後遺障害と死亡事故に特化。交通事故賠償に詳しい弁護士が解説。

交通事故の被害にあってしまった場合、すぐにやるべきことを教えてください。

最終更新日 2019年 10月24日
監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所
代表社員 弁護士 谷原誠

交通事故の被害にあった場合に被害者がやることについて、弁護士が解説します。

交通事故にあった場合は、まずは自分の怪我の状態を確認し、道路上での安全を確保するなど、
落ち着いて行動することを心掛けてください。
その上で、以下の事項を実行してください。

①加害者を確認する。

加害者に運転免許証を提示してもらい、住所、氏名等をメモしておきます。
携帯電話や自宅の電話番号も聞いておきます。
加害者が名刺を持っているときはもらっておきましょう。
名刺がない場合は、勤務先、電話番号をメモしてください。
従業員が勤務中に交通事故を起こした場合は、雇用主も損害賠償責任を負う場合があります。

加害車両のナンバーの確認及び加害車両の保有者も確認しておいてください
(車検証に記載してありますので提示してもらい、携帯電話などで写真を撮っておくとよいでしょう)。
自動車損害賠償保障法により、運転者だけでなく、保有者も損害賠償責任を負うからです。

②警察へ連絡する。

警察に連絡をしないと、交通事故の手続に必要な交通事故証明書が作成されませんし、
事故状況を検証した実況見分調書も作成されません
。交通事故証明書がないと、保険金の請求もできません。
その場では怪我がたいしたことないと思っても、むち打ちなどでは後日痛みがでることもありますので、必ず通報するようにしてください。

③事故状況及び加害者の言い分を確認しておく。

警察がきたら、事故状況を話してください。加害者と言い分が異なり、
後日争いになることも考えられますので、記憶が鮮明なうちに詳しく話しておいた方がいいです。
現在は携帯電話で簡単に録音や撮影ができますので、車両の撮影や、加害者の言い分などを録音しておくのもいいでしょう。

なお、救急搬送されてその場での状況説明ができないときでも、
加害者との言い分が異なることが予想されるような場合には、
なるべく早く被害者立会の実況見分著書を作成してもらうように申し出た方がいいです。

④目撃者の氏名、住所、連絡先等をメモしておく。

目撃者がいる場合には、氏名、住所、連絡先等を聞いておきましょう。
事故直後は加害者が責任を認めていても、後日異なる主張をしてくることがあります。
その際には、目撃者の証言が有効になりますので、協力をお願いしておく必要があります。

⑤加害者の加入している自賠責保険会社、任意保険会社を確認しておく。

治療費の支払い等の損害賠償金は、通常保険会社が支払うことになりますので、
保険会社名や保険の証明書番号等をメモしておいてください。
事故後の対応は、実際には加害者の加入している任意保険会社が行うことが多いです。

自賠責保険は、自動車損害賠償保障法に基づいて必ず加入しなければならない強制保険です。
人身事故による損害の保障を目的としており、保障内容は最低限の保障です。
任意保険は、その名の通り任意で加入する保険です。交通事故が起き被害者が受傷した場合、自賠責保険の保障だけでは損害賠償額全額の支払いは通常難しいため、自賠責保険を補うために任意保険に加入することになります。

⑥自分の加入している保険会社に連絡をする。

自分の加入している任意保険で、人身傷害補償特約や弁護士費用特約、搭乗者傷害特約など、使用できるものがある場合があります。特に加害者が無保険の場合などは、自分の保険(無保険者補償特約)を使うことになります。
また、事故後の手続についても、問い合わせれば教えてもらえると思います。

また、自分の加入している任意保険だけでなく、同居の親族や別居の両親(独身の場合)にも使用できる特約がある場合がありますので、確認しておきましょう。

⑦病院に行く。

怪我をした場合、またその恐れがある場合には、必ず病院に行ってください。
むち打ちなどでは、後日痛みが出てくる場合もあります。
すぐに病院に行っていないと、後で痛みがでたりしたときも、事故との因果関係が認められなくなる可能性もあります。
仕事の都合で痛みがあったけれど通院しなかった、というような理由は通用しません。

以上、交通事故の被害者がすべきことについて、弁護士が解説しました。

そして、この後は、弁護士に相談することですね。

「交通事故の被害者が弁護士に相談すべき7つの理由と2つの注意点」は、こちらです。
交通事故弁護士

無料相談対象(取扱事案)について
知らないと損する必須知識
  • 後遺症編
  • 死亡事故編