肢を有するため、杖もしくは硬性装具なしには階段を上ることができないもの、または障害を残した両下肢を有するため、杖もしくは硬性装具なしには歩行が困難であるもの。

軽度の麻痺

障害のある上肢または下肢の運動性や支持性が多少失われており、基本動作を行なう際の巧緻性および速度が相当程度失われているもの。

＜診断基準例＞
上肢においては、障害を残した一上肢では文字を書くことに困難を伴うもの。

下肢においては、日常生活は概ね独歩であるが、障害を残した一下肢を有するため不安定で転倒しやすく速度も遅いもの、または障害を残した両下肢を有するため、杖もしくは硬性装具なしには階段を上ることができないもの。

脊髄損傷の診断

脊髄損傷の診断は、各種所見や画像をもとに行われます。

神経所見

神経所見では、誘発テスト、反射テスト、感覚テスト、徒手筋力テストなどが行われます。

画像診断

画像診断では、CT、MRI、造影検査などが行われます。

その他、問診や治療経過などを総合的に考慮し、脊髄損傷の診断が行われることになります。

脊髄損傷の後遺障害慰謝料・
賠償金の相場【等級別一覧】

脊髄損傷による後遺症は神経系統の障害に分類されるため、認定される後遺障害等級は麻痺の範囲・程度、ならびに食事・入浴・用便・更衣等の生命維持に必要な身の回りの処理動作について、介護が必要かどうか、また、介護の程度（常時介護か随時介護か）などにより、判断されます。

また、認定された後遺障害等級によって、脊髄損傷の後遺障害慰謝料が決まります。
ここでは以下の等級ごとに、自賠責保険から支払われる保険金額の上限とあわせて、弁護士基準（裁判基準）で交渉した場合の後遺障害慰謝料の目安を示します。

自賠責基準の慰謝料と弁護士基準では大きな差が生じることを確認してください。

脊髄損傷で認定される後遺障害等級には、重いものから順に次のものがあります。

一つずつ詳しく解説します。

なお、ここで記載する自賠責保険金額は保険金の上限額で、慰謝料そのものとは異なります。

後遺障害等級1級1号
（別表第1）

• 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、
  常に介護を要するもの
• 自賠責保険金額：4,000万円(上限額)　
• 弁護士基準の後遺障害慰謝料の目安：2,800万円
  （自賠責基準の慰謝料は1,650万円（被扶養者がいる場合1,850万円））
• 労働能力喪失率：100％

後遺障害1級の認定基準・慰謝料金額と増額事例

後遺障害等級2級1号
（別表第1）

• 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、
  随時介護を要するもの
• 自賠責保険金額：3,000万円(上限額)　
• 弁護士基準の後遺障害慰謝料の目安：2,370万円（自賠責基準の慰謝料は1,203万円（同1,373万円））
• 労働能力喪失率：100％

後遺障害２級の認定基準・慰謝料金額と増額事例

後遺障害等級3級3号
（別表第2）

• 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
• 自賠責保険金額：2,219万円(上限額)　
• 弁護士基準の後遺障害慰謝料の目安：1,990万円（自賠責基準の慰謝料は861万円（同1,005万円））
• 労働能力喪失率：100％

後遺障害３級の認定基準・慰謝料金額と増額事例

後遺障害等級5級2号
（別表第2）

• 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
• 自賠責保険金額：1,574万円(上限額)　
• 弁護士基準の後遺障害慰謝料の目安：1,400万円（自賠責基準の慰謝料は618万円）
• 労働能力喪失率：79％

後遺障害５級の認定基準・慰謝料金額と増額事例

後遺障害等級7級4号
（別表第2）

• 神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
• 自賠責保険金額：1,051万円(上限額)
• 弁護士基準の後遺障害慰謝料の目安：1,000万円（自賠責基準の慰謝料は419万円）
• 労働能力喪失率：56％

後遺障害７級の認定基準・慰謝料金額と増額事例

後遺障害等級9級10号
（別表第2）

• 神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
• 自賠責保険金額：616万円(上限額)
• 弁護士基準の後遺障害慰謝料の目安：690万円（自賠責基準の慰謝料は249万円）
• 労働能力喪失率：35％

