交通事故の示談成立までの時間を短縮する方法


交通事故の示談成立までの時間を短縮する方法

ここでは、交通事故の示談交渉において、解決までの時間をどうやって短くするか、について説明していきます。

交通事故の示談交渉では、専門知識がとても大切です。

実際にみらい総合法律事務所で解決した信じがたい事例をご紹介します。

75歳男性が、事故で脳挫傷などの傷害を負い、高次脳機能障害の後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級は2級が認定されました。

被害者は、まず自賠責保険に被害者請求をして、自賠責保険金約2500万円を受け取り、その後、示談交渉を開始しました。

保険会社は、被害者が高齢であって逸失利益は認められない、として、示談金として、わずか25万2789円を提示しました。

被害者が交渉しても増額しないので、みらい総合法律事務所に示談交渉を依頼することにしました。

弁護士と保険会社との交渉が決裂したため、裁判での決着となりましたが、裁判では弁護士の主張が認められ、最終的には、2315万円でで解決しました。

約25万円が約2300万円なので、約91倍に増額したことになりました。

おそらく一般の方には、にわかに信じられない事例だと思います。

こんなことが起こっているので、交通事故の示談交渉に臨むには、しっかりと知識を身につけていただきたいと思います。

さて、交通事故が起きた場合、示談交渉が行なわれます。

示談交渉とは、被害者が被った損害について、その賠償額や支払い方法などを決めるため、被害者と加害者との間で行なわれる話し合いです。

示談交渉により、合意に至った場合には、示談書を締結して、賠償金が支払われ、交通事故は解決、となります。

示談交渉は、できるだけ時間をかけずに、速やかに解決したいと思う人が多いと思いますが、そう簡単に解決できない場合が多々あります。

なぜ、示談交渉は長引いてしまうのでしょうか?
そこには秘密があります。

また、交通事故の示談までの時間を短縮する方法はあるのでしょうか?

この記事では、そのあたりを解説します。

今から交通事故の示談への時間短縮について説明しますが、その前に交通事故解決までの全プロセスを知りたい方は、こちらの無料小冊子をダウンロードしましょう。


 

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交通事故から示談成立までの流れを確認

通常、交通事故が起きてから示談が成立するまでには次のような流れで手続きなどが進んでいきます。

①交通事故が発生
②事故状況や相手(加害者)の身元の確認
③警察への通報、実況見分調書の作成
④加害者、被害者双方の保険会社への通知
⑤ケガの治療
⑥治療完了または後遺障害等級の認定により賠償損害額確定
⑦示談交渉
⑧示談成立、法的手続き(決裂した時は紛争処理機関、法的機関へ)

示談成立までにかかる期間は?

怪我の場合には、治療が終了した後、もし、後遺症が残った場合には、自賠責後遺障害等級が認定された後に、被害者には加害者側の保険会社から慰謝料などの損害賠償額の提示があります。

この時点で金額に納得して示談書や免責証書という書類に署名押印をすれば、すぐに示談成立です。

後は、示談金が振り込まれるのを待つだけとなります。

しかし、提示された金額に納得がいかなければ、示談交渉がスタートすることになります。

一概にはいえませんが、示談交渉はすぐに解決する場合もありますし、被害者によっては、何年も交渉が続いているケースもあります。

交通事故は、それぞれが別々のものですから「一律にこの期間で解決します」とはならないということです。

なぜ示談交渉は長引いてしまうのか?

なぜ、示談交渉は長引いてしまうのでしょうか?

交通事故の損害賠償問題の解決には、次の3つの方法があります。

・示談
・調停
・裁判

示談とは、話し合いによって被害者と加害者が和解することで解決を目指すものです。

しかし、被害者が重傷を負った場合など、賠償金額は高額になるので、示談交渉が難航していくケースは多いものです。

なぜかというと、保険会社が提示してくる示談金の金額は、本来、被害者が手にすることができる金額よりも低い場合が多いからです。

実は、損害賠償金の支払いには3つの基準があります。
「自賠責保険基準」、「任意保険基準」、「裁判基準」です。

自賠責保険基準では、必要最低限の金額が設定されます。
任意保険基準では、それぞれの保険会社の基準により損害賠償額が提示されます。
裁判基準は、示談では解決できずに裁判まで進んだ時に弁護士が保険会社に提示する金額の基準です。

金額は、裁判基準 > 任意保険基準 > 自賠責保険基準、の順で高くなります。
ですから、裁判基準で認められる金額が、本来は被害者が手にするべき損害賠償金額となるわけです。

なぜ、保険会社は、裁判所で認められる基準である「裁判基準」ではなく、もっと安い「任意保険基準」で示談金の提示をしてくるのでしょうか?

