後遺障害等級9級の認定基準・慰謝料額と増額解決事例集

目次

この記事を読んでわかること

この記事では、交通事故で後遺障害等級9級が認定された場合のことについて解説していきます。

具体的には、この記事を読むことにより、次のことがわかります。

☑後遺障害等級認定とは何か? どうやって認定されるのか?
☑後遺障害等級9級の認定基準について
☑後遺障害等級が間違っていた時の対処方法
☑交通事故の示談交渉で素人と弁護士はどう違うか
☑交通事故の示談金が増額する理由について
☑後遺障害等級9級で弁護士に依頼して増額した事例
☑交通事故に強い弁護士の探し方

交通事故の慰謝料の額を計算するには、どのような損害が生じたかを明らかにしないといけないのですが、そのためには後遺症についての損害も明らかにしないといけません。

そして、後遺症についての損害は自賠責後遺障害等級によって計算方法がほぼ決まってきます。

そこで、交通事故の被害者の方に後遺症が残ってしまった場合は、ご自身の後遺障害等級認定を受ける必要があります。

しかし、信じられないことですが、認定された後遺障害等級には間違いがあることがあります。
等級が1つ違うだけで、被害者の方は数百万円から数千万円も損をしてしまうことがあるので、これは大変な問題です。

そこで、まずは、後遺障害等級認定の結果が送られてきたら、等級の結果の他に、「認定の理由」を必ず確認しましょう。

誤った判断がなされていないかどうかを検討することが大切です。

これは後ほど詳しくお話しますが、不服があれば損害保険料率算出機構という機関に対し「異議申立」を行なうことができます。

しかし、認定の手続きは複雑で専門知識が必要なため、被害者の方はどこがどう間違っているのかわからない場合も多いでしょうし、どのように異議申立をすればいいのかについて知らない方がほとんどだと思います。

また、被害者の方の中には、自覚症状があるにも関わらず、自分の症状は大したことないと思い込んでしまったり、異議申立をあきらめてしまう方もいます。

この記事をよく読んでいただき、決して損をしないようにしていただきたいと思います。

これから、後遺障害等級9級の認定基準、慰謝料、増額事例などを解説していきますが、その前に、交通事故解決までの全プロセスを解説した無料小冊子をダウンロードしましょう


 
みらい総合法律事務所の実際の解決事例

まずは、みらい総合法律事務所で実際に解決した「自賠責後遺障害等級9級」の事例をご覧ください。

「41歳男性が異議申立で後遺障害等級がアップ!約1700万円を獲得」

41歳の男性が交通事故で傷害を負い、症状固定により下肢可動域制限の後遺症が残ってしまいました。

自賠責後遺障害等級は12級6号が認定されましたが、加害者側が責任を否定したため、保険会社は損害賠償金の支払いを拒否。

困った被害者の方が、みらい総合法律事務所の無料相談を利用し、そのまま示談交渉を依頼したものです。

弁護士が調査したところ、そもそも後遺障害等級自体が間違っており、RSD(神経因性疼痛)の可能性もあることがわかったため、さらに上の等級を狙えると判断し、異議申立を行ないました。

結果として、異議申立が認められ、被害者の方にはRSDで9級10号が認定され、併合8級に後遺障害等級がアップ。

最終的には裁判に進みましたが、約1700万円で解決しました。
 

このように、弁護士に依頼すると、慰謝料が増額することが多くあります。ご自身では難しいと感じたら、すぐ弁護士に相談しましょう



 
交通事故の被害にあわれた方は、精神的にも肉体的にも苦しみを抱えた中で、何をどうすればいいのかわからないことばかりで不安を感じている方も多いことと思います。

☑そもそも後遺障害等級とは何なのか? 
☑後遺障害等級は、どのように認定されるのか?
☑自分の後遺障害等級は正しく認定されているのか? 
☑正しい後遺障害等級の確認方法はあるのか?
☑自分が負った後遺症について誰が何を補償してくれるのか?
☑慰謝料などの保険金は、いくらくらい受け取ることができるのか?
☑保険会社が提示してきた示談金額は正しいと考えていいのか?
☑示談交渉は、どのように進めていけばいいのか?
☑弁護士に相談・依頼すると、どのようなメリットがあるのか?

