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【自転車事故】被害にあった場合の慰謝料の相場金額

最終更新日 2022年 07月20日
監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所
代表社員 弁護士 谷原誠

【自転車事故】被害にあった場合の慰謝料の相場金額

慰謝料の最新情報解説!


目次

近年、自転車の危険運転や自転車が関わる交通事故が問題になっています。

ここでポイントとなるのは過失割合、そして慰謝料など損害賠償金などに関する問題です。

というのは、これらが原因となり、加害者側との示談交渉でもめてしまったり、慰謝料などの損害賠償金を低く見積もられ、いつまでも示談解決しないということが起きがちだからです。

そこで本記事では、被害者の方が自転車に乗っていた場合を中心に、自転車事故での慰謝料の適正な相場金額、増額方法、示談交渉での注意ポイントなどを解説していきます。

これから、自転車事故の慰謝料などについて解説していきますが、その前に交通事故解決までの全プロセスを説明した無料小冊子をダウンロードしておきましょう。

交通事故の過失割合の重要ポイント4つ

交通事故で過失割合が重要な理由

過失割合とは、交通事故の発生と損害の拡大について、加害者側と被害者側それぞれの過失(責任)の割合を表したものです。

たとえば、慰謝料額が1000万円で、加害者の過失70%、被害者の過失30%の場合、

過失相殺分:1000万円×0.3=300万円
被害者の方が受け取る金額:1000万円
-300万円=700万円

となり、被害者の方が受け取る金額が大きく減額されてしまうわけです。

保険会社が被害者の過失割合を大きく主張してくる理由

加害者が任意保険に加入していれば、その保険会社から慰謝料や逸失利益などの損害賠償金の提示があります。

その金額について、被害者の方が納得がいかなければ示談交渉をしていくわけですが、その相手は加害者側の保険会社になります。

ところで保険会社は、本来であれば被害者の方が受け取ることができる金額よりも低い金額を提示してくることをご存じでしょうか?

株式会社である保険会社は営利企業ですから、利益を上げるために運営されています。

そのため、適正金額よりも2分の1、3分の1,さらにはもっと低い金額を提示してくることすらあります。

単純にいうと、こういうことなのですが、これが交通事故の損害賠償実務の現実なのです。

過失割合を決めているのは誰なのか?

ところで、過失割合は誰が、どうやって決めているのでしょうか?

交通事故の損害賠償では、加害者が任意保険に加入していれば、その保険会社から慰謝料などの損害賠償金が提示されます。

この時、過失割合や金額に納得がいかなければ示談交渉を開始、という流れで進行していきます。

こちらの記事でも詳しく解説しています

ここで過失割合を決めているのは誰なのかというと…保険会社が自分たちの見解に基づいて提示しているということになります。

警察には民事不介入のルールがあります。

また、検察は刑事事件として加害者を起訴するかどうかを決めるので、民事における交通事故の過失割合には関わらないのです。

ただし、保険会社が主張してくる過失割合は法的に正しいというものではなく、自分たちの都合、判断で言っているだけです。

ですから、最終的には被害者側と加害者側双方の話し合いによって過失割合は決まることになります。

提示された過失割合を正しいと思ってはいけない

「保険会社が言うのだから、過失割合というのは正しいのだろう…」

そんなふうに思っていませんか?

じつは、加害者側の保険会社が主張してくる過失割合は正しいとはかぎりません。

過失割合には一定の基準があり、裁判所、弁護士、保険会社はすべて同じ基準により算定します。

しかし、それぞれの立場によって見解は異なります。

保険会社は自らが支払う慰謝料額をできるだけ低く抑えるため、被害者の方の過失割合をできるだけ高く見積もってきます。

被害者の方やご遺族から依頼を受けた弁護士は、過失割合の基準をもとに被害者の方にとって適切な割合を算定し、主張していきます。

裁判になった場合、裁判所は公正な立場から過失割合を導いていきます。

ですから、被害者の方は不当に高い過失割合で示談してしまわないように、過失割合の知識を身につけることが大切なのです。

自転車事故の現状を知る

警視庁の統計データ(2020年)によると、自転車が関わる交通事故の件数は6万7673件で、交通事故全体に占める割合は21.9%となっています。

東京都で見てみると、交通事故全体に占める割合は40.6%にも及んでいます。

この数字をどう感じるでしょうか? 多いと感じるでしょうか? 少ないと思うでしょうか?