後遺障害９級の認定基準・慰謝料金額と増額事例

後遺障害等級12級13号
（別表第2）

• 局部に頑固な神経症状を残すもの
• 自賠責保険金額：224万円(上限額)　
• 弁護士基準の後遺障害慰謝料の目安：290万円（自賠責基準の慰謝料は94万円）
• 労働能力喪失率：14％

後遺障害12級の認定基準・慰謝料金額と増額事例

「想定より等級が低い…」そんな時は異議申立という選択肢を

脊髄損傷で後遺障害等級認定を申請したのに等級が認定されなかったり、本来より低い等級が認定されてしまうケースがあります。

そうした場合は「異議申立」をすることができます。

後遺障害等級認定の手続きは、自賠責保険取り扱い会社や任意保険会社から「損害保険料率算出機構」（損保料率機構）に書類などを送付し、この機関が行ないます。（実際の調査は全国にある自賠責損害調査事務所が行ないます）

損害保険料率算出機構の調査について、さらに詳しく知りたい方は、以下もご参照ください。

異議申立もこの機関に対して申請するのですが、ここで知っておかなければいけないのは、クレームのように「認定された等級に納得がいかない」、「もっと高い等級を認定してほしい」とただ言っても認めてはもらえないことです。

正しい後遺障害等級が認定されるためには、法的、医学的な根拠が必要なのです。

そのため、医師によって自覚症状欄や他覚所見、運動障害などが漏れなく記載された「後遺障害診断書」や、レントゲン画像では確認できなかった箇所が詳しくわかるようなCT画像やMRI画像など、さまざまな書類や資料を提出し直す必要があります。

交通事故で脊髄損傷のように重度の後遺障害が残る場合は、等級が１級違っただけでも数百万円から数千万円も損害賠償金が違ってくる場合があります。

正しい後遺障害等級認定を受けるためには、正しく異議申立することが大切ですから、弁護士に相談することも検討したほうがいいと思います。

後遺障害等級認定手続の流れと異議申立のポイント

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脊髄不全損傷

診断書に「脊髄不全損傷」と記載される場合があります。

ここでは、脊髄不全損傷について解説します。

脊髄不全損傷とは

脊髄損傷の症状は、完全損傷として、脊髄全横断面にわたって神経回路が断絶してしまう場合と、不全損傷として一部でも保たれた不完全麻痺の場合に分類されます。したがって、不全損傷とは脊髄を完全には損傷しなかった場合を示します。

不全損傷の場合には、神経が完全には断裂していないため、損傷の部位・程度・損傷形態等により、完全損傷の場合の代表的とされる各種症状の有無・程度には広範囲の差異があるとされています。

例えば、頸髄損傷では、骨折脱臼等が生じていれば（いわゆる骨傷があれば）、後遺障害等級としては通常3級以上が認定されます。

しかし、骨折脱臼がない（Ｘ線上骨傷が明らかではない）頸髄損傷の場合には不全損傷とされ、後遺障害等級が認定されるとしても、9級以上の等級に該当することになります。

この脊髄不全損傷については、後遺障害として認められるかいなか、認められるとして等級は何級か、が争点とされることが多いです。

なお、非骨傷性・中心性脊髄損傷で「そもそも脊髄損傷なのか」「等級が認定されない」といった争点や、裁判での立証ポイントは、姉妹記事『交通事故の脊髄損傷｜後遺障害等級の認定基準と裁判の争点』でくわしく解説しています。

交通事故の脊髄損傷｜後遺障害等級(1〜12級)の認定基準と裁判の争点・増額事例【弁...