今回は、後遺障害等級が認定された方のうち、9級に該当する場合の後遺症の症状や認定基準、慰謝料等の損害賠償金(保険金、示談金ともいいます)の相場金額などについて解説していきます。

【参考動画】後遺障害等級9級の認定基準と慰謝料の動画解説

 

まずは交通事故全体の流れについて理解しましょう!

後遺障害等級認定や示談交渉など、これから交通事故の被害者の方がやらなければいけない手続きはたくさんありますが、まずは全体の流れを理解するとわかりやすいと思います。

「交通事故の一般的な手続きと流れの概要」
①交通事故が発生
 ↓
②事故の状況や加害者の身元の確認
 ↓
③警察へ通報、実況見分調書の作成への協力
 ↓
④被害者、加害者双方の保険会社への連絡
 ↓
⑤入院・通院でケガの治療に専念する
 ↓
⑥主治医から症状固定の診断
 ↓
⑦後遺障害等級が認定され損害賠償額が提示
 ↓
⑧加害者側の任意保険会社との示談交渉が開始
 ↓
⑨示談成立(法的手続きの後、保険金の受け取り)
 ↓
⑩示談が決裂した場合は最終的には訴訟を提起し、裁判での決着へ

 

後遺障害等級認定は症状固定から始まる

交通事故の被害でケガを負い、治療を続けていると、主治医から「そろそろ症状固定にしましょう」という診断を受ける場合があります。

症状固定とは、これ以上の治療を続けても完治、回復しない状態のことですから、ここで治療が終了し、被害者の方には後遺症が残ってしまうことになります。

この後、被害者の方は後遺障害等級認定を受けるために申請の手続きをする必要があります。

というのも、ご自身が受け取ることができる損害賠償金額の決定や加害者側の保険会社との示談交渉を進めていくには、後遺障害等級が必要だからです。

後遺症と後遺障害の違いとは?

ところで、ここまでにも「後遺症」「後遺障害」という言葉が出てきていますが、これらは何が、どのように違うのでしょうか?

後遺症とは、被害者の方に残った機能障害や運動障害、神経症状などをいいます。

これに対し、後遺障害というのは、これらの後遺症について、次の要件が認められることで定義され、損害賠償請求の対象となるものです。

・交通事故が原因であると医学的に証明されること
・労働能力の低下や喪失が認められること
・その程度が自動車損害賠償保障法(自賠法)で定める後遺障害等級に該当すること

たとえば、高次脳機能障害について考えてみましょう。

頭部への強い衝撃により脳挫傷などの傷害(ケガ)を負ってしまったために、記憶ができない、以前はできた作業ができない、続けられないなど知覚や記憶、学習、思考、判断などの認知能力に問題が起きる場合があります。

こうした症状は後遺症であり、上記の要件が該当すると高次脳機能障害による後遺障害と定義され、損害賠償請求の対象となるのです。
 

後遺障害等級を正しく認定してもらうには、専門的な知識が必要です。交通事故に強い弁護士に相談してみましょう



 

後遺障害等級認定は何のためにあるのか?

後遺症が残ってしまうと、被害者の方の身体にはさまざまな不具合が現れます。

しかし、その程度や症状は一人ひとり違いがあるため、すべてのケースでその損害額を個別に計算することは非常に困難な作業になります。

また、被害者の方の精神的な苦しみや悩みを一人ひとり数値化して慰謝料を算出することはできないことから、被害者の方の損害額を迅速かつ公平に算出するために後遺障害を等級で分類したものが後遺障害等級となります。

そして、被害者の方がどの等級に該当するかを判断し、認定する手続きが「自賠責後遺障害等級認定」ということになります。
 

後遺障害には全部で14の等級がある

自賠責後遺障害等級は全部で14の等級に分類されます。

もっとも重度の等級が1級で、さらに各等級には後遺障害が残った身体の部位によって各号数が細かく設定されています。

それぞれの等級について詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。

 

