後遺障害等級6級の認定基準・慰謝料額と増額解決事例集

6級慰謝料

交通事故で傷害(ケガ)を負ってしまった被害者の方の中には、残念ながら完治せず後遺症を抱えてしまう方がいらっしゃいます。

後遺症が残った場合、ご自身の後遺障害等級認定を受けることになるのですが、この後遺障害等級とは一体どのようなものなのでしょうか? どのように認定を受ければいいのでしょうか?

みらい総合法律事務所の実際の解決事例

まずは、みらい総合法律事務所で実際に解決した「自賠責後遺障害等級6級」の事例をご紹介します。

「後遺障害等級6級の18歳男子大学生の慰謝料等が約4.1倍に増額!」

18歳の男子大学生が被害にあった交通事故です。

足に多数の骨折を負い、左足関節機能傷害、足指機能障害、短縮障害、下肢醜状痕などの後遺症が残ったことで、自賠責後遺障害等級認定を申請したところ、すべての障害の併合で6級が認定されました。

示談交渉が始まり、加害者側の保険会社は治療費や休業損害などの既払い金以外の慰謝料などの損害賠償金として約1800万円を提示してきましたが、この金額がはたして妥当なものかどうか判断ができなかったため、加害者の方がみらい総合法律事務所の無料相談を利用しました。

弁護士が精査したところ、損害賠償金の大幅増額が可能との見解だったことからため、被害者の方はすべてを弁護士に委任することにしました。

弁護士が示談交渉に入りましたが、保険会社は増額を拒否したため訴訟を提起。

裁判では7500万円が認められ、解決となりました。

当所の提示額から約4.1倍に増額した事例です。

初めての交通事故被害という方がほとんどでしょうから、多くの方が悩み、苦しみを抱えていらっしゃると思います。

☑これから、どうやって生きていけばいいのか…
☑後遺障害等級とは何なのか? どのように認定されるのか?
☑自分の後遺障害等級は正しく認定されるのだろうか?
☑加害者からの償いは、どのように受けることができるのか?
☑慰謝料などの保険金はいくらくらいになるのか?
☑保険会社が提示してきた金額は正しいものなのか、どう判断したらいいのか?
☑弁護士に相談したほうがいいのか? 相談する適切なタイミングはあるのか?

ここでは、みらい総合法律事務所が実際に解決した事例の紹介を交えながら、後遺障害等級6級の後遺症の症状や認定基準、慰謝料等の損害賠償金額などを中心に解説していきます。

これから、後遺障害等級6級に関する説明をしていきますが、その前に、交通事故解決までの全プロセスを解説した無料小冊子をダウンロードしておきましょう

後遺症と後遺障害は何がどう違うのか?

交通事故被害者の方々も、これまでに後遺症や後遺障害という言葉をお聞きになったことがあるでしょう。

では、後遺症と後遺障害は何がどう違うのでしょうか?

簡単にお話すると、被害者の方に残った機能障害や運動障害、神経症状などを後遺症といいます。

たとえば、脳挫傷などの頭部へのケガによる高次脳機能障害のために、知覚や記憶、学習、思考、判断などの認知能力に問題が起きた場合、記憶ができない、作業が続けられないなどの後遺症が現れます。

また、脊髄損傷のために神経が傷ついた場合、手足が麻痺するという後遺症が残ります。

一方、後遺障害というのは、これらの後遺症について、次の要件が認められることで定義され、損害賠償請求の対象となるものです。

・交通事故が原因であると医学的に証明されること
・労働能力の低下や喪失が認められること
・その程度が自動車損害賠償保障法(自賠法)で定める後遺障害等級に該当すること

交通事故発生から示談解決までの流れを理解しましょう!

交通事故発生から示談成立までの流れは、一般的には次のように進行していきます。

被害者の方には、それぞれのステージにおいてやらなければいけない手続きがあるのですが、まずは全体の流れを理解することが大切です。

(1)交通事故が発生
 ↓
(2)事故の状況や加害者の身元の確認
 ↓
(3)警察へ通報、実況見分調書の作成への協力
 ↓
(4)被害者、加害者双方の保険会社への連絡
 ↓
(5)入院・通院でケガの治療に専念する
 ↓
(6)主治医から症状固定の診断
 ↓
(7)後遺障害等級が認定され損害賠償額が提示
 ↓
(8)加害者側の任意保険会社との示談交渉が開始
 ↓
(9)示談成立(法的手続きの後、保険金の受け取り)
 ↓
(10)示談が決裂した場合は法的機関へ相談
 ↓
(11)最終的には訴訟を提起し、裁判での決着へ

 

症状固定とは?