不全損傷を認めた裁判例

大阪地判平成7年3月30日（交民集28巻2号559頁）です。

42歳男性の交通事故です。

自賠責後遺障害等級は、12級12号が認定されましたが、被害者は、中心性頸髄損傷、頚部捻挫等の後遺障害が残ったとして、裁判を起こしました。

被告は、①原告が本件事故によって受けた衝撃が軽微である、②原告の症状には、頸髄損傷の代表的症状である脊髄ショック、膀胱直腸障害が認められないのであるから頸髄損傷は生じていない、などとして不全損傷を争いました。

しかし、裁判所は、神経症状で9級10号の後遺障害を認め、労働能力喪失率35パーセント、喪失期間67歳までの25年間で逸失利益を計算しました。

理由は、以下のとおりです。

裁判所は、急制動以前の直進車の速度及び本件事故による損壊状況等の上記事故状況に照らせば、原告が衝突直前に両腕で側頭部を保護したことや原告以外に負傷者がいないことを考慮しても、原告の受けた衝撃の程度は必ずしも軽微とは認められないとしました。

頸髄損傷は相当軽微な衝撃によっても発生する場合があることが認められるとも認定しました。

次に、頸髄損傷との診断は、頸髄が損傷を受けたことを意味するにとどまり、特に頸髄不全損傷においては、損傷の部位、態様、程度により、代表的とされる各種症状の有無、程度には極めて広範囲な差異があるから、代表的症状の全部又は一部を明確に具備することが頸髄損傷の診断に不可欠な要件ではないとしました。

その上で、症例毎に全症状・経過を総合的に考察し、かつ、他病因の可能性をも検討した上、頸髄損傷の有無を判断すべきとした上で、被告主張のように、原告には脊髄ショック、膀胱直腸障害等がみられなかったものの、受傷当初に四肢麻痺が存在し、下肢麻痺は早期に回復したとはいえ、上肢障害特に手指の巧緻運動障害及び知覚障害が明確に残存し、しかも、このような症状・経過は、障害の発生が上肢に限定される頸椎捻挫をはじめ他の疾患では医学的に説明し難いので、中心性頸髄損傷に近い頸髄不全損傷との診断は妥当であるとしました。

そして、総合考慮によって、原告は、本件事故時の衝撃により頸椎の後屈を強く強制され、頸椎の軟部組織に損傷を受けるとともに、中心性頸髄損傷に近い頸髄不全損傷の傷害を負ったと判断しました。

不全損傷を否定した裁判例

名古屋地判平成10年3月18日（出典：交民集31巻2号334頁）です。

67歳女性の交通事故です。自賠責後遺障害等級は不明です。

被害者は、頸椎捻挫、中心性頸髄損傷、右肋骨不全骨折、第1、第9脳神経損傷の後遺障害5級2号があるとして、裁判を起こしました。

被告は、原告には後遺障害は生じていないとして争いました。

裁判所は、神経障害14級と認定し、労働能力喪失率5パーセント、喪失期間7年間で逸失利益は計算しましたが、脊髄損傷は否定しました。

理由は、以下のとおりです。

裁判所は、

などから、原告は本件事故により頸椎捻挫の障害を負ったものと考えられるが、これに対応する頸部の器質的異常はほとんど確認されなかったか、または早期に解消し、原告の現在の身体的不調は本件事故を契機として原告に生じた心因的要因（不定愁訴）に起因するものであって、頸椎捻挫の器質的病変によるものではないと認定しました。

