交通事故の治療費をどこまで請求できるのか？（入院費、介護費など）

交通事故の被害者が直面する慰謝料や収入の問題

さらに、仕事や生活が変わることによる収入減少や支出増加など、不安は尽きないと思います。

ところで、交通事故の被害者の方は最終的に、どのような損害項目のお金を受け取ることができるのでしょうか？

そして、受け取ることができる損害賠償金は、一体いくらくらいになるでしょうか？

経済的に余裕がない場合などでは、いつ入金されるのかなども気になるところだと思います。

ところで、「損害賠償」というと、「慰謝料」のことだと思っている人もいるかもしれませんが、「慰謝料」は、「損害賠償金」の一部に過ぎません。

人生で何度も交通事故にあうわけではないのですから、交通事故の知識がないのは当然ですね。

しかし、その知識がないばかりに、加害者側の任意保険会社の提示金額を鵜呑みにしてしまい、損をしてしまうことがあるのも現実です。

そこで今回は、交通事故の被害者の方が受け取ることができる損害賠償金の項目のうち、治療費や入通院費などについて、お話ししていきます。

損害賠償金の項目は慰謝料だけではない

そのため、一般的には、損害賠償金というと、このように「ひとまとめになったお金」という印象を持っている人がほとんどかもしれません。

しかし、損害賠償金には、じつはさまざまな損害項目があり、それらが合算されたものなのです。

つまり、慰謝料というのは、たくさんある損害賠償項目の中のひとつである、ということになります。

家計簿をイメージするとわかりやすいでしょう。

家庭の１ヵ月の支出の中には、家賃などの住居費や食費、電気代やガス代、水道代などの光熱費、さらには交際費や娯楽費、子供の教育費や保険料、各種ローンの返済など、さまざまな項目があります。

これらを、しっかり把握しておかないと家計が大変なことになってしまいます。

同じように、被害者の方が正しい金額の損害賠償金を獲得するためには、それらの損害項目について正しく知り、漏らさずに請求しなければいけません。

ところが、ここで困ったことがあります。

それは、損害項目が非常に多岐にわたっており、その意味を理解するだけでも大変なことです。

「損害賠償金を構成する項目例」
治療費、入院雑費、通院交通費、付添費、休業損害、傷害慰謝料、弁護士報酬、後遺症慰謝料、将来介護費、将来雑費、損害賠償請求関係費用、装具・器具等購入費、家屋・自動車等改造費、葬儀関係費、修理費、買替差額、評価損、代車使用料、休車損、登録手続関係費　など

このように、１度見ただけではとても覚えられそうにないほど、さまざまな項目があります。

また、その額の算定方法が複雑な損害項目が多いことも問題です。

そのため、交通事故の被害者の方がすべての損害項目を把握してピックアップし、適正な金額を算定するのは至難の業です。

弁護士でさえ、交通事故問題に詳しくない人の場合は損害項目を見逃してしまうこともあるほどです。

大切なのは請求できる損害項目を正しく把握すること

損害項目を理解していなければ、それぞれの項目で請求できる金額を正しく計算することができません。

損害賠償金の総額を間違ったり、適正金額よりも少なく請求してしまうことになりかねないでしょう。

また、通常、保険会社は裁判基準とは違う基準を使って、低い額の損害賠償金を被害者に提示してくることが多いです。

ですから、被害者の方は自分が請求できる損害項目を把握して、それに基づいて正しい損害額を正確に算定することが大切です。

被害者の方が損害項目と計算方法について理解できていれば、加害者側の保険会社が提示している和解案の金額と適正金額とを照らし合わせて、低いのであれば相手にきちんと説明し、さらに抜けている損害項目があればそれを指摘して、正しい金額を請求することができます。

