後遺障害等級2級の認定基準・慰謝料の増額ポイントを解説



後遺障害等級2級の認定基準・慰謝料の増額ポイントを解説

交通事故で重度の後遺障害を負ってしまった被害者とそのご家族が知っておくべき大切な知識があります!

ある日、突然、あなたの身に降りかかるアクシデント…それは交通事故かもしれません。

交通事故の被害では、ケガの程度によっては通院や入院をして治療を受ける必要があります。
しかし、なかには完治せず、重い後遺障害が残ってしまうことがあります。

その場合、被害者とそのご家族はこれからの人生で、肉体的にも精神的にも大きな苦しみと悲しみを背負って生きていかなければならなくなってしまいます。

さらに被害者とそのご家族を苦しめるのが、お金の問題です。

今までの仕事ができなくなれば、収入は絶たれてしまいます。
また、これから将来にわたって高額な介護費用なども必要になってきます。

被害者とそのご家族は、これからの人生を一体どうやって生きていけばいいのでしょうか?
加害者は、どのようにこの罪を償ってくれるのでしょうか?

今回は、重い障害が残った場合に認定される「後遺障害等級2級」について、その症状や認定基準、慰謝料や介護費用等の損害賠償請求などについて解説します。

目次

症状固定と診断されたらどうするか?

交通事故被害で負ったケガを治療していくと、担当の医師から「症状固定」と言われることがあります。

症状固定とは、これ以上の治療を続けてもケガが治らない、あるいは治療効果が上がらないという状態です。

担当医師と相談の結果、症状固定となった場合、被害者がとるべき手続きは次のように進んでいきます。

①後遺障害等級の認定手続き
②加害者が加入している保険会社との損害賠償金の示談交渉
③示談が成立しなければ訴訟を提起して裁判

後遺障害等級認定とは?

後遺障害とは、交通事故によるケガが治った(症状固定した)後にも身体に残った障害のことです。

後遺障害には、その内容によって等級が認定される仕組みになっており、これを後遺障害等級認定といいます。

自動車損害賠償保障法(自賠法)では、重いほうの後遺障害等級第1級から後遺障害等級第14級までが定められており、さらには後遺障害を負った部位の違いによって、たとえば2級1号といったように号数が細かく分類されています。

被害者やそのご家族が後遺障害等級の認定を受ける場合は、申請をしなければいけません。

なお認定については、「損害保険料率算出機構」(損保料率機構)というところが行なっていますが、被害者の後遺障害等級認定の具体的な調査については、損保料率機構が自賠責調査事務所に依頼して行なっています。

ここで認定された後遺障害等級は、被害者とご家族にとってはとても大切になってきます。
なぜなら、後遺障害等級は慰謝料などの損害賠償金額に大きく影響してくるからです。

今後、加害者側の保険会社との示談交渉では後遺障害等級が大きな争点になってくるのです。

被害者請求と事前認定の違いとは?

後遺障害等級認定を申請するには2つの方法があります。
「被害者請求」「事前認定」です。

では、この2つの方法にはどのような違いがあるのか解説します。

被害者請求

被害者請求とは、被害者が直接、加害者の加入している自賠責保険会社に申請する方法です。

被害者請求のメリット

①被害者請求によって後遺障害等級が認定された場合、被害者とご家族としては、その後に行なう加害者側の保険会社との示談交渉で余裕を持って交渉していくことができます。
なぜなら、最終的な示談の前に自賠責保険会社からまとまった金額が損害賠償額として支払われるからです。

②被害者とそのご家族が自分で資料を集めて申請するので、後遺障害等級認定の手続の流れや提出する書面を自分で把握することができます。

被害者請求のデメリット

①被害者側が自分で資料を集めるために手間がかかってしまいます。

②示談交渉が上手くいかず最終的に裁判までいった場合、事故時から賠償金に遅延損害金がつきます。
しかし、最初にまとまったお金をもらうと、最後にもらえる損害賠償金が少なくなるので、遅延損害金も少なくなってしまいます。