後遺障害等級認定の申請は2つの方法から選ぶ

後遺障害等級認定の申請方法には、「被害者請求」と「事前認定」の2種類があります。

どのような違いがあるのか、簡潔にいうと次のようになります。

被害者請求……被害者の方が直接、加害者の加入している自賠責保険会社に申請する方法。

事前認定……加害者が加入している任意保険会社を通して自賠責保険に申請する方法。

じつは、どちらの申請方法にも、それぞれメリットとデメリットがあります。
一概に、どちらの申請方法がいいとはいえないため、被害者の方は、ご自身の経済的な状況や後遺症の状態などを考え合わせながら選択するのがいいと思います。

詳しい解説は、こちらのページをお読みください。

後遺障害等級認定で被害者の方が損をしないためには必読の内容になっています。

 

後遺障害等級9級の認定基準と保険金額一覧

9級の後遺障害等級は、すべての等級の中でもっとも多くの分類があり、眼や耳、鼻から神経系統、内臓、手足指、外貌、生殖器の障害まで細かく1号から17号までが設定されています。

そのため、正確な後遺障害等級の判断には、さまざまな専門知識が必要となります。

判断が難しいということは、被害者の方が間違った等級を認定されてしまう可能性もあるということです。

なお、後遺障害等級9級の労働能力喪失率は35%とされています。

「後遺障害等級9級の認定基準及び保険金限度額」

自賠法別表第2

介護を要する後遺障害 保険金(共済金)額
1.両眼の視力が0.6以下になったもの
2.一眼の視力が0.06以下になったもの
3.両眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの
4.両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
5.鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
6.咀嚼及び言語の機能に障害を残すもの
7.両耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
8.一耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
9.一耳の聴力を全く失ったもの
10.神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
11.胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
12.一手のおや指又はおや指以外の二の手指を失ったもの
13.一手のおや指を含み二の手指の用を廃したもの又はおや指以外の三の手指の用を廃したもの
14.一足の第一の足指を含み二以上の足指を失ったもの
15.一足の足指の全部の用を廃したもの
16.外貌に相当程度の醜状を残すもの
17.生殖器に著しい障害を残すもの
616万円

 