正しい知識を身につけることは、交通事故の損害賠償での示談交渉では、もっとも基本的で、しかも有効な武器になるのです。

絶対に知っておくべき交通事故の損害項目は？

・治療費
・入院雑費
・通院交通費
・休業損害
・傷害慰謝料
・文書費（損害賠償請求関係費用の一部）
・後遺症慰謝料
・逸失利益

じつは、損害賠償の世界では、これらの項目は「積極損害」と「消極損害」に分けられます。

ここではまず、積極損害について詳しく説明していきます。

なお、金額については、裁判を行なった場合に最終的に提示されることになる裁判基準（つまり、適正な金額のことです）で計算した金額を例としてあげていきます。

ただし、交通事故といっても、すべてが同じ事故ではないのは当然です。

事案によって、一つひとつが異なり、それぞれ個別に判断されるので、あくまでも一応の目安と考えてください。

裁判基準を知っているかどうかで保険会社との示談交渉の行方が大きく違ってくるので注意が必要です。

それでは、ここから、損害賠償金の中の「治療費」について解説していきます。

治療関係費

治療費

【認められる金額】

必要かつ相当な実費全額が認められます。

治療費は実費ですから、当然、全額が損害として認められます。

ただし、あくまで交通事故で負ったケガに対する治療費ですから、もともとあった持病の治療費などは除かれます。

過剰診療や高額診療は治療費として認められる？

治療といっても、交通事故で負ったケガの状況からみて、医学的に必要ではない不相当な治療を行なった時は、過剰診療または高額診療として賠償金に組み入れられるのを否定されることがあるので注意が必要です。

過剰診療は、診療行為の医学的必要性または合理性が否定されるものをいうので、不要な治療を行なっている時には過剰診療として賠償金の請求ができなくなります。
高額診療とは、診療行為に対する報酬額が、特別な理由もないのに一般の診療費水準に比べて著しく高額な場合をいいます。

なお、交通事故の場合に、病院から「健康保険は使えない」と言われることがありますが、健康保険制度は使うことができます。

しかし、自賠責の定型用紙による診断書、診療報酬明細書、自賠責後遺障害診断書を書いてくれない場合があるので、あらかじめ確認しておく必要がある場合があります。

相当因果関係が争われる場合がある

当初予定の治療期間が長引いた場合に、加害者側から、交通事故と治療費との相当因果関係を争われる場合があります。

過去の裁判例をご紹介します。

鍼灸やマッサージ費用は治療費か？

ケガの状況や程度によっては、柔道整復、鍼灸やマッサージなどが必要となる場合があると思いますが、これらは治療費として請求できるのでしょうか？

じつは、交通事故の損害賠償は、原則として西洋医学によって必要性が判断される傾向にあります。

したがって、鍼灸やマッサージ費用を治療費として賠償金に組み込むためには、これらの治療が必要である旨を西洋医学の医師から証明してもらい、指示書や診断書をもらっておいたほうがいいでしょう。