事前認定

事前認定とは、加害者の任意保険会社を通して自賠責保険に申請する方法です。

ところで、事前認定には任意保険会社が最終的な示談の前に、自賠責保険の判断を確認しておくという意味があります。

なぜかというと、自賠責保険では足りない部分の金額を補うのが任意保険という関係になっているため、任意保険会社としては被害者の後遺障害等級や自賠責保険からもらえる金額を事前に知っておきたいからです。
そのために、事前に後遺障害を認定してもらうのです。

事前認定のメリット

①加害者側の任意保険会社が手続をやってくれるので、被害者請求のように被害者が資料を集めて申請するといった手間がかかりません。

②示談交渉が上手くいかず最終的に裁判までいった場合、事故時から賠償金に遅延損害金がつきます。
そのため、事前認定で申請しておいて、判決後に損害賠償金をもらった方が、遅延損害金が多くなり、最終的な獲得金額が増えます。

事前認定のデメリット

加害者側の任意保険会社が手続をやってくれるので、どのような書類が提出されているのか被害者にはわかりません。
そのため、提出書類に不足がないかどうか確認することができません。

後遺障害等級認定で気をつけたい注意点

提出書類に不備・不足がないか確認する

後遺障害等級の認定を受けるためには、被害者の症状がどの後遺障害等等級に該当するのかについて必要な要件を把握しなければいけません。

そのために、提出するべき資料や書類があります。

たとえば、「自覚症状」、「他覚所見」、CTやMRIなどの画像などという医学的な資料などです。

当然ですが、これらの資料に不備や不足があると適正な後遺障害等級が認定されず、被害者は損をしてしまうことになります。

なぜなら、後遺障害等級が違っただけで、慰謝料などの損害賠償金額が数百万円から数千万円も変わってくるからです。

こうした不利益を被らないように、書類や資料などに不備や不足がないかどうかよく確認してください。

万が一、不備や不足があった場合には担当の医師に新たな検査をお願いするなどして、被害者側が積極的に資料を集めることが大切です。

加害者側の保険会社は被害者の味方はではない!?

後遺障害等級が認定されると、被害者に対して慰謝料や休業損害、逸失利益、介護費などの損害賠償金が発生します。

加害者側の保険会社としては、会社に利益を出さなければなりません。

そのためには、出費を抑えなければならず、被害者に支払う損害賠償金をできるだけを低く抑えたいと考えるので、被害者に対して、後遺障害等級が認定されやすくなるためのアドバイスや、上位の等級が認定されるための配慮などはしてくれません。

交通事故の重傷事案で弁護士が必要となるのは、そこに大きな理由があります。

被害者としては、保険の知識がないために加害者側の保険会社の担当者が言うことをそのまま鵜呑みにしてしまうことがあると思います。

しかし、彼らはけっしてあなたの味方ではない、ということは覚えておいてください。

 

後遺障害等級が正しいのか検討するため弁護士への相談も必要

被害者としては、突然、交通事故の被害にあったのですから、交通事故や損害保険の詳しい知識を持っていることは、そう多くはないでしょう。

その場合、保険のプロである加害者側の保険会社と対等に交渉していくのは簡単なことではありません。

ですから、事前認定で後遺障害等級を受けた場合は、交通事故に詳しい弁護士に相談することを検討するべきです。

たとえば、後遺障害等級2級が認定された場合、その等級が本当に正しいのか、さらに上位の1級を狙うことができるかどうかについて専門的な観点から検討するべきですが、被害者だけではそれは難しいからです。

重度の後遺障害の場合には、等級が1級違うだけで、慰謝料などの賠償金が数千万円単位で違ってくることがざらにあります。

被害者の中には、後遺障害等級が上がってしまうことに心理的な抵抗を感じる方もいるかもしれませんが、今後の将来の介護費用の問題もありますし、加害者には損害賠償金額を含め、しっかり償いをしてもらわなければいけません。