第9級1号/2号

交通事故による傷害で、両眼の矯正視力が0.6以下になってしまった場合は9級1号、片方の眼の矯正視力が0.06以下になってしまった場合は9級2号が認定されます。

正常な状態でも、少し視力が落ちた人の中には、0・6の視力の人もいると思いますが、ここでは裸眼ではなく矯正視力であることに注意が必要です。
 

第9級3号

視神経への障害のために、両方の眼に「半盲症」、「視野狭窄」、「視野変状」の症状が残ってしまった場合に9級3号が認定されます。

これら3つの症状は視力自体が失われることで起きるものではなく、物の見え方、視野に障害が残る症状です。

半盲症とは、視界の一部が見えなくなるものです。

視界全体のうち右半分、あるいは左半分が見えなくなるように両眼の同じ側が見えなくなるものを「同側半盲」といいます。

その他には、両眼の反対側が見えなくなる「異名半盲」や、上半分か下半分だけが見えなくなる「水平半盲」などの症状があります。

視野狭窄とは、視野の一部が見えなくなるのではなく、視野自体が周辺から狭くなってしまう症状です。

また、視野の中に部分的に見えない部分ができ、穴が開いた状態のように見えなくなるものを視野変状といいます。
 

第9級4号

まぶたの障害には欠損障害と運動障害がありますが、9級4号では欠損障害が該当します。

両眼のまぶたに著しい欠損を残した場合とは、普通にまぶたを閉じた時に角膜が完全に覆われず黒目や白目が露出してしまう状態をいいます。

なお、まぶたの欠損は容貌の美醜にも関わることなので、外貌の醜状障害が認定される場合もあります。

どちらを認定するかという問題がありますが、通常は等級の高いほうが認定されます。

ちなみに、外貌に著しい醜状を残すものは7級12号となります。
 

第9級5号

鼻の欠損とは、鼻軟骨の全部または大部分を失うことです。

機能に著しい障害を残すとは、嗅覚や呼吸機能を大きく失うことです。

この場合、9級5号が認定されます。

また、まぶたの欠損と同様、鼻の欠損も容貌の美醜にも関わることなので、外貌の醜状障害が認定される場合もあります。

外貌に著しい醜状を残すものは7級12号となりますが、通常は等級の高いほうが認定されます。
 

第9級6号

咀嚼(そしゃく)とは、食べ物をよく噛んで飲み込むことです。
交通事故による傷害のため、ごはんや煮魚などは食べられるが、たくあんやピーナッツといった歯ごたえのある食材などは食べられない状態が該当します。

言語機能については、4つの子音のうち1つが発音できなくなった状態が該当します。

4つの子音とは、具体的には次の通りです。
①口唇音/ま行音・ぱ行音・ば行音・わ行音、ふ
②歯舌音/な行音・た行音・ら行音・ざ行音・しゅ・じゅ・し
③口蓋音/か行音・が行音・や行音・ひ・にゅ・ぎゅ・ん
④咽頭音/は行音

咀嚼機能と言語機能の両方に上記の障害が残った場合、9級6号が認定されます。
 

第9級7号/8号/9号

耳の聴力機能の障害に関わるのが9級7号・8号・9号です。

認定の際には、単純な音が聴き取れるか(純音)、言葉を言葉として聴き取れるか(明瞭度)の2種類の検査を行ないます。

9級7号は、両耳の聴力が1m以上の距離では普通に話し声を聴き取れない状態とされます。
具体的には、純音聴力レベルが60dB以上、または50dB以上で、明瞭度が最高で70%以下となっています。

9級8号は、片方の耳が触れるほど近くに接した状態でも大声が聴き取れない場合で、かつ、もう片方の耳が1m以上の距離では普通に話し声を聴き取るのが困難な状態とされます。
具体的には、純音聴力レベルが片方の耳で80dB以上、もう片方の耳が50dB以上となっています。

9級9号は、片方の耳の聴力を完全に失った場合です。
なお、障害が残ってしまった方の耳の純音聴力レベルが90dB以上であれば該当します。
 

9級10号/11号

健常者と同じ仕事に就くことはできるものの、仕事の内容が相当に制限されてしまうもののうち、その原因が脳神経や精神の障害の場合は9級10号、胸腹部の内臓などのケガによる障害の場合は9級11号が認定されます。

9級10号の場合、具体的な症状は次のものがあげられます。

①高次脳機能障害
脳挫傷などの頭部外傷後、記憶力や判断力が低下したり、怒りっぽくなって対人関係が悪化したり、という現象が目立つ場合には、「高次脳機能障害」が疑われます。
そのため、問題解決のためのアドバイスが必要であったり、作業維持や作業効率の能力に問題が生じてしまうケースが該当します。

②脳の損傷による手足の麻痺
手足の麻痺により、文字を書く、歩行をするなどの動作を必要とする作業に問題が生じるケースが該当します。

③精神障害
うつなどの精神障害によって労働能力が失われるケースなどが該当します。

④外傷性てんかん
薬を内服して、数ヵ月に1回程度発作が起きるようなケースが該当します。

⑤頭痛・頭重感
頭部に負った傷や血管への圧迫、三叉神経、交感神経の問題などで起こる頭痛によって労働に従事できない場合が該当します。

⑥その他
めまいや平衡感覚障害、RSD(反射性交感神経性ジストロフィー)などの神経性の疼痛などによって労務に支障をきたすケースが該当します。

また、9級11号では、呼吸器、心臓、肝臓、膵臓、胃腸などの消化器、泌尿器、ヘルニアなどの障害のために就労可能な職種や作業等に制限が必要な場合が該当します。
 

9級12号/13号

片手の親指、または親指をのぞく2本の指を失った場合、9級12号が認定されます。

一方、片手の親指を含め2本の指の機能を失った場合、または、親指以外の3本の指の機能を失った場合は、9級13号が認定されます。
9級13号では、指を失った場合だけでなく次のような症状が残った場合も該当します。

