後遺障害等級5級の認定基準・慰謝料額と増額解決事例集

5級慰謝料

交通事故の示談交渉は、認定される後遺障害等級によって大きく違ってきますが、今回は、そのうち、後遺障害等級5級について、解説します。

自賠責後遺障害等級は1級から14級までありますが、その中でも1級など非常に重い障害については、比較的認定がしやすいという面があります。

しかし、5級などのレベルになってくると、たとえば高次脳機能障害による症状などで判断が難しいケースが出てきます。

すると、判断の違いによって認定される等級が変わってしまい、結果的に被害者の方が受け取ることができる金額にも差が出てきてしまうということが起きてしまいます。

ですから、被害者の方とそのご家族は障害の状況をきちんと把握し、示談交渉では積極的に主張・立証していくことが大切です。

みらい総合法律事務所の実際の解決事例

まずは、みらい総合法律事務所で実際に解決した「自賠責後遺障害等級5級」の事例をご紹介します。

「後遺障害等級5級の31歳男性が慰謝料等で約3000万円の増額!」

31歳の男性がバイクで交差点に進入したところ、加害車両に衝突された交通事故です。
被害者男性は左下腿開放骨折の重傷を負い、治療を続けましたが左下腿を切断しなければならなくなり、自賠責後遺障害等級は5級5号が認定されました。
加害者側の保険会社は、約5100万円の示談金を提示しましたが、この金額が妥当なものかどうか判断できなかった被害者の方が、みらい総合法律事務所に相談し、そのまま示談交渉などを依頼しました。
弁護士が保険会社と交渉を重ねましたが、被害者側の過失が大きかったこともあり、逸失利益で争いになったため裁判に進み、最終的には加害者側の保険会社の提示額から約3000万円増額の8100万円で解決した事例です。

おそらく、ほとんどの被害者の方が初めての交通事故で後遺障害等級認定や示談交渉など経験したことはないでしょうから、わからないことばかりだと思います。
みなさんは、さまざまな不安や心配を抱えていらっしゃることでしょう。

☑これからの生活はどうしていけばいいのか?
☑後遺障害等級はどのように認定されるのか?
☑自分の後遺障害等級は正しく認定されるものなのか?
☑今後、介護費用はどのくらい必要なのか? 誰が補償してくれるのか?
☑慰謝料などの保険金(損害賠償金)の相場はいくらくらいなのか?
☑保険会社が提示してきた金額の妥当性は、どうやって判断したらいいのか?
☑弁護士に相談したほうがいいのか? 相談するならいつが適切なタイミングなのか?

そこで今回は、自賠責後遺障害等級5級の後遺症の症状や認定基準、慰謝料等の損害賠償金額などについて、みらい総合法律事務所が実際に解決した事例の紹介を交えながらお話していきます。

これから、後遺障害等級5級に関する説明をしていきますが、その前に、交通事故解決までの全プロセスを解説した無料小冊子をダウンロードしておきましょう

目次

後遺症とはどういう症状なのか?

交通事故の被害により傷害(ケガ)を負った場合、被害者の方は入院や通院をして治療をします。

しかし、残念ながら、ケガが完治せず機能障害や運動障害、神経症状などが残ってしまう場合、これらを後遺症といいます。

詳しい症状などについては後ほど解説します。

交通事故発生から示談解決までの流れと手続について

被害者の方にとって、交通事故発生から示談成立までの流れは、一般的には次のように進行していきます。

(1)交通事故が発生
 ↓
(2)事故の状況や加害者の身元の確認
 ↓
(3)警察へ通報、実況見分調書の作成への協力
 ↓
(4)被害者、加害者双方の保険会社への連絡
 ↓
(5)入院・通院でケガの治療に専念する
 ↓
(6)主治医から症状固定の診断
 ↓
(7)後遺障害等級が認定され損害賠償額が提示
 ↓
(8)加害者側の任意保険会社との示談交渉が開始
 ↓
(9)示談成立(法的手続きの後、保険金の受け取り)
 ↓
(10)示談が決裂した場合は紛争処理機関や法的機関へ相談
 ↓
(11)場合によっては訴訟を提起し、裁判での決着へ

 

症状固定から後遺障害等級認定への流れを確認しましょう!

