【動画解説】交通事故の被害者が、後遺障害等級を確実に獲得していく方法

交通事故発生から示談解決までの流れと手続きとは？

交通事故発生から示談成立までの流れは、通常は次のように進んでいきます。

そして各段階では、やるべき重要な手続きがあります。

「交通事故解決までの流れと手続きの概要」
（１）交通事故が発生
（２）事故の状況や加害者の身元の確認
（３）警察へ通報、実況見分調書の作成への協力
（４）被害者、加害者双方の保険会社への連絡
（５）入院・通院でケガの治療に専念する
（６）主治医から症状固定の診断
（７）後遺障害等級が認定され損害賠償額が提示
（８）加害者側の任意保険会社との示談交渉が開始
（９）示談成立（法的手続きの後、保険金の受け取り）
（１０）示談が決裂した場合は紛争処理機関や法的機関へ相談
（１１）場合によっては訴訟を提起し、裁判での決着へ

症状固定で後遺障害等級認定が動き出す！？

入院や通院により交通事故で負った傷害（ケガ）の治療を続けていくと、主治医から「そろそろ症状固定としましょう」と言われることがあります。

症状固定とは、これ以上の治療を続けていっても、ケガの状態がよくならない、完治しない状態のことをいいます。

症状固定となると、残念ながら後遺症が残ってしまうことになるので、被害者の方はご自身の後遺障害等級認定の申請を行なう必要があります。

後遺障害等級は１級から１４級まである

自賠法で定められている後遺障害等級は、１級から１４級まであります。

１級がもっとも症状が重く、また後遺障害が残った身体の部位によって各号数が細かく設定されています。

たとえば、両足の膝から下を失った場合は２級４号、両耳の聴力をすべて失った場合は４級３号が認定されます。

ところで、後遺障害等級認定で気をつけなければいけないのは、認定された等級が間違っていたために、受け取ることができる損害賠償金（保険金とも示談金ともいいます）が数百万円から数千万円も違ってくるケースがあることです。

ですから、被害者の方とご家族にとっては、正しい後遺障害等級認定を受けることが非常に大切になってくるのです。

【参考記事】
国土交通省「自賠責後遺障害等級表

後遺障害等級認定の申請方法と必要書類について

自賠責後遺障害等級認定を申請する場合、「被害者請求」と「事前認定」という２つの方法があることを覚えておいてください。

「被害者請求」
被害者が直接、加害者の加入している自賠責保険会社に申請する方法です。

「事前認定」
加害者が加入している任意保険会社を通して自賠責保険に申請する方法です。

被害者請求と事前認定には、それぞれにメリットとデメリットがあり、一概にどちらの方法がいいとはいえません。

ですから、被害者の方とご家族は、ご自身の置かれている経済状況や後遺症の程度などを考えながら選択する必要があります。

なお、後遺障害等級認定を申請する際は、次にあげる書類や資料が必要になります。

これらの内容に間違いがあったり、書類の不足があったりした場合は正しい後遺障害等級が認定されなくなってしまうので注意が必要です。

・支払請求書兼支払指図書
・交通事故発生状況報告書
・交通事故証明書
・診療報酬明細書
・通院交通費明細書
・医師の診断書（死亡の場合は死亡診断書）
・委任状（被害者自身が請求できない場合）
・休業損害証明書
・後遺障害診断書
・レントゲン・MRI等の画像　など

後遺障害等級４級の認定基準と保険金額

後遺障害等級４級は、眼や耳、手足など障害を負った部位によって１号から７号に分類されます。

後遺障害が残った場合は、労働能力が低下してしまいますので、その損失についても補償してもらう必要があります。

後遺障害等級１級から３級の労働能力喪失率は１００％、つまりまったく働くことができないとされているのに対し、４級の場合は９２％の労働能力喪失率となります。

１００％ではないとはいっても、非常に高い割合であることには変わりなく、被害者の方が将来的に働いて必要な収入を得ることは難しいと言わざるを得ません。

後遺障害の等級及び限度額

後遺障害	保険金（共済金）額
1. 両眼の視力が０．０６以下になったもの 2. 咀嚼及び言語の機能に著しい障害を残すもの 3. 両耳の聴力を全く失ったもの 4. 一上肢をひじ関節以上で失ったもの 5. 一下肢をひざ関節以上で失ったもの 6. 両手の手指の全部の用を廃したもの 7. 両足をリスフラン関節以上で失ったもの	1,889万円

第４級１号

両眼の視力が０．０６以下になってしまった場合、後遺障害等級が４級１号と認定されます。

といっても、後遺障害等級が２級２号の場合の基準が両眼の視力が０．０２以下となっているため、正確には裸眼ではなく強制視力が０．０２を超えた数値から０．０６までの場合ということになります。

第４級２号

咀嚼（そしゃく）能力の障害については、３級の場合は「咀嚼機能を廃した」ために流動食しか食べられないという状態でしたが、４級では「著しい障害を残す」とされています。

具体的には、お粥や軟らかい肉や魚などの食べ物が食べられる状態と判断されます。

言語機能の障害については、４つの子音のうち２つが発音できなくなった状態、または、綴音（ていおん／てつおん）機能に障害があり、言語のみでは意思疎通をさせることができない状態とされます。