・第一関節が、その長さの2分の1以上を失った場合
・指の根元か第二関節(親指は第一関節)の可動域が2分の1以下になった場合
・親指を立てる、手のひらにつけるという動作をする時、いずれかの可動域が2分の1以下になった場合
・神経麻痺のため指の感覚がなくなったり、触覚、温度感覚、痛覚がなくなった場合

なお、12号、13号ともに、障害を負った手が利き手かどうかは関係ありません。
 

9級14号/15号

片方の足の親指を含む2本の指を失った場合、9級14号に認定されます。

また、片方の足の指すべての用を廃した場合は、9級15号に認定されます。
具体的には、次のような症状が残った場合が該当します。

・片足の親指の第一関節を切断して、長さが2分の1以下になった場合
・片足の親指以外のすべての指を第一関節から根元の間までで切断した場合
・片足の指すべてが、根元から第一関節にかけて可動域が2分の1以下になった場合

なお、14号、15号ともに、障害を負った足が利き足かどうかは関係ありません。
 

9級16号

外貌に相当程度の醜状を残した場合、9級16号に認定されます。

外貌とは、手足以外で普段露出している部位、つまり頭・顔・首などをいいます。
相当程度に醜い傷跡というのはどういうものかというと、顔にくっきりと確認できる深さで5cm以上の線状の傷が残ったケースなどとされます。

ちなみに、以前は「女子の外貌」というように女性に限定されていましたが、法改正により現在は男性にも上記基準が適用されます。
 

9級17号

9級17号は、生殖器に著しい障害を残すものとされ、以下の症状などが該当します。

・陰茎の大部分を欠損したもの(陰茎を膣に挿入することができないと認められるものに限る)
・勃起障害を残すもの
・射精障害を残すもの
・膣口狭窄を残すもの(陰茎を膣に挿入することができないと認められるものに限る)
・両側の卵管の閉鎖または癒着を残すもの、頚管に閉鎖を残すもの、または子宮を失ったもの(画像所見により、認められるものに限る)
 

みらい総合法律事務所の慰謝料増額解決事例集

ここでは、みらい総合法律事務所が被害者の方から依頼を受け、示談交渉や裁判を経て、実際に慰謝料増額を勝ち取った自賠責後遺障害等級9級の解決事例についてご紹介します。

ご自身の状況と照らし合わせながら参考にしていただければと思います。
 

みらい総合法律事務所の増額事例①:20歳男性の慰謝料等が約3.4倍に増額!

20歳の男性が原付バイクで直進していたところ、右折してきた自動車に衝突され、頭部外傷のため高次脳機能障害の後遺症が残ってしまいました。

自賠責後遺障害等級は9級10号が認定され、加害者側の保険会社からは既に支払い済みの治療費等の他に慰謝料などの損害賠償金として約1000万円が提示されました。

被害者男性は、この金額が果たして適正なものなのかどうか判断ができなかったため、みらい総合法律事務所の無料相談を利用。

弁護士の見解は「まだ増額は可能」というものだったため、示談交渉のすべてを依頼することにしました。

弁護士と保険会社の交渉の結果、約3400万円での解決となりました。
 

みらい総合法律事務所の増額事例②:82歳女性が600万円の増額を獲得

82歳の専業主婦の女性が交差点を歩行で横断中、バックしてきた自動車に衝突された交通事故。

被害者女性は脳挫傷などのため高次脳機能障害の後遺症が残ってしまい、自賠責後遺障害等級は9級10号が認定されました。

加害者側の保険会社は慰謝料などの損害賠償金として約730万円を提示しましたが、被害者の方が無料相談を利用したところ、みらい総合法律事務所の弁護士から「まだ増額可能」との意見があったことから示談交渉のすべてを依頼することにしました。