ケガの治療を継続していたものの、主治医から「症状固定」の診断を受ける場合があります。

症状固定というのは、これ以上の治療を続けても完治や回復の見込みがないと診断される状態で、被害者の方には前述のような後遺症の症状が残ることになります。

ここで被害者の方とご家族がやらなければいけない重要なことがあります。

それは、自賠責後遺障害等級認定の申請です。

後遺障害等級が認定されないことには、加害者側の保険会社と示談交渉を進めることができませんし、ご自身が受け取るべき損害賠償金(示談金とも保険金ともいいます)の金額を決定することもできません。

また、ご自身の後遺障害等級が正しく認定されず、低い等級が認定されてしまうと、それだけで数百万円から数千万円も損害賠償金額で損をしてしまう可能性があるのです。

ですから、被害者の方にとって正しい後遺障害等級の認定を受けることは、とても大切なことなのです。
 

後遺症が後遺障害と認められるための要件とは?

被害者ご自身が抱える後遺症が後遺障害に認められるためには次の要件が必要になります。

・交通事故が原因であると医学的に証明されること
・労働能力の低下や喪失が認められること
・その程度が自動車損害賠償保障法(自賠法)で定める後遺障害等級に該当すること

これらの要件を満たすと、その程度によってそれぞれの後遺障害等級が認定されることになります。

後遺障害等級については、法的な知識の他、医学的な知識も必要で、高い専門性が要求されます。一度ご相談ください。



 

後遺障害等級にはどのような種類があるのか?

法律(自賠法)で定められている後遺障害等級には、もっとも重度の1級から順に14級までがあります。

また、後遺障害が残った身体の部位によって各号数が細かく設定されています。

それぞれの等級についての詳しい解説については、こちらのページを参考にしてください。

 

後遺障害等級認定の申請には2つの方法がある

後遺障害等級認定を受けるには、どうすればいいのでしょうか?

じつは、後遺障害等級認定を申請するには、「被害者請求」と「事前認定」という2つの方法があります。

「被害者請求」
被害者が直接、加害者の加入している自賠責保険会社に申請する方法。

<被害者請求のメリット>
①後遺障害等級が認定された場合、最終的な示談の前にまず自賠責保険金がまとまった金額で支払われるため、被害者側は金銭的な余裕をもったうえで、加害者側の保険会社と示談交渉を行なうことができる。

②被害者側が自分で資料を集めて申請するため、手続きの流れや、提出する書面を自分で把握できる。

<被害者請求のデメリット>
①被害者側が自分で資料を集めなければならないため手間がかかってしまう。

②遅延損害金が少なくなってしまう。

※示談交渉が決裂して裁判まで進み、判決があった場合、損害賠償金には事故時からの遅延損害金などがつくが、被害者請求で最初にまとまったお金をもらうと、被害者が最終的に受け取る損害賠償金が少なくなるため。

「事前認定」
加害者が加入している任意保険会社を通して自賠責保険に申請する方法。

<事前認定のメリット>
①加害者側の任意保険会社が手続きを行なってくれるため、被害者請求ほどは手間がかからない。

②最後にまとめて損害賠償金を受け取るため、付加される遅延損害金が増え、最終的な獲得金額が増える。

<事前認定のデメリット>
被害者には、どのような書類が提出されているのかわからないため、提出書類に不備・不足がないかどうか確認することができない。
そのため、正しい後遺障害等級が認定されず、自分のあずかり知らないところで不当に低い等級になってしまっている可能性がある。

どちらの方法を選択すればいいのかについては、それぞれにメリットとデメリットがあるためケースバイケースとなります。
被害者の方とご家族は、ご自身の置かれている経済状況や後遺症の程度などを考えながら選択する必要があります。

 

後遺障害等級認定の申請で必要な書類とは?