入院や通院でケガの治療を続けていても、これ以上は回復しない、完治しないという時期がくる場合があります。

この場合は、主治医から「症状固定」の診断を受けることになります。

症状が固定するわけですから、この時点で残った症状は後遺症となってしまいますので、被害者の方はご自身の後遺障害等級の認定を受けなければいけません。

なぜなら、後遺障害等級が認定されないことには、ご自身の損害賠償金額の提示を受けることができませんし、加害者側の保険会社との示談交渉もできないからです。

後遺障害等級認定とは?

後遺症が後遺障害と認められる場合、被害者の方一人ひとりで、その程度や症状に違いがあるため、すべてのケースでその損害額を個別に計算することは難しくなってきます。

そこで、迅速かつ公平に損害額を算出するため、後遺障害を等級で分類し、被害者の方それぞれがどの等級に該当するかを判断して認めることを、正式名称では自賠責後遺障害等級認定といいます。

後遺障害等級は、もっとも重度の1級から順に14級まで分類されており、さらに後遺障害が残った身体の部位によって各号数が細かく設定されています。

 

後遺障害等級については、法的な知識の他、医学的な知識も必要で、高い専門性が要求されます。一度ご相談ください。



 

後遺障害等級認定における被害者請求と事前認定の違いについて

自賠責後遺障害等級認定を申請するには、「被害者請求」と「事前認定」という2種類の方法があります。

その違いを簡潔にいうと次のようになります。

「被害者請求」……被害者が直接、加害者の加入している自賠責保険会社に申請する方法。

「事前認定」……加害者が加入している任意保険会社を通して自賠責保険に申請する方法。

被害者請求と事前認定ともにメリットとデメリットがあります。

一概にどちらの方法がいいとはいえないため、被害者の方は、ご自身の経済状況や後遺症の程度などを考え合わせながら選択するのがいいでしょう。

 

後遺障害等級6級の認定基準と保険金額一覧

後遺障害等級6級は、脊柱(背骨)への傷害(ケガ)による著しい変形障害や運動障害、手足の関節、眼や耳などの障害によって8つに分類され、労働能力喪失率は67%になっています。

この等級では、比較的わかりやすい症状だけでなく、判断が難しいものもあります。

たとえば、脊柱を構成する脊椎や、手足の関節などに残ってしまった障害は外部からではわからないために、レントゲン画像やMRIを使った診断など専門的な知識も必要になってきます。

後遺障害等級6級の認定基準及び保険金限度額

【自賠法別表第2】

後遺障害 保険金(共済金)
1. 両眼の視力が0.1以下になったもの
2. 咀嚼又は言語の機能に著しい障害を残すもの
3. 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
4. 一耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が
40センチメートル以上の距離では普通の話声を
解することができない程度になったもの
5. 脊柱に著しい変形又は運動障害を残すもの
6. 一上肢の三大関節中の二関節の用を廃したもの
7. 一下肢の三大関節中の二関節の用を廃したもの
8. 一手の五の手指又はおや指を含み四の手指を失ったもの
1,296万円

 

第6級1号

交通事故のケガによって両眼の視力が矯正視力で0.1以下になってしまった場合に6級1号が認定されます。

ちなみに、眼の障害については、障害等級表上は、眼球の障害とまぶたの障害が定められていいます。

眼球の障害には、視力障害、調節機能障害、運動障害及び視野障害があり、まぶたの障害には欠損障害と運動障害があり、それぞれ相当等級が認定されます。
 

第6級2号

この等級の咀嚼(そしゃく)機能については、お粥や豆腐、柔らかい肉や魚のような噛む必要があまりなく、ラクに飲み込むことができるものしか食べられない状態が該当します。

言語機能については、4つの子音のうち2つが発音できなくなった状態が該当します。

4つの子音とは、具体的には次の通りです。

①口唇音/ま行音・ぱ行音・ば行音・わ行音、ふ
②歯舌音/な行音・た行音・ら行音・ざ行音・しゅ・じゅ・し
③口蓋音/か行音・が行音・や行音・ひ・にゅ・ぎゅ・ん
④咽頭音/は行音