弁護士が保険会社と交渉したところ増額に成功し、当初提示額から約600万円増額の約1300で解決した事例です。
 

みらい総合法律事務所の増額事例③:4歳男児が損害賠償金5200万円を獲得

交通事故により、4歳男児が脳挫傷などの傷害を負った事例です。

被害者は幼児のため後遺症の有無が慎重に判断され、13歳になりようやく症状固定しました。

高次脳機能障害の後遺症が残り、自賠責後遺障害等級は9級10号が認定されましたが、ご両親はこの等級が正しいものかどうかの判断のため、みらい総合法律事務所の無料相談を利用しました。

弁護士との面談で異議申立を希望されたため、診断書の書き方などの助言をしましたが内容が難しいことから、ご両親は異議申立と示談交渉のすべてを依頼することにしました。

弁護士と加害者側の保険会社が示談交渉をしましたが決裂したため、訴訟を提起。

裁判では保険会社が、被害者男児の祖父の過失を加害者側の過失であるとして争ってきましたが、裁判所は弁護士の主張を認めて過失はゼロになり、最終的に5200万円で和解が成立した事例です。
 

みらい総合法律事務所の増額事例④:42歳男性の損害賠償金が約670万円増額!

バイクで直進中、対向から交差点を右折してきた自動車に衝突され、42歳の男性が肩甲骨や足首などを骨折した事例です。

治療を行ないましたが症状固定となり、被害者男性には鎖骨変形で12級5号、肩関節可動域制限で10級10号、神経症状で14級9号が認定され、自賠責後遺障害等級は併合で9級が認められました。

加害者側の保険会社は、既に支払い済みの約750万円の他、慰謝料などの損害賠償金として約960万円を提示。

この金額が適切なものかどうか判断したいと考えた被害者の方が、みらい総合法律事務所の無料相談で弁護士の見解を聞いたところ、増額可能との判断だったため、すべてを依頼することにしました。

弁護士と保険会社の交渉では後遺傷害慰謝料で争われましたが、最終的に約1630万円で解決したものです。

 
 
なぜ、このように、弁護士に依頼すると、なぜこれほどんなに増額するのでしょうか?

動画で解説しました。

【参考動画】
交通事故の慰謝料は弁護士に依頼をすると、なぜ増額することが多いか?

 

知らないと損をする!後遺障害等級認定の真実

じつは、後遺障害等級認定で被害者の方が知らないと損をしてしまう、やってはいけない注意するべきポイントがいくつかあります。

(1)治療効果が上がっている場合は治療を終了してはいけない
(2)必要な検査をせずに後遺障害等級認定の申請をしてはいけない
(3)認定された後遺障害等級が正しいものと信じてはいけない
(4)損害賠償請求権には時効があることを忘れてはいけない
(5)認定された後遺障害等級に納得がいかなければあきらめてはいけない
(6)弁護士に相談せずに後遺障害等級を認めてはいけない
(7)弁護士の選任を間違えてはいけない

後遺障害等級認定後に待っている加害者側の保険会社との示談交渉でも、これらのことを知っているかどうかで損害賠償金に大きな違いが出てくる可能性があります。

ぜひ、以下の記事をご覧になって正しい知識を手に入れ、示談交渉への準備をしてください。

 

弁護士が示談交渉に入ると損害賠償金額が増額する理由とは?

増額解決事例からもおわかりいただけると思いますが、弁護士が示談交渉に入ると損害賠償金額が増額する可能性が高くなります。

それはなぜなのか……理由は大きく2つあります。

(1)民間の保険会社は利益を追求する営利法人だから
自賠責保険は、すべてのドライバーが加入しなければいけない強制保険です。
一方、民間の保険会社が運営する任意保険は、自賠責保険金だけでは被害者への賠償金がすべて賄えない場合に備えて、各ドライバーが加入するものです。

民間の保険会社は利益を追求する営利法人ですから、支出となる被害者への保険金はできるだけ低く抑えたいと考えます。
そのため、本来であれば被害者の方が受け取ることができる金額よりも低い示談金額を提示してくるのです。