そのうえで裁判所は、5級相当と判断した医師の診断には格別の根拠はないとし、鑑定結果なども考慮し、原告の中心性脊髄損傷を否定しました。

中心性脊髄損傷の後遺障害等級と交通事故発生時の慰謝料の相場

脊髄損傷で損害賠償請求できる
項目とは？

交通事故による脊髄損傷で四肢麻痺などの後遺症が残った場合に損害賠償請求できる主な項目には、次のようなものがあります。

このうち、いくつかの損害について、説明します。

車椅子

脊髄損傷で腰髄以上で損傷がなされた場合には、一般的に両下肢の対麻痺が生じ、車椅子が必要となる場合があります。

裁判実務においては、現実に車椅子を使っているか、使っているとして、何台の車椅子を使っているか、等を立証していくことになります。

複数の車椅子の使用を認めているものとして、大阪地裁平成19年7月26日判決、名古屋地裁平成18年8月29日判決などがあります。

介護ベッド、マットレス等

布団ではなく、ベッドにすること、電動ベッドにすることにより、介護動作、起居移乗動作等が容易になるので、下肢麻痺があれば認められやすいと言えます。

自宅改造費

トイレ、昇降リフト、バリヤフリー、浴室等、脊髄損傷による日常生活の困難を回避するため、自宅改造が必要となる場合があります。

この場合、裁判実務においては、改造の必要性、支出額の相当性、他の家族も改造による利益を得ていないか、などが争われます。

脊髄損傷では、将来介護費は
裁判の争点になりやすい

脊髄損傷では重度の後遺障害が残ってしまうため、被害者の方は他人の介護を受けなければ生活できなくなってしまいます。

そうした場合に認められるのが「将来介護費」です。

将来介護費は次の計算式で算出します。

年間の基準額は、職業介護人に介護を依頼した場合は実費全額、近親者が介護を行なう場合には1日につき8,000円が目安とされています。

実際の金額は、被害者の症状や具体的な看護の状況によって増減します。

複数の介護人が必要な場合などでは、基準よりも高額な介護費が認められるケースもあります。

脊髄損傷の将来介護費は損害賠償項目の中でも高額になりやすいものです。

また、具体的にどのような介護を行なっているのか、今後どのような介護が必要になるのかなどを証明して費用を算出するため、加害者側の保険会社との間で問題となり、裁判では争いになりやすい項目だといえます。

将来介護費用が争われた裁判例

過去の裁判例では、次のようなものがあります。

したがって、裁判では、将来介護費用についての立証活動がとても重要ということになります。

後遺障害等級3級以下でも
将来介護費用が認められた
裁判例

将来介護費用が認められるのは、一般的には1級と2級が認定された場合です。

しかし、3級以下の場合にも介護の必要性を立証することにより将来介護費用が認められる場合があります。

相場にかかわらず、介護が必要な事情がある場合には、主張するようにしましょう。

なお、この場合、示談交渉では難しいので、弁護士に依頼して裁判になるでしょう。

過去の裁判例を紹介します。

【将来介護費】寝たきりなど後遺障害等級１級２級で請求できる金額

症状固定後の治療費、
リハビリ費用について

症状固定後あるいは将来の治療費・リハビリ費用については、「一般的には否定的に解される場合が多いであろうが、その支出が相当なときは認められよう。リハビリテーションの費用は症状の内容、程度による。」（赤い本、上巻〔2009年版〕5頁）とされています。

青い本には「原則として賠償対象としては認められない。症状固定状態とは、治療しても症状が改善しない状態のことであり、従って、症状固定後に治療しても、いわば無駄な費用の支出になるから、加害者に負担させるのは不相当ということになるからである。」「しかし、症状固定後でも症状の内容、程度、治療の内容により、症状の悪化を防ぐなどの必要があれば、将来治療費として損害認定することになる。」とあります。

脊髄損傷のように重度後遺障害の場合には、生命の維持あるいは症状の悪化防止のために将来も治療費・リハビリ費用の支出を余儀なくされる場合があるから、その場合には損害として認められやすいと言えるでしょう。

脊髄損傷における将来の
リハビリ費用に関する裁判例

これら裁判例は、脊髄損傷の症状固定後も現実に受けている治療・リハビリ内容を主張・立証し、その費用を認められているものが多いです。

認定されている治療・リハビリ費用は、その治療・リハビリ内容に応じて、月額20万円～2,000円程度と幅があります。

脊髄損傷の慰謝料・
賠償金に関するよくある質問

Q. 脊髄損傷の慰謝料の相場は
いくらですか？

A. 後遺障害慰謝料の弁護士基準は、1級で約2,800万円、12級でも約290万円が目安です。これは慰謝料だけの金額で、実際の賠償金にはこれに加えて逸失利益・将来介護費・自宅や車の改造費などが上乗せされます。

Q. 半身不随（対麻痺）に
なった場合の賠償金の総額は
どれくらいですか？

A. 麻痺の範囲や介護の必要性によって認定等級（多くは1〜3級）が変わり、総額は大きく異なります。当事務所の事例では、四肢麻痺（1級）で2億7,664万円を獲得したケースもあります。慰謝料に加え、将来介護費や逸失利益が総額を大きく左右します。