自賠責後遺障害等級認定の申請では、次のような書類や資料を提出する必要があります。

これらの内容に間違いがあったり、書類の不足があったりすると正しい後遺障害等級が認定されなくなってしまうので慎重に進めていかなければいけません。


・支払請求書兼支払指図書
・交通事故証明書
・交通事故発生状況報告書
・医師の診断書(死亡の場合は死亡診断書)
・診療報酬明細書
・通院交通費明細書
・休業損害証明書
・委任状(被害者自身が請求できない場合)
・戸籍謄本(死亡の場合)
・後遺障害診断書
・レントゲン・MRIなどの画像

 

後遺障害等級5級の認定基準と保険金額

後遺障害等級5級は、視力や神経系統の機能、内臓機能など障害を負った部位によって8つに分類されています。

後遺障害等級5級の認定基準などは次のようになっています。

後遺障害等級5級の認定基準及び保険金限度額

介護を要する後遺障害 保険金(共済金)額
1. 一眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になったもの
2. 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、
特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
3. 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、
特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
4. 一上肢を手関節以上で失ったもの
5. 一下肢を足関節以上で失ったもの
6. 一上肢の用を全廃したもの
7. 一下肢の用を全廃したもの
8. 両足の足指の全部を失ったもの
1,574万円

第5級1号

片方の眼を完全に失明してしまい、もう片方の眼が矯正視力で0.1以下になった場合、5級1号に認定されます。

第5級2号

脳や神経の障害によって、特に簡単な労務以外の労務ができなくなってしまった状態です。

後遺障害等級5級の労働能力喪失率は79%ですから、健康な人のほぼ4分の1程度の労働能力と判断されますが、できる仕事もかなり限定されるため、職場復帰はなかなか難しい状況です。

また、できる仕事において、量やスピード、正確性などについて、わかりやすく数値化できるものでもないため、判断の違いによっては、のちのち損害賠償金に大きな差が出てしまいます。

そのため、後遺障害等級認定に必要な「後遺障害診断書」を作成する医師とはコミュニケーションをしっかりとり、等級を低く判断されないようにすることも大切です。

第5級3号

胸腹部の内臓などへのケガにより障害を負ったことで、特に簡単な労務以外の労務ができなくなってしまった状態です。

5級3号に該当する内臓への障害で、もっとも多いのが泌尿器系の後遺障害です。
交通事故により尿道や膀胱、肛門などへのダメージを受けたことで、尿失禁の症状が残ったり、人工肛門をつけなければいけない状態になることがあります。
そうなると自分で排泄をコントロールすることが難しくなり、就労も難しい状態になってしまいます。

第5級4号/5号

片方の手を、肘関節から手首の間で切断した場合、または手首で橈骨・尺骨と手根骨を離断した場合、5級4号が認定されます。

また、片方の足を、膝関節と足首の間で切断した場合、下腿部で切断した場合、または足首で下腿骨と距骨を離断した場合は、5級5号が認定されます。

第5級6号/7号

一上肢の用を全廃した、とは、片方の腕を切断した場合だけでなく、次のような状態をいいます。

①肩・肘・手関節の完全強直
②健側に比して患側(障害のある側)の運動可能領域が10%以内に制限され、手指の障害が加わるもの
③肩・肘・手関節の完全麻痺
④先に近い状態で手指の障害が加わるもの

両腕の場合は1級4号、片腕の場合は5級6号となります。

また、一下肢の用を全廃したとは、片方の足を切断した場合だけでなく、次のような状態をいいます。

①股・膝・足関節の完全強直
②健側に比して患側の運動可能領域が10%以内に制限され、足趾の障害が加わるもの
③股・膝・足関節の完全麻痺、及びこれに近い状態で足趾の障害が加わるもの

両足の場合は1級6号、片足の場合は5級7号となります。

第5級8号

両足の指をすべて失った場合、5級8号に認定されます。

親指は第一関節より先、それ以外の指は第二関節より先を失った状態です。
また、指だけでなく、4級7号の基準にあるリスフラン関節(足の甲の中間あたりにある関節)より先を失った場合にも適用されます。

片足の場合では、8級10号が認定されます。

後遺障害等級は、重い障害の場合、1級でも違うと、賠償金が数千万円違ってくることもあります。専門家に相談しながら進めましょう



 

みらい総合法律事務所の慰謝料増額解決事例集

示談交渉の現場では、実際に保険会社からどのくらいの金額の示談金が提示されるものなのでしょうか?

そして、弁護士が被害者の方の代理として示談交渉をした場合、どのくらい増額するのでしょうか?

ここでは、みらい総合法律事務所が被害者の方から依頼を受け、実際に慰謝料増額を勝ち取った自賠責後遺障害等級5級の解決事例についてご紹介します。

なかなか、実際の示談交渉の現場を知る機会はないと思いますので、ぜひ参考にしていただければと思います。
 

みらい総合法律事務所の増額事例①:20歳男性が約6100万円獲得!