それは、保険会社は被害者を守る存在ではなく、被害者と利害が反する存在だからです。

多くの損害保険会社は株式会社ですが、株式会社というのは、その存在自体が「営利」を目的とした存在であり、利益を出すことを目的にしています。

利益を出すためには、売上を増加させ、支出を減少させなければなりません。

この支出を減少させる、という部分がポイントです。

交通事故の被害者に対する示談金の支払いは、支出です。しかも、大きな支出となります。

したがって、交通事故の被害者に対する示談金の支払いを減らせば減らすほど、保険会社の利益が増える、という構造になっています。

当然のことながら、示談金の支払いを減らそう、減らそうとする力が働いてしまうのです。

ということは、保険会社は被害者の利益になるように考えてはくれない、ということになります。交通事故の被害者と保険会社の利害は反してしまうのです。

これが、交通事故において、スムーズに示談交渉が進まず、示談交渉が長引いてしまう理由です。

交通事故の示談交渉は深い専門知識がないと難しいものです。一度弁護士に相談してみましょう。


示談交渉を早く解決したい?

示談交渉では、保険会社の担当者はこんなことを言うこともあります。

「当社の正しい基準に基づいて提示しているので、これ以上の金額は出せません」
「裁判を起こしたとしても、これ以上金額は上がりませんよ」
「そちらにも事故の過失があったのだから、この金額は妥当です」
「裁判をするならしてください、こちらも徹底的に争いますから」

被害者としては、後遺障害と事故のトラウマに苦しんだまま交渉をしなければいけません。
肉体的、精神的な苦痛を抱えたまま示談交渉を続けていくのは、とてもつらいことです。

ですから、「示談を長引かせたくない」「早く解決したい」と思うのは当然のことでしょう。

しかし、ここまで読み進めてこられたならおわかりだと思います。
示談交渉を長引かせず、早期に解決したいなら、保険会社の言いなりになって、低い損害賠償金額の書かれた示談書にサインをするしかないということを……。

示談交渉で本当に大切なこととは?

人の好みは十人十色というように、価値観も人によってそれぞれ違うものです。
示談交渉の解決において、何が本当に正しいことなのかは一概には言えないものでしょう。

しかし、これまで多くの交通事故の被害者弁護に当たってきた私たちは、被害者の方には示談交渉をできるだけ早く終わらせることを考えるよりも大切なことがあるはずだと思うのです。

それは、被害者の方は権利を正しく行使して、納得のいく、適切な金額の損害賠償を受け取り、未来への希望を手にするべきだということです。

交通事故というまさかの出来事で、人生が大きく揺れ動き、肉体的、精神的に苦しんでいる被害者の方は、これ以上苦しむ必要はないのです。

後遺障害が残った時の賠償金は、後遺症によって失った健康の値段です。

死亡事故の場合は、大切なご家族の命の値段です。

妥協してはいけないのだと思います。

被害者本人の示談交渉では解決しない?

交通事故の示談交渉においては、被害者と保険会社との利害が反することはご理解いただけたと思います。

そして、保険会社は、裁判基準より低い任意保険基準で示談金を提示してくることが多いこともおわかりいただけたと思います。

保険会社の担当者もプロですから、素人が交渉しても、なかなか適正額まで譲歩してくれるものではありません。

だからといって、交通事故の被害者が妥協して低い示談金額で示談してはいけません。

 

では、どうすればよいのでしょうか?

実は、交通事故の被害者本人が交渉しても、いつまでも示談金が増額されないのに、弁護士に依頼したら、スッと増額する、というケースが多数あることをご存じでしょうか?