いずれにせよ、毎年多くの方が自転車事故の被害者になっているという現実があるのです。

自転車は多くの人が日常的に使うものですから、自転車と車の交通事故は、他人事ではない、ともいえるでしょう。

万が一、自転車で交通事故にあった場合、被害者の方としては泣き寝入りなどせず、適切な過失割合、慰謝料や逸失利益などの損害賠償金額を知り、示談交渉を行なっていくことが大切です。

自転車と車の交通事故の過失割合について

ここでは交通事故の態様、状況別に基本となる過失割合について解説します。

直進車同士の交差点での出合い頭の事故の場合

自転車と車の事故でもっとも多いのが、出合い頭によるものです。

交差点での事故では信号があるかないかで過失割合が変わってきます。

信号がある交差点での事故

チェックボックス自転車の進行方向が(自動車側は)の場合の過失割合
自転車0対車100

チェックボックス自転車の進行方向が(自動車側は)の場合の過失割合
自転車10対車90

チェックボックス自転車の進行方向が(自動車側は)の場合の過失割合
自転車30対車70

チェックボックス自転車の進行方向が(自動車側は)の場合の過失割合
自転車60対車40

チェックボックス自転車の進行方向が(自動車側は)の場合の過失割合
自転車80対車20

信号がない交差点での事故

チェックボックス道幅が双方とも同程度の場合の過失割合
自転車20対車80

チェックボックス車側の道幅が広い場合の過失割合
自転車30対車70

チェックボックス自転車側の道幅が広い場合の過失割合
自転車10対車90

チェックボックス自転車側に一時停止規制がある場合の過失割合
自転車60対車40

チェックボックス車側に一時停止規制がある場合の過失割合
自転車10対車90

チェックボックス自転車側が優先道路の場合の過失割合
自転車10対車90

チェックボックス車側が優先道路の場合の過失割合
自転車50対車50

チェックボックス自転車側が一方通行違反をした場合の過失割合
自転車50対車50

右折車と直進車の交差点での事故の場合

※双方の道幅が同程度の道路が交差しており、信号がない交差点

自転車と車の双方が対向車線から交差点に進入

チェックボックス自転車側が直進、車側が右折の場合の過失割合
自転車10対車90

チェックボックス車側が直進、自転車側が右折の場合の過失割合
自転車50対車50

右折車とその道路との交差道路の直進車が出合い頭で衝突

チェックボックス自転車側が直進、車側が右折の場合の過失割合
自転車20対車80

チェックボックス車側が直進、自転車側が右折の場合の過失割合
自転車30対車70

横断歩道での事故の場合

※自転車が横断歩道を渡っており、車が横断歩道を通過

直進車が横断歩道に進入した場合

チェックボックス自転車の進行方向(横断歩道)が(自動車側は)の場合の過失割合
自転車0対車100

チェックボックス自転車の進行方向(横断歩道)が青点滅(自動車側は)の場合の過失割合
自転車10対車90

チェックボックス自転車の進行方向(横断歩道)が(自動車側は)の場合の過失割合
自転車25対車75

チェックボックス自転車の進行方向(横断歩道)が(自動車側は)の場合の過失割合
自転車55対車45

チェックボックス自転車の進行方向(横断歩道)が(自動車側は)の場合の過失割合
自転車75対車25

車が右折で横断歩道に進入した場合

チェックボックス自転車の進行方向(横断歩道)が(自動車側は)の場合の過失割合
自転車10対車90

チェックボックス自転車の進行方向(横断歩道)が(自動車側は)の場合の過失割合
自転車60対車40

進路変更時の事故の場合

※前方者が進路変更をしたため後続車が衝突

チェックボックス車側が進路変更した場合の過失割合
自転車10対車90

チェックボックス自転車側が進路変更した場合の過失割合
自転車20対車80

チェックボックス自転車側が障害物を避けるために進路変更した場合の過失割合
自転車10対車90

自転車側の過失が0(ゼロ)になる事故

自動車対自転車の事故の場合では、通常、自転車のほうが過失割合が小さくなる傾向があります。

しかし、自転車は道路交通法上、軽車両であり、一定の危険もともないます。

そのため、自転車側の過失が0(ゼロ)と判断されるケースは、じつはそれほど多くはないというのが現実です。

ただし、次のようなケースでは自転車の過失が0と判断されます。

自動車が自転車を追い越して左折

状況:信号機のない交差点の手前で、自動車が自転車を追い越し、その後、左折した際に衝突

ポイント:自動車が自転車より先行していた場合は、自転車は注意しなければいけないところを怠った、として自転車の過失が認められます。

対向車が車線をはみ出し衝突

状況:対向してきた自動車がセンターラインを越えて自転車と衝突

<コラム:自転車同士の事故の場合はどう判断する?>

自転車同士の事故については、日弁連交通事故相談センターから「試案」という形で事故状況の分類や過失割合について参考にできる基準が公表されています。

「自転車同士の事故で過失割合が100対0になる例」
チェックボックス青信号で進行した自転車と赤信号で進行した自転車が接触
(赤信号の自転車が過失100)