これらの咀嚼能力と言語能力の障害のどちらかがある場合、6級2号が認定されます。
両方の障害がある場合は、4級2号に等級が上がります。
 

6級3号/4号

両耳の聴力が完全に失われたわけではなく、ほとんど聞こえない状態が6級3号に該当します。

認定の際には、単純な音が聴き取れるか(純音)、言葉を言葉として聴き取れるか(明瞭度)の2種類の検査を行ないます。

その結果、「耳に接しなければ大声を解することができない程度」を判断基準としています。

日常生活では、耳に直接口を当てて大声を出してようやく聞こえる状態、ということになります。

6級4号の場合は、片耳の聴力を完全に失い、もう片方の耳の聴力が「40cm以上離れた距離では普通の話し声が理解できない」と判断されると、該当します。
 

6級5号

交通事故によるケガにより、脊柱が変形して運動機能に障害を残すものが6級5号に該当します。

脊柱とは、いわゆる背骨のことです。

この背骨を構成する一つひとつの骨を脊椎といい、脊柱は7つの頸椎、12の胸椎、5つの腰椎、仙椎、尾椎の計26個の椎骨から成り立っています。

もともと人間の背骨はS字のようなカーブを描いていて、この湾曲の角度をレントゲンから計測するのを「コブ法」といいます。

6級5号の変形障害の基準では、このコブ法の基準に照らし合わせて、50%以上湾曲している場合に認定されます。

運動障害では、頸部と胸腰部にそれぞれ脊椎圧迫骨折、もしくは脊椎完全脱臼があること、または脊椎の固定術が施されていることで硬直か、これに近い状態になっていることが要件となります。

なお、可動域に関しては硬直、もしくは健常者の10%程度まで制限されていることが要件として必要です。
 

6級6号/7号

上肢(腕)の三大関節とは、「肩」・「肘」・「手首」です。

このうちの2つの関節機能を失い、動かなくなってしまった場合、あるいは神経麻痺のために自分では動かせなくなってしまった場合に6級6号が認定されます。

下肢(足)の三大関節とは、「股関節」・「膝」・「足首」です。

このうちの2つの関節機能を失い、動かなくなってしまった場合、あるいは神経麻痺のために自分では動かせなくなってしまった場合、6級7号が認定されます。

なお、従来は「人口骨頭や人工関節を挿入したもの」という基準もありましたが、人工骨・関節の品質、耐久性が向上したため、現在ではその場合は8級、10級に分類されるようになっています。
 

6級8号

片手の5本の指全部、または親指を含めた4本の指を失った場合、6級8号が認定されます。

なお、指を失った手が利き手かどうかは関係ありません。

後遺障害等級は、重い障害の場合、1級でも違うと、賠償金が大きく違ってきます。専門家に相談しながら進めましょう



 

みらい総合法律事務所の慰謝料増額解決事例集

ここでは、みらい総合法律事務所が被害者の方から依頼を受け、示談交渉や裁判を経て、実際に慰謝料増額を勝ち取った自賠責後遺障害等級6級の解決事例についてご紹介します。

実際の示談交渉では、加害者側の保険会社はいくらくらいの金額の示談金を提示してくるのか。

弁護士が示談交渉に入ると、どのくらい増額するものなのか。

まだ、示談交渉に入っていない被害者の方も、示談交渉が思うように進んでいない方も、ぜひ参考にしていただければと思います。
 

みらい総合法律事務所の増額事例①:29歳男性が6275万円獲得!

29歳の男性が信号機のある交差点をバイクで進行中、右折してきた自動車に衝突された交通事故です。

脳挫傷などの傷害を負った被害者男性には、治療のかいなく高次脳機能障害と嗅覚脱失の後遺症が残り、自賠責後遺障害等級はそれぞれ7級と12級の併合6級が認定されました。

みらい総合法律事務所の無料相談を利用した被害者男性は、そのまま示談交渉を依頼。

弁護士は、まず先に自賠責保険金1275万円を受領し、そのうえで加害者側の保険会社と交渉を重ね、最終的には5000万円で解決に至りました。

被害者の方は合計で、6275万円を獲得できたことになります。
 

みらい総合法律事務所の増額事例②:45歳男性が併合6級で6650万円獲得

夜間、交差点の真ん中を45歳の男性が歩行中、タクシーに衝突され、脳挫傷と右足骨折のケガを負ってしまった交通事故です。

治療を継続したものの完治せず、症状固定となり高次脳機能障害と右足可動域制限の後遺症が残ったため、自賠責後遺障害等級認定を申請したところ、それぞれ7級と12級で併合6級が認定されました。

