後遺障害等級3級の障害と慰謝料とは?<弁護士が解説>


交通事故における後遺障害等級3級の内容と慰謝料に関し、弁護士が解説します。

交通事故の後遺障害等級3級は、視力や言語能力、神経系統の機能、内臓機能など障害を負った部位によって5つに分類されています。

一見、社会復帰ができそうに見えても1級から3級は労働能力喪失率100%となるため、3級も社会復帰は不可能な状態となります。
そのため、認定には時間がかかる場合もあります。

後遺障害の等級及び限度額

【自賠法別表第2】 後遺障害等級第3級

後遺障害 保険金(共済金)額
1. 一眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの
2. 咀嚼又は言語の機能を廃したもの
3. 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、
終身労務に服することができないもの
4. 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、
終身労務に服することができないもの
5. 両手の手指の全部を失ったもの
2,219万円

後遺障害等級第3級1号

失明とは、眼球を亡失(摘出)したもの、明暗を区別できないか、もしくはようやく明暗を区別できる状態をいいます。

3級1号は、片方の眼の視力を完全に失い、かつ失明していない方の眼の視力が裸眼ではなく、眼鏡やコンタクトレンズで矯正しても0.06以下の場合に認定されます。

後遺障害等級第3級2号

咀嚼(そしゃく)とは、食べ物をよく噛んで飲み込むことです。
事故によって顎(あご)の骨や筋肉、神経などに傷害を負ったことで、咀嚼機能を失い、スープなどの流動食しか食べられなくなった状態です。

言語機能については、1級2号と同様に4つの子音(口唇音・歯舌音・口蓋音・咽頭音)のうち3つ以上発音できない場合に認められます。

この2つのどちらかの障害が残った場合、3級2号に認定されます。
両方の傷害がある場合は、1級2号となります。

後遺障害等級第3級3号

3級3号では、麻痺の場合には、以下の症状が該当します。

①軽度の四肢麻痺が認められるものであって、食事・入浴・用便・更衣等について随時介護を要しないもの
②中等度の対麻痺であって、食事・入浴・用便・更衣等について随時介護を要しないもの

つまり、脳や神経に障害があるものの、日常生活では随時介護がなくても食事や入浴、排泄などはできる状態です。

また、高次脳機能障害で3級3号が認定されるのは、自宅周辺を1人で外出できても、記憶力や注意力、学習能力、人間関係維持能力などの低下があるため、一般就労は難しい状態です。

高次脳機能障害による記憶力や注意力などの低下や性格の変貌などはわかりにくいため、認定に時間がかかることもあります。

なお、外傷性てんかんとなり発作による精神障害のために終身労務が難しい場合も3級3号に認定されます。

後遺障害等級第3級4号

呼吸器、循環器、腹部臓器(食道、胃、小腸、大腸、肝臓、胆のう、膵臓、脾臓、腹壁瘢痕ヘルニア等)、泌尿器、生殖器の障害などにより日常生活や自宅周辺の散歩などはできても、生涯にわたって仕事に就くことができない場合、3級4号に認定されます。

後遺障害等級第3級5号

両手の指をすべて失ったものが該当します。

指は根元から失った場合はもちろん、親指の場合は第1関節から、その他の指は第2関節から失ったケースでも3級5号が認定されます。

慰謝料が増額した判例①【後遺障害等級3級】

大阪地裁 平成17年4月13日判決(交通事故民事裁判例集38巻・2号・570頁)

平成11年1月、38歳の男性が普通自動車に追突され、頭蓋骨骨折、外傷性くも膜下出血、遷延性意識障害などの傷害を負い、高次脳機能障害が残り、後遺障害等級3級3号と認定されました。

弁護士が慰謝料増額を請求し、慰謝料の裁判基準額1,990万円のところ、2,100万円に増額。
損害賠償金は合計で1億5,963万392円となりました。

慰謝料が増額した判例②【後遺障害等級3級】

東京地裁 平成2年8月23日判決(自動車保険ジャーナル・第888号・2)

昭和62年3月、68歳の男性がバスに衝突され、頸髄損傷、頭蓋骨陥没骨折などの傷害を負い、四肢麻痺、膀胱障害などが残り、後遺障害等級3級と認定されました。

弁護士が慰謝料増額を請求し、慰謝料の裁判基準額1,990万円のところ、2,000万円に増額。
損害賠償金は合計で4,965万2,142円となりました。

後遺障害等級3級 まとめ

後遺障害等級3級は、日常生活はなんとか1人でできる状態ですが、就労はできないことになりますので、労働能力喪失率100%で重い障害です。

ですから、損害賠償請求の際には、これまでかかった金額にプラスして、今後将来的にかかってくるであろう金額についても、しっかり請求していく必要があります。

たとえば、請求できる損害賠償金には、症状固定までのものとして、治療費、各種雑費、付添看護費(介護費用)、付添のための交通費、慰謝料、休業損害等が考えられます。
また、症状固定後のものとして、後遺症慰謝料、逸失利益等があげられます。

後遺症の状態によっては、3級でも介護が必要な場合があります。この場合には、介護費用なども請求できることになります。

これらをしっかり請求していかなければいけないので、損害賠償請求では相当の知識が必要となります。

示談交渉の際は、弁護士に相談されることをおすすめします。

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