チェックボックス後続車が先行車を追い抜くために並走状態となり接触
(後続の自転車が過失100)

チェックボックス後続車が先行車を追い抜いた後に先行車の進路上に出て接触
(後続の自転車が過失100)

過失割合を下げるには修正要素が重要

被害者の方としては、やはり過失割合を少しでも低くしたいと考えるでしょう。

その際、重要なのが「修正要素」です。

自転車対自動車の交通事故では、前述した過失割合はあくまでも基準であり、絶対にその割合になるわけではありません。

実際の損害賠償実務では、次のようなさまざまな「修正要素」が考慮され、最終的に判断されます。

加害者側(自動車)に過失が加算される場合の例

チェックボックス自動車の著しい過失・重過失
チェックボックス自動車が大型車
チェックボックス自動車の速度超過
チェックボックス自動車のウィンカーなし
チェックボックス住宅地・商店街の交通事故
チェックボックス被害者が児童・高齢者
チェックボックス被害者が自転車横断帯・横断歩道通行中

※児童(13歳未満)や高齢者が自転車を運転していた場合は、判断能力が低いことなどが考慮され、自転車側の過失が減らされる。

被害者側(自転車)に過失が加算される場合の例

チェックボックス夜間の交通事故
チェックボックス見通しの悪い交差点での交通事故
チェックボックス自転車の著しい過失・重過失
チェックボックス直近左右折
チェックボックス早回り左右折
チェックボックス大回り左右折

※夜間の事故では、自転車を見つけにくい状況だったことが考慮され、自転車側の過失が増やされる。

<コラム:過失と重過失とは?>

著しい過失とは、通常の限度を超えるような過失のことで、それよりさらに重い過失を重過失といいます。

重過失は過失というよりも、故意と同視されるようなものになります。

「著しい過失の例」
・酒気帯び運転
・15~30km/h程度の速度超過
・運転中のスマートフォンなどの使用
・脇見運転
・ハンドル、ブレーキ等の不適切な操作
・一般道路でのヘルメットの付着用(二輪車の場合) など

「重過失の例」
・酒酔い運転
・居眠り運転
・無免許運転
・30km/h以上の速度超過
・危険な体勢での運転(二輪車の場合)
・高速道路でのヘルメットの付着用(二輪車の場合) など

自転車の交通事故で知っておきたいポイント

自転車事故は判例が少ないため過失割合でもめやすい

そもそも交通事故では過失割合が争点となり、過失相殺で被害者と加害者がもめてしまうケースが多くあります。

弁護士が被害者の方の代理人となり加害者側の任意保険会社と示談交渉をする場合や、裁判で争う場合、過失割合について前述したような、これまでの判例をもとに設定された「事故類型別の基本の過失割合」に、それぞれの細かい事故状況を反映させながら最終的には決定されます。

自転車が関わる交通事故の場合も同じように判断していくのですが、自転車事故については判例がまだ少ないため、示談解決まで時間がかかる場合もあります。

自転車側が加害者で保険に未加入だと示談交渉が進まない

自動車の場合、自賠責保険への加入が義務づけられていますが、自転車の保険はまだ一部の自治体でのみ加入が義務づけられている状況です。

自転車保険の加入義務を定めている自治体では違反すると条例違反になりますが、罰則はないため、いまだ加入者は少ないのが現状です。

そうすると、自転車側が加害者になってしまった場合では、加害者自らが示談交渉を行なわなければいけないため、示談交渉がなかなか進まないということが起きてきます。
さらには、被害者としては慰謝料などの損害賠償金(保険金)が支払われないという可能性もあるのです。

自転車事故で被害にあった場合は、ご自身で示談交渉に挑むより、弁護士に依頼したほうがスムーズに進みますし、最終的には慰謝料などの損害賠償金が増額する化膿性が高くなります。

交通事故の慰謝料は1つではない!?