被害者の方は自分で示談交渉を解決するのは困難だと考えたため、インターネットで検索して、みらい総合法律事務所を知り、無料相談を経て、示談解決の依頼をされました。

弁護士が加害者側の保険会社と交渉をしましたが、保険会社は被害者の過失が大きいことと事故による減収がないことを主張し、示談交渉は決裂。

裁判で争われた結果、逸失利益が認められ、最終的には6650万円が認められたものです。
 

みらい総合法律事務所の増額事例③:タクシーとの交通事故で3300万円を獲得

タクシーとの交通事故で、最終的に裁判で和解が成立した事例です。

事故の状況は、被害者男性がバイクで直進中、停車から急発進したタクシーに追突されたものでした。

タクシー会社の対応が悪く、被害者男性は自分では対処が難しいと感じ、みらい総合法律事務所の弁護士に示談交渉を依頼。

弁護士が申請書類を用意し、後遺障害等級認定に申請したところ、胸椎圧迫骨折による後遺症で6級5号が認定されました。

通常、労働能力喪失率が67%のところ、タクシー会社は「被害者は30%程度しか喪失していない」と主張して激しく争ってきたため、弁護士が提訴し、舞台は裁判の場に移りました。

弁護士は、被害者の方が増収していたことで逸失利益の算定については苦心しましたが、最終的には裁判所から3300万円の和解案が出され、これに被害者の方も納得されたことで和解が成立したものです。
 

みらい総合法律事務所の増額事例④:31歳女性が支払い拒否から約4300万円獲得

交通事故により、左鎖骨骨折、顔面神経損傷、右手指骨折などのケガを負った31歳の女性の事例です。

被害者女性は、症状固定により外貌醜状や上肢機能障害の後遺症が残ったため、自賠責後遺障害等級認定を申請したところ、外貌醜状で7級12号、上肢機能障害で10級10号の併合6級が認定されました。

示談交渉と並行して進行していた刑事裁判で、加害者側が「事故の原因はすべて被害者にある」と主張していたため、加害者側の保険会社が損害賠償金の支払いを拒否するという事態になり、困ってしまった被害者の方が、みらい総合法律事務所の無料相談を利用しました。

弁護士からは、「裁判を起こして、加害者に非があったことを主張していくことが最善の方法である」とのアドバイスを受けたことで、すべてを委任することにしました。

裁判では弁護士の主張が認められ、最終的には約4300万円を獲得することができたという事例です。

 
 

後遺障害等級認定で注意するべき7つのポイント

被害者の方が正しい後遺障害等級認定を受け、その後の示談交渉でも適切な損害賠償金を受け取るためには、注意しなければいけないポイントがあります。

(1)治療効果があがっているのに治療を終了してはいけない
(2)必要な検査をせずに後遺障害等級認定の申請をしてはいけない
(3)認定された後遺障害等級が正しいものと信じてはいけない
(4)損害賠償請求権には時効があることを忘れてはいけない
(5)認定された後遺障害等級に納得がいかなければあきらめてはいけない
(6)弁護士に相談せずに後遺障害等級を認めてはいけない
(7)弁護士の選任を間違えてはいけない

これらのポイントは非常に重要なものですから、ぜひこちらの記事をお読みになって正しい知識を手に入れていただきたいと思います。

おそらく、被害者の方にとっては知らなかったことばかりだと思います。

 
 

後遺障害等級6級では画像などの専門的診断が必須!

脊柱や手足の関節の後遺障害等級認定では、画像が必須です。

たとえば脊椎の場合、エックス線写真やCT画像、MRI画像などにより、脊椎圧迫骨折等を確認することができるかどうか、脊柱の後彎又は側彎の角度がどの程度か、脊椎固定術が行なわれたかどうか、などを判断します。

傷害(ケガ)の箇所によってはレントゲン画像では確認できなくても、CT画像やMRI画像では確認できる場合があるので注意が必要です。

また、後遺障害等級認定で必要な後遺障害診断書には、自覚症状欄や他覚所見、運動障害なども漏れなく医師に記載してもらってください。

こうした部分に間違いや不備があると、そのまま等級の違いに影響してしまい、慰謝料などの損害賠償金にも大きな差がついてしまいかねませんので、被害者の方は損をしないためにも細心の注意を払うことが大切です。
 

後遺障害等級に不服がある場合は異議申立ができる!