また、被害者とそのご家族自身で申請した場合、本来であれば後遺障害等級2級が認定されるはずなのに、後遺障害等級が3級以下で認定されてしまうこともあります。

この場合も、本来であれば受け取れるはずの損害賠償金が数百万円、数千万円単位で変わってくるので注意が必要です。

最終的に示談交渉の依頼をするかどうは別としても、必ず重度後遺障害に詳しい弁護士に相談するようにしましょう。

当法律事務所では、後遺障害等級の異議申立をする際にも弁護士が被害者を全面サポートしていきます。

後遺障害等級2級の認定基準と保険金額

後遺障害等級の中で、障害の程度が重いもののひとつが2級です。

交通事故における後遺障害等級第2級は、2種類があり、自賠責の保険金額が変わってきます。

ちなみに、2種類あるのは全14等級のうち、1級と2級に限られるので覚えておいて下さい。

なお、自賠責の保険金額は、加害者に対して請求できる慰謝料などの損害賠償金の中の一部となります。

後遺障害等級2級には1号から4号があるので、次に解説していきます。

介護を要する後遺障害の場合の等級及び限度額

【自賠法別表第1】 後遺障害等級第2級

介護を要する後遺障害 保険金
(共済金)
1.神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、
随時介護を要するもの
2.胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、
随時介護を要するもの
3,000万円

後遺障害等級第2級1号

「随時、介護を要する後遺障害」の中で、神経系統の機能又は精神に著しい障害を残したものです。

脳や神経に深刻なダメージを受けたことで、「高次脳機能障害」や「遷延性意識障害」(植物状態)、「脊髄損傷」などにより、生命を維持するには介護が必要な状態です。

ところで、介護を要する後遺症が残った場合の後遺障害等級としては、1級と2級がありますが、1級と2級の違いとは何でしょうか?

それは、「介護のレベル」にあります。

1級では、「常に介護を要するもの」ですが、2級では、「随時介護を要するもの」となっています。

これは、1級の場合、寝たきりなどで日常生活すべてにおいて常に介護が必要であるのに対して、2級の場合は運動障害や失認、失語などはあるものの本人の意識はあり、自宅内での行動では食事や排泄などに介護が必要であるが、その他の行動の中にはひとりでできるものもあるようなケースです。

たとえば、麻痺の場合には、具体的には、以下のような症状が該当します。

①中等度の四肢麻痺が認められるもの
②軽度の四肢麻痺であって、食事・入浴・用便・更衣等について随時介護を要するもの
③中等度の対麻痺であって、食事・入浴・用便・更衣等について随時介護を要するもの

みらい総合法律事務所の増額事例①【後遺障害等級2級】

86歳の女性が交通事故に遭い、頭部外傷などの傷害を負ったことで高次脳機能障害の後遺症が残りました。

後遺障害等級は、2級1号が認定されました。

加害者側の保険会社は、被害者に対し示談金として、960万5,385円を提示。
しかし納得がいかなかった家族は、みらい総合法律事務所の弁護士に相談しました。

当事務所弁護士が受任した結果、最終的に3000万円で解決しました。
保険会社提示額から、約3倍に増額したことになります。

みらい総合法律事務所の増額事例②【後遺障害等級2級】

75歳の男性が交通事故により脳挫傷などの傷害を負いました。
高次脳機能障害の後遺症が残り、後遺障害等級は、2級が認定されました。

保険会社は示談金として、被害者に対し25万2,789円を提示。
当事務所で無料相談されたところ、弁護士は増額できると判断し、受忍しました。

弁護士が加害者側保険会社と交渉しましたが、話がまとまらないために提訴。
最終的に、2,315万円で解決しました。

なんと、約91倍に増額したことになります。

後遺障害等級第2級2号

介護を要する後遺障害の中で、胸部・腹部の内臓の機能に著しい障害を残し、随時、介護を要するものです。

こちらも1級2号と同様、呼吸器、循環器、腹部臓器(食道、胃、小腸、大腸、肝臓、胆のう、膵臓、脾臓、腹壁瘢痕ヘルニア等)、泌尿器、生殖器の障害に大きく分類されますが、要介護のレベルの基準が変わってきます。