友人が運転する自動車が交差点で他の自動車と衝突し、後部座席に同乗していた20歳の男子学生が重傷を負った交通事故です。
被害者の方は頭部外傷などにより、高次脳機能障害で7級、外貌醜状で7級の併合5級の後遺障害等級が認定されました。
加害者側の保険会社は、既払い金を除いて、示談金として約3300万円を提示。
被害者の方は示談解決のために、みらい総合法律事務所に交渉を依頼しました。
弁護士が加害者側の保険会社と交渉を開始すると、外貌醜状に関する逸失利益が争点となりましたが、最終的には6100万円で解決に至りました。
当初の提示額から約2800万円の増額を勝ち取ったものです。
 

みらい総合法律事務所の増額事例②:24歳男性が約8000万円を獲得!

24歳のアルバイト男性がバイクで丁字路を直進していたところ、右折してきた自動車に衝突され左下腿切断の重傷を負いました。
自賠責後遺障害等級は5級5号が認定され、被害者男性はすぐに、みらい総合法律事務所の無料相談を利用し、そのまま示談交渉を依頼しました。
弁護士と加害者側の保険会社との示談交渉では、逸失利益や慰謝料、将来の装具費などで争われましたが、最終的には保険会社が譲歩し、約8000万円の示談金(損害賠償金)で解決となりました。
これは、もっとも高額になる弁護士(裁判)基準による金額でした。
 

みらい総合法律事務所の増額事例③:48歳男性が約7900万円を獲得!

バイクで丁字路を右折しようとした48歳の男性が、右方向から進行してきた信号無視のトラックに衝突された交通事故。
外傷性脳損傷を負った被害者男性は、治療を続けたものの高次脳機能障害が残ってしまい、自賠責後遺障害等級は5級が認定されました。

加害者側の保険会社から示談交渉の要請が来たタイミングで、被害者男性は自分で解決するのは困難と考え、みらい総合法律事務所の弁護士に示談交渉を依頼しました。
弁護士が交渉を開始したところ、保険会社は「後遺障害等級5級はおかしい」と主張し、示談金額で折り合いがつかなかったため訴訟を提起し、裁判に突入しました。
裁判所の判断は、「後遺障害等級5級が相当である」というものだったため、最終的には裁判所の和解案に従い、約7900万円での解決となりました。
 

みらい総合法律事務所の増額事例④:18歳男子が約4700万円の増額

交通事故の被害により、18歳の男子に高次脳機能障害の後遺症が残ってしまいました。

自賠責後遺障害等級認定を申請したところ5級が認定され、加害者側の保険会社からは約3100万円の示談金(損害賠償金)が提示されました。
この金額が適切なものか判断がつかなかった被害者側は、みらい総合法律事務所の無料相談を利用し、そのまま示談交渉を依頼しました。
弁護士と保険会社が示談交渉を行ないましたが決裂したため、訴訟を提起。
最終的に裁判で約7800万円の示談金が認められたものです。
保険会社提示額の約2.5倍、約4700万円も増額したことになります。
 

みらい総合法律事務所の増額事例⑤:51歳男性の示談金が約1.4倍に増額

51歳の男性が交通事故で下肢切断の傷害を負い、後遺障害等級5級が認定されました。
加害者側の保険会社は、示談金として約4400円を提示。
みらい総合法律事務所は相談に来られた被害者の方から受任し、弁護士が示談交渉を任されました。
加害者側の保険会社との交渉の末、最終的に約6100万円での解決となりました。
保険会社提示額から約1700万円増額、約1.4倍になったことになります。

 

後遺障害等級認定で気をつけたい7つの注意点

前述したように、正しい後遺障害等級の認定を受けるためには、被害者の方に残った機能障害や運動障害、神経症状などの後遺症が、1級から14級のどの後遺障害等等級に該当するのかについて必要な要件を把握することが大切です。

さらに、これらを「自覚症状」と「他覚所見」という医学的な書類にまとめることも必要になってきます。

そこで、被害者の方とご家族が後遺障害等級認定で気をつけるべき注意ポイントについてまとめてみました。

(1)治療効果があがっているのに治療を終了してはいけない
(2)必要な検査をせずに後遺障害等級認定の申請をしてはいけない
(3)認定された後遺障害等級が正しいものと信じてはいけない
(4)損害賠償請求権には時効があることを忘れてはいけない
(5)認定された後遺障害等級に納得がいかなければあきらめてはいけない
(6)弁護士に相談せずに後遺障害等級を認めてはいけない
(7)弁護士の選任を間違えてはいけない

詳しく知りたい方は、ぜひこちらの記事をお読みになってください。
これまで感じていた、後遺障害等級認定に関するさまざまな疑問が解けていくはずです。

 

医師の判断の違いでも後遺障害等級に違いが出てしまう!?