(2)慰謝料などの損害賠償金には3つの基準があるから
被害者の方はご存知ないかもしれませんが、慰謝料などの損害賠償金の計算には次の3つの基準があります。

①「自賠責基準」
②「任意保険基準」
③「弁護士(裁判)基準」

もっとも金額が低くなるのが自賠責基準で、逆に高額になるのが弁護士(裁判)基準です。

まず加害者側の保険会社が提示してくるのは、自賠責基準か任意保険基準で計算した金額です。
しかし本来、被害者の方が手にするべきなのは、弁護士(裁判)基準で計算した金額なのです。

ですから、弁護士は加害者側の保険会社との交渉では弁護士(裁判)基準による金額を主張しますし、裁判になった場合はこの基準が認められる可能性が高いため、弁護士が示談交渉に入ると慰謝料などの損害賠償金が増額する可能性が高くなるのです。

詳しくは、こちらのページをぜひお読みください。

 
 

異議申立をする際に大切なポイントとは?

冒頭でもお話したように、後遺障害等級が認定されない、あるいは納得できない低い等級しか認定されなかったという場合には「異議申立」をすることができます。

ただし、異議申立は簡単に認められるものではありません。

後遺障害等級認定の手続きは、損害保険料率算出機構(損保料率機構)という機関が行なっているので、異議申立も損保料率機構に対して行ないます。

しかし、クレームを入れたら損保料率機構が聞き入れてくれた、というわけにはいきません。
異議申立では、ただ単に「納得がいかない」と訴えても等級は上がらないのです。

異議申立では、自覚症状欄や他覚所見、運動障害などが医師によって漏れなく記載された後遺障害診断書を提出し直します。

また、ケガの箇所によってはレントゲン画像では確認できない場合もあります。
そうした場合は、より精度の高いCT画像やMRI画像を提出する必要があります。

ご自身の正確な後遺障害等級は非常に重要なものですから、被害者の方はけっしてあきらめずに異議申立をしていくことが大切です。

 

こんなにある!弁護士に相談・依頼するメリット

ここまでお話してきたように、交通事故の被害者の方にはやらなければいけないさまざまな手続きがあり、どれも簡単ではないことがおわかりいただけたと思います。

ですから、後遺障害等級認定や異議申立、示談交渉などでお困りの時は、弁護士に相談・依頼することを検討してみてください。

弁護士に相談・依頼すると被害者の方には次のようなメリットがあります。

・認定された後遺障害等級が正しいかどうか判断できる
・後遺障害等級に不服がある場合は異議申立を正しく行なうことができる
・加害者側の保険会社との示談交渉から解放される
・慰謝料などの損害賠償金で損をせず、増額を獲得できる可能性が高まる

 

本当に大切なのは交通事故に強い弁護士を選ぶこと

ただし、弁護士に相談・依頼する時には、大切なポイントがあります。

それは、交通事故に強い弁護士を選ぶことです。

じつは、弁護士には医師などと同じように専門分野や得意分野があるのです。
ですから、交通事故に強くない、後遺障害等級認定に詳しくない弁護士では、逆に被害者の方が損をしてしまうことになりかねません。

弁護士であれば誰でもいいというわけではないのです。

その点、交通事故に強い弁護士であれば交通事故に関する法律知識はもちろん、後遺障害等級認定システムや損害保険などの知識、医学的知見までも兼ね備えていますから、損害賠償金で増額を勝ち取ることができる可能性が高まるのです。

 
交通事故に強い弁護士の専門家集団である、みらい総合法律事務所では、これまでさまざまな後遺症事案と死亡事案を専門的に扱ってきており、多くの解決実績があります。

また、交通事故に強い本物の弁護士でなければ執筆できない次のような重傷事案に関する専門書も出版しています。

「交通事故訴訟における脊髄損傷と損害賠償実務」(ぎょうせい)
「交通事故訴訟における高次脳機能障害と損害賠償実務」(ぎょうせい)

当事務所では豊富な経験をもとに、後遺障害等級9級に認定された事案について、いつでも無料相談を受け付けています。

もちろん、他の後遺障害等級の事案についても随時、無料相談を受け付けていますので、後遺障害等級認定や示談交渉などでお困りの方は一度、みらい総合法律事務所にご相談ください。