介護を要しない後遺障害の場合の等級及び限度額

【自賠法別表第2】 後遺障害等級第2級

介護を要する後遺障害 保険金
(共済金)
1. 一眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの
2. 両眼の視力が0.02以下になったもの
3. 両上肢を手関節以上で失ったもの
4. 両下肢を足関節以上で失ったもの
2,590万円

後遺障害等級第2級1号

介護の必要はないとされますが、片方の眼が失明し、失明していない方の眼の視力が0.02以下になった場合に認定されます。

なお、0.02以下の視力というのは裸眼ではなく、矯正視力であることに注意してください。

慰謝料が増額した判例①【後遺障害等級2級】

青森地裁 平成13年5月25日判決(自動車保険ジャーナル第1403号)

平成9年8月、60歳の主婦が交差点で自動車に衝突され、脳挫傷、急性硬膜外血腫などの傷害を負い、視力障害で後遺障害等級2級1号、その他、精神障害等の併合により後遺障害等級1級に認定されました。

慰謝料の裁判基準額2,800万円のところ、3,780万円に増額。
損害賠償金は合計で1億6,824万3,251円となりました。

後遺障害等級第2級2号

2級2号は、失明しないまでも、両眼の視力が裸眼ではなく矯正視力で0.02以下になってしまった場合に認定されます。

2級2号の認定基準は両眼です。
たとえば、片方の眼の矯正視力が0.02以下であっても、もう片方の眼の矯正視力が0.3や0.5であれば認定されず、等級が下がることになります。

2級2号は、失明しないまでも、両眼の視力が裸眼ではなく矯正視力で0.02以下になってしまった場合に認定されます。

2級2号の認定基準は両眼です。
たとえば、片方の眼の矯正視力が0.02以下であっても、もう片方の眼の矯正視力が0.3や0.5であれば認定されず、等級が下がることになります。

後遺障害等級第2級3号/4号

1級3号の場合、肘から上(腕の付け根から肘までの間)を失った場合に認定されますが、2級3号の場合では、両腕の肘から下を失った場合に認定されます。

また、1級5号では両足の付け根から膝までの間を失った場合に認定されますが、2級4号の場合は、膝から下を失った場合に認定されます。

なお、1級では四肢の喪失や麻痺、可動域の重大な低下なども認定基準となっていますが、2級の場合では、部分的に喪失した場合のみ適用されることに注意が必要です。

示談交渉で被害者が注意するべきポイントとは?

後遺障害等級が認定された場合、次に待っているのが加害者側の保険会社との示談交渉です。

 

被害者の損害賠償金額について、話し合いをもって決めていくのが示談交渉ですが、じつはそもそも、加害者側の保険会社が不適切に低い金額を提示してくることが多くあるのが現実です。

それに対抗するには、被害者とそのご家族が正しい知識を身につけることが大切です。

そうでないと、不当に低い金額で示談をしてしまったり、どこまでも合意できずに平行線のまま、被害者とそのご家族が疲弊してしまうことにもなりかねません。

後遺障害等級や損害賠償の正しい知識を身につけることで、被害者とそのご家族は示談交渉を有利に進めていくことができます。

注意ポイント①損害賠償金の項目を確認する

示談交渉では、まず保険会社の担当者から損害賠償金額の計算書が提示されます。

ここで大切なことは、損害賠償金の項目に漏れがないか、また金額は正しいかなどをよく確認することです。

なぜなら、それぞれの事故の内容や後遺障害等級の違いによって請求できる項目が変わってくるからです。

慰謝料と損害賠償金は同じものだと思っている方もいますが、慰謝料というのは損害賠償金の中の一部であり、次にあげる項目の中から該当するものを合わせた全体が損害賠償金になります。

損害賠償金の項目の例

治療費、付添費、将来介護費、入院雑費、通院交通費、装具・器具等購入費、家屋・自動車等改造費、葬儀関係費、休業損害、傷害慰謝料、後遺症慰謝料、逸失利益、修理費、買替差額、代車使用料 など。
このように、損害賠償金の項目にはさまざまなものがあることは覚えておいてください。