過去の裁判例で、接骨院での治療費を認めたものをご紹介します。

温泉治療費

温泉治療費は、医師の指示があるなど、治療上有効かつ必要がある場合に限って認められます。しかし、全額は認められない傾向にあります。

過去の裁判例では、医師の勧めがあった温泉治療費２０万円のうち、その６０％を認めたものがあります（東京地裁昭和５３年３月１６日判決、判例時報９００号７９頁）。

入院中の特別室使用料

入院中に特別室を利用する場合がありますが、必要性について争われることが多いです。

この場合、医師の指示ないし特別の事情（空室がないなど）があれば認められます。

過去の裁判例をご紹介します。

症状固定後の治療費はどうなる？

担当医師から、「これ以上の治療をしてもケガの回復は見込めません」と言われることを「症状固定」といい、後遺症が残ってしまうことになります。

治療を終了し、症状固定した場合、その後に治療をしても原則として治療費は請求できません。

なぜなら、これ以上は治療効果が上がらない状態が症状固定なので、その後の治療費は損害と認められないからです。

ただし、治療が必要かつ高度の蓋然性が認められる場合、たとえば、それが症状の悪化を防ぐなどの治療である場合には、例外的に請求が認められることがあります。

過去の裁判例をご紹介します。

将来の手術費

将来の手術費については、交通事故との因果関係が認められるかどうかが問題となります。

原則として、症状固定とされると、それ以上治療をしても改善しない、ということなので、将来の手術費は否定されます。

しかし、特別の事情がある場合には、認められる場合があります。

過去の裁判例をご紹介します。

付添費

入院付添費については次のとおりです。

・職業付添人の場合は実費全額
・近親者付添人の場合は１日に６５００円（目安）
・通院付添費は１日に３３００円（目安）

【認められる条件】

入院付添費は、医師の指示、受傷の程度、被害者の年齢などを考慮して必要があれば認められる。

通院付添費は、症状によって、または幼児などで必要な場合に認められる。

入院付添費が損害と認められるのは、医師の指示、または受傷の程度、被害者の方の年齢などによって必要があると認められる場合です。

たとえば、看護体制が不十分であったり、被害者の方の年齢や重症度などによっては、医師の指示が必要となります。

なお、症状の程度や被害者が幼児や児童の場合は、１～３割の範囲で増額されることがあります。

通院付添費が損害と認められるのは、症状の程度または幼児などで付添が必要と認められる場合です。

そのため、通院付添の必要があったことを立証できるように、通院当時の状況を説明できる資料を前もって収集しておいたほうがいいといえます。

将来介護費

将来介護費は、次の計算式により算出する。

（年間の基準額）×（生存可能期間に対するライプニッツ係数）

【認められる条件】

医師の指示、または症状の程度により介護の必要があること。

重い後遺障害を負ってしまったケースでは、一生涯にわたって介護が必要となる場合がほとんどです。

こうした場合、介護費自体が損害となり、将来介護費として賠償額に組み入れられます。

ただし、将来介護費は、一生涯にわたる介護費を現時点で一時金として受け取ることになるので、将来にわたる利息分を現在に引き直して計算されます。

その際に使われるのが上記の計算式です。

将来介護費は、原則として後遺障害等級が最も重い１級１号と２級１号の場合に認められます。

たとえば、高次脳機能障害や脊髄損傷、遷延性意識障害（植物状態）などによる後遺障害があげられます。

ただし、症状によっては３級以下の後遺障害等級の場合でも認められることもあります。

「基準額」

職業付添人は実費全額、近親者付添人は１日に８０００円が目安とされています。

ただし、具体的な看護の現場では、状況次第で複数の介護者を必要としたケースや、より高額な金額を想定した判例もあります。

そのため、介護の実態を詳細に立証するための資料収集が大切になります。

「生存可能期間」

平均余命年数とライプニッツ係数というものから上記の計算式で算出します。

ライプニッツ係数とは、現時点のお金の価値と将来のお金の価値は違うことから、その差を調整するための数値です。

一般的に、植物状態などの重い後遺障害を負った被害者は感染症にかかりやすいなどの理由から、通常よりも生存可能期間が短いとされるため、平均余命年数未満の生存可能期間を用いた判例もありますが、平均余命までの生存期間を用いることのほうが実務では多数です。

ですから、加害者側の任意保険会社が短い期間を主張してきた場合は、平均余命いっぱいの生存可能期間をしっかりと主張するべきです。

ただし、これらは専門家でなければ難しい部分なので、弁護士に相談することをお勧めします。

入院雑費

１日につき１５００円

【認められる条件】

入院の必要があり、かつ入院していたこと。

入院中は、洗面用具や寝具、軽食、新聞・雑誌代、電話代など入院に伴うさまざまなものが必要となりますが、これらにかかるお金を入院雑費といいます。

入院雑費については、被害者に領収書などを提示させ立証を要求することは煩雑であることから、特に領収書が存在しなくても、１日１５００円という定額の雑費が認められています。

しかし、保険会社は１日１１００円という自賠責保険の入院雑費を提示してくるのが一般的であることに注意が必要です。

将来雑費

将来介護費は、次の計算式により算出します。

（年額）×（生存可能期間に対するライプニッツ係数）

【認められる条件】

将来介護について雑費が発生すること。

将来雑費は、原則として後遺障害等級が最も重い１級１号と２級１号の要介護の場合に認められます。

将来介護が必要となった場合、紙おむつやタオル、手袋などの費用である将来雑費が必要となります。

これらの費用も損害に入る可能性があるので、請求することを忘れないでください。

こうした費用は、状況によって金額が異なるので、必要となる雑費についてはわかりやすく表にしたり、領収証はしっかり保存しておくことをお勧めします。