４つの子音とは、具体的には次の通りです。
①口唇音／ま行音・ぱ行音・ば行音・わ行音、ふ
②歯舌音／な行音・た行音・ら行音・ざ行音・しゅ・じゅ・し
③口蓋音／か行音・が行音・や行音・ひ・にゅ・ぎゅ・ん
④咽頭音／は行音

綴音とは、２つ以上の単音が結合してできた音のことで、たとえば「た」＝「ta」は、「t」「a」という２つの単音から成り立っているとします。

咀嚼能力と言語能力の両方の障害が残った場合、４級２号が認定されます。

第４級３号

両耳の聴力を完全に失った場合、４級３号が認定されます。

認定の際には、単純な音が聴き取れるか（純音）、言葉を言葉として聴き取れるか（明瞭度）の２種類の検査を行ないます。

判断基準は次の２通りで、どちらかの条件が満たされることが判断基準となります。

①両耳の平均純音聴力レベルが９０dB以上のもの
②両耳の平均純音聴力レベルが８０dB以上であり、かつ最高明瞭度が３０％以下のもの

第４級４号／５号

左右どちらか片方の腕が、肩甲骨と上腕骨で離断した場合、肩関節から肘関節の間で失われた場合、肘関節で上腕骨と橈骨・尺骨が離断した場合、４級４号に認定されます。

また、左右どちらか片方の足が、寛骨と大腿骨を離断した場合、股関節の付け根から膝関節の上の間で失われた場合、膝関節で大腿骨と下腿骨とを離断した場合、４級５号に認定されます。

なお、失われたのが利き腕かどうか、利き足かどうかは問われないことに注意が必要です。

第４級６号

両手の手指の全部の用を廃した、とは指を切断して失った場合だけでなく、神経を切断したことですべての指が動かなくなった、使えなくなった場合も該当します。

なお、麻痺の基準としては、親指は第一関節から根元、他の指は第二関節から根元の可動域が２分の１以下になった場合に４級６号が認定されます。

両手の場合は４級６号ですが、片手のみの場合は７級７号が認定されます。

第４級７号

両足をリスフラン関節以上で失った場合に４級７号が認定されます。

リスフラン関節とは医学用語で、足の甲の中間あたりにある関節のことです。

ここから上の部分を失った場合、両足であれば４級７号、片足のみの場合は７級８号が認定されます。

【参考情報】
国土交通省「自賠責後遺障害等級表」

みらい総合法律事務所の慰謝料増額解決事例集

実際の交通事故の示談交渉では、加害者側の保険会社はどのくらいの金額の示談金を提示してくるのでしょうか？
また、弁護士が示談交渉に入ると、どのくらい増額するものなのでしょうか？

交通事故の示談交渉というのは、実際に行なってみないとわからないことばかりだと思います。

そこで、ここでは、みらい総合法律事務所が被害者の方から依頼を受け、実際に慰謝料増額を勝ち取った自賠責後遺障害等級４級の解決事例についてご紹介します。

ご自身の状況と照らし合わせながら、参考にしていただきたいと思います。

みらい総合法律事務所の増額事例①：２１歳男性が約４６００万円獲得！

２１歳の男性がバイクで直進中、交差点に差しかかった所で右折してきた自動車に衝突された交通事故です。

被害者男性は脳挫傷と骨盤骨折を負い、治療を続けましたが、高次脳機能障害と骨盤骨変形の後遺症が残ってしまいました。

自賠責後遺障害等級認定を申請したところ、それぞれ５級と１１級で併合４級が認定されました。

被害者の方は、将来に対し不安を感じ、また自身の後遺障害が重いこと、自力での示談解決は難しいと考えたことなどから、みらい総合法律事務所の無料相談を利用することにしました。

依頼を受けた弁護士が加害者側の保険会社と示談交渉を続けたところ、最終的には当方が主張する弁護士（裁判）基準での損害賠償金額が認められ、約４６００万円で解決することができた事例です。

みらい総合法律事務所の増額事例②：４１歳女性の保険金が約３４００万円で解決

４１歳の女性が頭部外傷などを負った交通事故です。

女性がバイクで直進していたところ、対向車線を走行していた自動車が路外に行こうとして右折した際に衝突したという状況でした。

自賠責後遺障害等級は、高次脳機能障害で５級、視野障害で９級、あわせて併合４級が認定されましたが、被害者の方はご自身ではどうしたらいいのかわからなかったため、みらい総合法律事務所に示談交渉などすべてを依頼しました。

弁護士と加害者側の保険会社の示談交渉の末、既払いの治療費などの他に損害賠償金として保険会社が約３４００万円を支払うことで合意に至ったものです。

みらい総合法律事務所の増額事例③：６７歳男性が約１７００万円の増額を獲得

交通事故の被害にあった６７歳の男性が脳挫傷などのケガを負い、高次脳機能障害と外貌醜状の後遺症が残ってしまいました。

後遺障害等級認定を申請したところ、併合で４級が認定され、加害者側の保険会社は約２１００万円の示談金（損害賠償金）を提示しました。

この金額が妥当なものかどうか判断できなかった男性が、みらい総合法律事務所に相談し、示談交渉を依頼。

弁護士が保険会社と示談交渉をした結果、約３８００万円で示談が成立した事例です。

被害者の方にとっては、約１７００万円の増額を勝ち取ったことになります。

【参考記事】
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