交通事故の損害賠償金の中でも大きなものの1つに慰謝料があります。

慰謝料というのは、被害者の方の精神的苦痛や損害を慰謝するために支払われる損害賠償金です。

ところで、交通事故の被害者の方が受け取ることができる慰謝料は1つではありません。

じつは、慰謝料には次の4種類があります。

入通院慰謝料(傷害慰謝料)
入通院をして治療をした場合に被った精神的苦痛に対する慰謝料

後遺障害慰謝料
治療のかいなく、後遺障害が残ったことに対する精神的苦痛に対して支払われる慰謝料

死亡慰謝料
亡くなった被害者の方の精神的苦痛を慰謝するために支払われる慰謝料

近親者慰謝料
被害者の近親者(家族など)の精神的苦痛に対して支払われる慰謝料

入通院慰謝料(傷害慰謝料)

チェックボックス入院・通院をして傷害(ケガ)の治療をした場合に受け取ることができます。
チェックボックスケガの治療を開始してから、症状固定(これ以上の回復が見込めない状態)までの期間が対象になります。
チェックボックス受け取る条件は、1日でも通院していることです。

後遺障害慰謝料

チェックボックス治療を続けたものの症状固定し、後遺障害が残った場合の精神的苦痛に対して支払われる慰謝料です。
チェックボックス後遺障害慰謝料は症状固定後、入通院慰謝料の代わりに支払われます。
チェックボックス被害者自身が後遺障害等級認定を受ける必要があり、また等級によって金額が変わってきます。

死亡慰謝料

チェックボックス亡くなった被害者の方の精神的苦痛を慰謝するために支払われる慰謝料です。
チェックボックス受取人はご家族になりますが、どなたでも受け取ることができるわけではなく、法的な相続人となります。

近親者慰謝料

チェックボックス被害者の近親者(家族など)が被った精神的苦痛に対して支払われる慰謝料です。
チェックボックスただし、どの事故でも、ご家族であればどなたでも受け取ることができるわけではないことに注意が必要です。