被害者の方が気をつけなければいけないことのひとつは、認定された等級が、じつは間違っている場合です。

仮に1級でも低い等級が認定されてしまうと、被害者の方が受け取る損害賠償金(保険金とも示談金ともいいます)が数百万円から数千万円も違ってくるケースがあり、大きな損失を被ってしまう場合があるのです。

ですから、万が一ご自身が認定された後遺障害等級に不満があるのであれば、けっしてあきらめてはいけません。

被害者の方には「異議申立」をする権利が認められているからです。

ただ、異議申立をするには、被害者の方に残った機能障害や運動障害、神経症状などの後遺症が、適切な後遺障害等級に該当するために必要な要件を把握し、これらを「自覚症状」と「他覚所見」という医学的な書類に正しくまとめて提出し直す必要があります。

こうした作業は専門家でないと難しいものですから、やはり弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

 
 

後遺障害等級認定を弁護士に相談・依頼した時の4つのメリット

ここまで、交通事故における後遺障害等級6級についてお話してきましたが、正直なところ難しいと感じられた方も多いのではないでしょうか。

であれば、ぜひ選択肢のひとつとして検討していただきたいことがあります。

それは、弁護士に相談・依頼することです。

弁護士に相談・依頼することで被害者の方は次のようなメリットを得ることができます。

①認定された後遺障害等級が正しいかどうかの判断できる
②サポートを得ながら異議申立を行なうことができる
③難しく、煩わしい保険会社との示談交渉から解放される
④慰謝料や逸失利益などの損害賠償金で増額を獲得できる可能性が高くなる

被害者の方は、損害賠償金で損をすることを回避することができます。

また、心の負担を軽減でき、精神的にも物質的にもゆとりを持って日常生活を送ることができるのです。

ただし、注意していただきたい大事なことがあります。

それは、必ず交通事故に強い弁護士、後遺障害等級に詳しい弁護士に依頼するべきだということです。

弁護士であれば誰でもいいわけではありません。

研究者や医師などには、それぞれの専門分野があるように、弁護士にもそれぞれ専門分野や得意分野があります。

ということは、交通事故に詳しくない、強くない弁護士では、後遺障害等級認定や示談交渉で被害者の方を救済することができない可能性があるわけです。

その点、交通事故に強い弁護士であれば、交通事故に関する法律は当然のことながら、後遺障害等級認定システムや損害保険などの知識や医学的知見を兼ね備えていますから、後遺障害等級認定の判断で間違うことなく、被害者の方に寄り添った正しい主張をしていくことで、損害賠償金の増額を勝ち取ることができるのです。

 
 

弁護士に相談するならいつが適切なタイミングか?

ところで、交通事故に強い弁護士に相談・依頼をしようと思っても、そのタイミングはいつがいいのか、悩んでしまう方もいらっしゃるでしょう。

そこで、弁護士に相談・依頼する際の適切なタイミングについてですが、ここまでお話してきたように、症状固定により後遺障害等級の申請と認定という流れがありますから、主治医から症状固定の診断を受けたら、すぐに相談されるのがよろしいと思います。

また、後遺障害等級認定を受けた後も、その等級が正しいものかの判断をしたり、不服があるならば異議申立をする必要があるので、弁護士に相談・依頼するにはいいタイミングだといえます。

依頼を受けると、弁護士は後遺障害等級の確認、慰謝料などの損害賠償金の調査を進めていくので、その後の示談交渉の解決もスムーズに進行していきます。

 

みらい総合法律事務所では、被害者の方が負ったさまざまな後遺症事案と死亡事案を専門的に扱っています。

重傷事案については、交通事故に強いプロフェッショナルな弁護士でなければ執筆できない次のような専門書も出版しています。

「脊髄損傷と損害賠償実務」(ぎょうせい)
「高次脳機能障害と損害賠償実務」(ぎょうせい)

みらい総合法律事務所では、後遺障害等級の確認作業から示談交渉の解決に向けて、いつでも被害者の方からの相談を無料で受け付けています。

後遺障害等級認定や示談交渉などでお困りの際は、ぜひ一度ご相談ください。