判断の難しい後遺症では医師の判断の違いで等級が変わってくる、ということも起きてしまいます。

たとえば、高次脳機能検査の審査では次の4つのポイントがあります。

①意識障害の有無とその程度
②画像所見として急性期における脳内出血の有無
③脳室拡大、縮小の有無
④その後の症状の経過

このうち、ご家族の方は④の症状の経過にも注意をしてください。
というのは、高次脳機能障害では急性期の症状は急速に回復し、その後はゆるやかに回復することから、受傷後1年程度経過観察をしたうえで症状固定をすることが多いからです。

ただし、幼児や児童の場合には、成人に比べて頭部外傷に対する抵抗力が強く、回復力が高いため、学校などで経過観察し、慎重に判断することが必要になります。
また、高齢者で就労していない場合は、事故の前後の就労能力の判断が困難ですから、日常生活状況の調査が必要となります。

これらの専門的なことについては、被害者の方とご家族では対応するのは難しいかもしれません、

やはり、医学的な知見と後遺障害等級認定に精通した弁護士に相談するのがいいでしょう。

 

認定された後遺障害等級に納得がいかない場合は異議申立ができる!

後遺障害等級認定では「異議申立」をすることが認められています。

ですから、申請したにも関わらず、後遺障害等級が認定されない、あるいは認定された等級に不服がある場合は異議申立をするべきです。

異議申立の方法や注意点などについては、ぜひ次のページをお読みになってください。

被害者の方とご家族は、泣き寝入りをしてはいけません。

 

なお、みらい総合法律事務所では異議申立の際にも、交通事故に強い弁護士が被害者の方を全面的にサポートし、適切な後遺障害等級認定の獲得を目指していきます。

後遺障害等級認定や示談交渉を弁護士に相談・依頼するべき理由

ここまで、交通事故における後遺障害等級5級について、さまざまな角度からお話してきましたが、いかがでしょうか、後遺障害等級認定のシステムや医学的な要件など、難しいことが山積みだと感じられた方も多いのではないでしょうか。

そうであるならば、ぜひ弁護士に相談・依頼してみることも検討していただきたいと思います。

なぜなら、弁護士に相談・依頼することで被害者の方とご家族は次のようなメリットを得ることができるからです。

・認定された自分の後遺障害等級が正しいものかどうか判断できる
・煩わしい保険会社との示談交渉から解放される
・慰謝料や逸失利益などの損害賠償金で増額を獲得できる可能性が高くなる

被害者の方とそのご家族は、精神的な負担を軽減でき、ゆとりを持って日常生活を送ることができます。
そして、損害賠償金で損をすることを回避することができます。

ただし、これだけは注意してください!

それは、弁護士であれば誰に相談・依頼してもいいわけではなく、必ず交通事故に強い弁護士、重度の後遺障害等級に詳しい弁護士に依頼するのが大切だということです。

研究者や医師などの専門家には、それぞれの専門分野があるように、弁護士にも専門分野や得意分野があるのですから、交通事故に詳しくない弁護士では、正しく被害者の方の救済ができない可能性があるのです。

その点、交通事故に強い弁護士であれば、後遺障害等級認定のシステムや損害保険、医学的な知識を兼ね備えているので、被害者の方とご家族をさらなる損害・損失から守ることができるのです。

 

みらい総合法律事務所では被害者救済のため、さまざまな後遺症事案と死亡事案を専門的に扱っています。

また、重傷事案については、交通事故に強いプロフェッショナルな弁護士でなければ執筆できない次のような専門書も出版しています。

「脊髄損傷と損害賠償実務」(ぎょうせい)
「高次脳機能障害と損害賠償実務」(ぎょうせい)

みらい総合法律事務所では随時、無料相談を受け付けています。
後遺障害等級認定の申請や確認、示談交渉などでお困りの方は、今すぐにでもご相談ください。