注意ポイント②提示金額が妥当かどうか確認する

損害賠償金については、「3つの支払い基準」があることをご存知でしょうか?
「自賠責保険基準」、「任意保険基準」、「裁判基準」です。

では、この3つの基準にはどのような違いがあるのでしょうか。

自賠責保険基準

自賠責保険基準とは、自賠責保険に基づいて支払われる保険金です。

自賠責保険は、法律でドライバー全員が必ず加入しなければならないと決められているものですから、支払われる保険金額も法律で定められています。

そのため、必要最低限の金額ということになり、金額は最も低いものになります。

任意保険基準

任意保険基準とは、それぞれの任意保険会社が独自に持っている内部の基準で決められる保険金です。

じつは、加害者側の保険会社は、この任意保険基準に基づいて金額を提示してきます。

そのため、被害者にとっては適切ではなく、不当に低い金額であることが多いです。

裁判基準

裁判基準とは、裁判をした場合に認められる可能性のある金額です。

裁判になった場合、弁護士が主張するのはこの金額です。

そのため、もっとも高い金額になります。

被害者にとっては、裁判基準に近い金額で示談をすることがもっとも望ましいことですが、被害者が単独で裁判基準での損害賠償金を勝ち取るのは至難の業だと言わざるを得ません。

正しい損害賠償金を勝ち取るには弁護士に相談するべき

ここまで、後遺障害等級2級に認定された被害者とご家族は、加害者側の保険会社と示談交渉を重ねてこられたと思います。

しかし、提示金額が不満である、保険会社の担当者の対応に納得がいかないといった場合は、訴訟の提起を検討するべきでしょう。

つまり、裁判を起こすということです。

被害者とそのご家族としては、裁判までは起こしたくはない、裁判になって交渉を長引かせたくない、裁判については知識がないので不安だ、という方もいるでしょう。

しかし、納得がいかないのであれば裁判に進むべきですし、その際は弁護士に相談・依頼をすることで、実務的にも精神的にも負担を少なくして、スムーズに進めていくことができます。

ここで、注意するべきポイントがあります。

それは、交通事故に詳しく、特に重度の後遺障害に強い弁護士に依頼するということです。

弁護士といっても専門分野があるので、交通事故に詳しくない弁護士ではしっかり対応できない場合があります。

特に、後遺障害等級2級などの重度の後遺障害の場合、賠償金額が少ない場合で数千万円、多い場合では数億円という規模になります。

後遺障害等級2級では、医学的な知識も必要となりますが、弁護士は法律のプロではあっても医学的知識はないのが通常です。

交通事故を多数扱い、精通していないと、請求漏れが生じたり、適切な主張が出来ない可能性があります。

少しのミスで後遺障害が低く認定されてしまうと、被害者とそのご家族が受け取る金額に大きな差が出てしまうので、ここは慎重に判断し、交渉を進めていくべきです。

後遺障害等級2級 まとめ

後遺障害等級2級は賠償金額が大きいので、少しの違いで賠償額に大きな差が出てきてしまいます。

当事務所の増額例でもわかるように、保険会社の提示金額から91倍も増額するケースもありました。

特に、介護が必要となる後遺障害の場合には、介護費用の立証次第で賠償額が大きく変わってきます。

損害賠償金の提示があった場合も、すぐに示談書に判を押してはいけません。

大きな損をしないためにも、必ず交通事故に詳しい弁護士に相談するのが良いでしょう。

みらい総合法律事務所は、後遺障害等級1級などの後遺症事案と死亡事案を専門的に扱っており、重傷事案について次のような専門書も執筆しています。

「脊髄損傷と損害賠償実務」(ぎょうせい)
「高次脳機能障害と損害賠償実務」(ぎょうせい)

当事務所では等級の確認作業も含め、豊富な事例をもとに、後遺障害等級2級に認定された事案について、無料相談を受け付けています。
今すぐ弁護士にご相談ください。

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なお、後遺障害等級2級以外の方でも以下の場合には、無料相談を受け付けていますので、
お気軽にご相談ください。