Q. 脊髄損傷では慰謝料以外に
どんな費用を請求できますか？

A. 治療費・入院付添費・逸失利益・将来介護費・将来雑費・車椅子代・介護ベッド代・自宅や自動車の改造費などを請求できます。特に将来介護費は高額になりやすく、裁判でも争点になりやすい項目です。

Q. 症状固定後の治療費や
リハビリ費用も支払って
もらえますか？

A. 原則は認められにくいものの、脊髄損傷のように症状の悪化を防ぐ必要がある重度後遺障害では、現実に受けている治療・リハビリ内容を立証することで将来治療費・リハビリ費用が認められた裁判例が多数あります。

Q. 保険会社の提示額が妥当か
どうか分かりません。
どうすればよいですか？

A. まずは弁護士基準で再計算することが大切です。当事務所の事例では、提示額の約3.5倍（約2億円増額）になったケースや、弁護士の変更で約9,000万円増額したケースもあります。弁護士に相談して提示額の妥当性を確認することをおすすめします。

脊髄損傷に詳しい弁護士の探し方

さて、交通事故の脊髄損傷は、重度後遺障害が残ってしまうケースが多く、賠償額も多額となります。

自分で解決が難しく、弁護士に依頼するケースが多くなると思います。

しかし、いざ弁護士に相談あるいは依頼しようとしても、誰に相談したら良いのか、わからない方も多いでしょう。

そこで、ここでは、交通事故の脊髄損傷になってしまった場合に、どういう弁護士に相談すればよいのか、について説明します。

弁護士を選ぶ際に、もっとも大切なこと、それは交通事故に強い、そして、脊髄損傷に強い弁護士に相談・依頼することです。

通常、弁護士には医師などと同様に専門分野や得意分野がありますから、交通事故が専門外の弁護士に頼んでも、被害者の方が望む結果が得られないどころか、マイナスにもなりかねません。

弁護士であれば誰でもいいというわけではないことを知ってください。

特に、脊髄損傷の慰謝料額は、億単位での高額の請求になることも多いです。

過失割合が10％違うと1千万円単位で金額が違ってきてしまいます。

また、損害項目も多岐にわたりますので、漏らしては損をしてしまいます。

したがって、弁護士を選ぶ際には、交通事故に精通し、かつ、脊髄損傷に関する高度の知識を持っている弁護士を探すことをおすすめします。

ここでは、そのような弁護士を探す際のヒントを説明します。

ポイントは、

交通事故に強い
脊髄損傷に詳しい

という点です。

まず、【交通事故に強い】という点では、以下の点に注意してみましょう。

弁護士のホームページで上記の点を確認してみるといいでしょう。

ちなみに、みらい総合法律事務所は、

そして、【脊髄損傷に詳しいか】という点では、なんといっても、「脊髄損傷に関する法律専門書」を出版しているか、がポイントになるでしょう。

先ほどの交通事故に強い弁護士の探し方のところでも説明しましたが、専門書を出しているということは、その分野に強い、ということです。

脊髄損傷に関する法律専門書を出していれば、法律業界のおいて、その分野の専門家として認知されている、ということになります。

私たちみらい総合法律事務所は、

「交通事故訴訟における脊髄損傷と損害賠償実務」
（ぎょうせい）

という法律専門書を出版していますが、このような書籍を出版していれば、脊髄損傷について研究している、ということがわかります。

実際のこの書籍を出すにあたっては、それまでの経験以上に、脊髄損傷に関し、相当量の研究をしました。

以上の点に注意して、弁護士を探すようにしましょう。

なお、みらい総合法律事務所では無料相談を随時受け付けています。

交通事故に強い、経験豊富な弁護士たちがお話を伺い、適切なアドバイスを致しますので、まずは無料で相談をしてみて、納得のいく回答が得られたり、信用できる弁護士だと感じられたら正式に依頼されるとよいと思います。

交通事故の脊髄損傷でお困りの方は、ぜひ一度、みらい総合法律事務所にご相談ください。

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