これには秘密があります。

まず、保険会社の論理として、なるべく示談金額を低くしようという組織の力が働くことは説明しました。

しかし、裁判になると、裁判基準による高額の賠償金を支払わなければならず、かつ、裁判では弁護士費用の負担も発生します。さらには、裁判で判決までいくと、事故時から遅延損害金や被害者側に弁護士費用相当額という賠償金以外の金銭支払いもしなければならなくなります。

したがって、できるだけ、裁判にせずに、低い示談金額で解決したい、というのが本音となってきます。

ここで、被害者が、弁護士に示談交渉を依頼したら、どうなるでしょうか?

弁護士が保険会社と示談交渉をしますが、保険会社がいつまでも任意保険基準にこだわって、譲歩しなかったら、弁護士はすぐに裁判を起こすでしょう。

そうすれば、適正金額の支払を求める判決が出るためです。

保険会社としては、それは避けたいところです。

そうすると、被害者の代理人として弁護士が出てきた場合には、保険会社は、ある程度譲歩してでも、示談解決をしたい、というのが自然な考えとなります。

そのために、被害者が弁護士に依頼し、弁護士が代理した途端に、示談金額が増額される、という事態が発生することになるのです。

では、被害者本人が示談交渉しているときは、なぜ、示談金額が増額されないのでしょうか?

それは、被害者本人では裁判を起こせず、弁護士に依頼せざるを得なくなるためです。

法律では、本人でも裁判を起こせますが、実際問題として、それは難しいでしょう。

そうだとすれば、保険会社としては、示談金額を増額するにしても、弁護士が出てきてから増額すればよいのであって、被害者本人と交渉している間は、増額しなくても、いきなり裁判にはならない、と思っても不思議ではありません。

これが、弁護士に依頼すると、増額しやすい、という理由です。

弁護士が示談交渉すると増額しやすい理由がご理解いただけたと思います。一度弁護士に相談してみましょう。


 

では、どうすれば、示談交渉は短縮されるのか?

これまで説明してきたことから考えると、結局は、示談交渉に入った時には、弁護士に依頼した方が適正額で早く解決する、ということになります。

適正額より低い金額でもよければ、弁護士に依頼する必要はありませんが、経験上、多くの場合では、保険会社の提示する示談金額は適正なものではありません。

そして、被害者本人がいくら交渉しても、なかなか増額しない、ということであれば、早めに弁護士に依頼してしまった方が、結果的に早く解決する、ということになります。

示談交渉を弁護士に依頼する時の注意

ただ、闇雲に誰でもいいので弁護士に依頼する、というのはやめましょう。

場合によっては、保険会社の提示が正しい場合もあります。その場合には、弁護士に依頼する必要はありません。被害者本人で示談を成立させて構いません。

そのため、まずは、弁護士に「依頼」ではなく、「相談」をするのがよいと思います。

今は、多くの法律事務所が交通事故の相談を無料で受け付けています。

みらい総合法律事務所は、死亡事故と後遺症事案について、無料相談を受け付けています。

まず、無料で弁護士に相談し、弁護士に依頼した方が得になりそうな場合に、初めて弁護士に依頼すればよいと思います。

その際、必ず契約書を締結して、報酬金額を確認しておきましょう。「報酬は後で話し合いましょう」というようなことは避けてください。

また、交通事故の事案では、法律知識の他、医学的知識や自賠責後遺障害等級認定に関する実務知識、保険の知識などが要求されます。弁護士が全員、これらに詳しいわけではありません。

できる限り、交通事故に精通した弁護士に相談することをおすすめします。

交通事故に精通した弁護士は、

①交通事故に特化したホームページがある
②交通事故の専門書に執筆している
③ニュース番組などから「交通事故の専門家」として取材を受けている

などを判断材料の一つとしていただければと思います。

なお、みらい総合法律事務所では、死亡事故と後遺症示談に特化して専門性を高めており、「典型後遺障害と損害賠償実務」(ぎょうせい)など専門書を複数執筆しており、ニュース等から「交通事故の専門家」として取材を受けています。

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