このように、被害者の方の状況によって請求できる慰謝料が変わってくるので、加害者側にもれなく請求していくことが大切です。

慰謝料計算で使われる3つの基準について理解する

慰謝料の計算には、①「自賠責基準」、②「任意保険基準」、③「弁護士(裁判)基準」の3つが使われます。

弁護士(裁判)基準がもっとも金額が高くなり、自賠責基準がもっとも低くなります。

加害者側の任意保険会社は自賠責基準か、それより少し金額が高くなる任意保険基準で慰謝料などを計算して被害者の方に提示してきます。

被害者の方は、その金額をそのまま鵜呑みにして、示談を成立させないようにしてください。

もっとも高い弁護士(裁判)基準で慰謝料を算出するには、一度、交通事故に強い弁護士に相談してみるといいでしょう。

慰謝料の正しい相場金額と計算方法

入通院慰謝料

自賠責基準による入通院慰謝料の計算

自賠責基準での入通院慰謝料は、1日あたりの金額が4300円と定められています。

そのため、対象となる入通院の日数によって金額が変わってきます。

<入通院慰謝料の計算式>

4300円(1日あたり) × 入通院日数
= 入通院慰謝料

※改正民法(2020年4月1日施行)により改定されたもので、2020年3月31日以前に発生した交通事故の場合は4200円(1日あたり)で計算する。

<慰謝料計算の注意点>

入通院慰謝料は、次のどちらか短いほうが採用されるので対象日数に注意が必要です。

A)「実際の治療期間」
B)「実際に治療した日数×2」

入院はせず、治療期間が3か月(90日)で、平均3日に1回(計30日間)通院した場合だと……

A)4300円 × 90日 = 387,00円
B)4300円 × (30日 × 2)
= 258,000円

となるので、
入通院慰謝料はB)の258,000円が採用されることになります。

弁護士(裁判)基準による入通院慰謝料の計算

日弁連交通事故相談センター東京支部が発行している『損害賠償額算定基準』に記載されている算定表を用いて算出します。

算定表には、ケガの程度によって「軽傷用」と「重傷用」の2種類があり、弁護士や裁判所も使用します。

「弁護士(裁判)基準による入通院慰謝料の算定表(むち打ちなどの軽傷用)」

「弁護士(裁判)基準による入通院慰謝料の算定表(重傷用)」

入院はせず、通院期間が90日間の場合だと、軽傷用の「入院0か月」と「通院3か月」が交わったところの数字を見てください。

「53万円」が弁護士(裁判)基準による入通院慰謝料になります。

後遺障害慰謝料

ケガの治療をしたものの、症状固定の診断により後遺障害が残ってしまった場合は、ご自身の後遺障害等級認定を受けることで、後遺障害慰謝料を請求することができます。

<自賠責基準・弁護士(裁判)基準による後遺障害慰謝料の金額表>

このように、後遺障害慰謝料は概ねの相場金額が決められています。

ここで重要なのは、入通院慰謝料でもそうなのですが、自賠責基準と弁護士(裁判)基準では金額に大きな違いがあることです。

やはり、慰謝料などはもっとも金額が高くなる、弁護士(裁判)基準で解決することが大切です。

死亡慰謝料

自賠責基準による死亡慰謝料の相場金額

自賠責基準による死亡慰謝料は、「被害者本人の死亡慰謝料」と「ご家族などの近親者慰謝料」を合計した金額として支払われます。

チェックボックス被害者本人の死亡慰謝料:400万円(一律)
チェックボックス近親者慰謝料:配偶者・父母(養父母も含む)・子(養子・認知した子・胎児も含む)の人数によって金額が変わります。

チェックボックス1人の場合/550万円
チェックボックス2人の場合/650万円
チェックボックス3人以上の場合/750万円
※被扶養者の場合は上記の金額に200万円が上乗せされます。

弁護士(裁判)基準による死亡慰謝料の相場金額

弁護士(裁判)基準では、被害者の方の家庭での立場の違いなどによって、次のように相場金額が設定されています。

被害者が一家の支柱の場合 2800万円
被害者が母親・配偶者の場合 2500万円
被害者がその他(独身者・幼児・高齢者など)の場合 2000万~2500万円
被害者が一家の支柱の場合
2800万円
被害者が母親・配偶者の場合
2500万円
被害者がその他(独身者・幼児・高齢者など)の場合
2000万~2500万円

ただし、これはあくまでも相場の金額です。

事故の状況や加害者の悪質性(ひき逃げ、信号無視、飲酒運転等)などの要因によっては慰謝料額が増額する場合があります。

正しい慰謝料額がわからない、加害者側との示談交渉がなかなか進まないためにお悩みの場合は、一度、交通事故に強い弁護士に相談してみると詳しいことがわかります。

詳しい解説はこちら↓
交通死亡事故の示談金の相場と慰謝料の計算

 

みらい総合法律事務所の慰謝料増額解決事例

最後に、みらい総合法律事務所で実際に解決した慰謝料などの解決事例をご紹介します。

今後の示談交渉の参考になると思います。

増額事例①:17歳女性の死亡事故で
約3000万円増額

17歳の女性が自転車に乗っていた際、飲酒で脇見運転の自動車に衝突された死亡事故。

ご遺族は地元の弁護士に依頼し、弁護士が加害者側の任意保険会社と交渉したところ、示談金は約5893万円になりました。

弁護士から、「裁判になると金額が下がる可能性があるので、ここで示談を成立させたらどうか」という提案があったため、ご遺族がセカンドオピニオンで、みらい総合法律事務所に相談。

みらい総合法律事務所の弁護士の見解は「増額可能」というものだったため、正式に依頼し、提訴して裁判に突入しました。

最終的には慰謝料を相場より増額させることができ、約3000万円増額の約8835万円で解決した事例です。

増額事例②:49歳女性の自転車事故で慰謝料等が約2.5倍に増額

49歳の女性が集荷業務中に自転車に衝突された交通事故。

右前十字靭帯損傷などのケガを負い、関節可動域制限などの後遺症が残り、後遺障害等級12級7号が認定されました。

加害者側の任意保険会社の提示金額は約283万円。

納得がいかなかった被害者の方が、みらい総合法律事務所の無料相談を利用し、そのまま示談交渉を依頼されました。

弁護士が保険会社と交渉したところ、最終的には700万円まで増額。

当初提示額から約2.5倍に増額したことになります。

増額事例③:15歳女性の自転車事故で慰謝料等が約4.7倍に増額

15歳女性が自転車で二人乗りをしていた際に転倒した交通事故。

脳挫傷、頭蓋底骨折などのケガを負い、後遺障害等級は12級13号が認定されました。

保険会社は示談金として約199万円を提示しましたが、この金額が正しいものかどうか判断できなかった被害者のご両親が、みらい総合法律事務所の無料相談を利用。

そこで依頼された弁護士が保険会社と交渉したところ、最終的に約935万円で解決した事例です。

当初提示額から約4.7倍に増額したことになります。

増額事例④:15歳男性の自転車事故で1億
1900万円獲得

15歳の男性が自転車で交差点に進入したところ、直進してきた自動車に衝突された交通事故。

脳挫傷などのため脳に障害が残ってしまい、後遺障害等級は2級1号が認定されました。

障害が非常に重いこともあり、ご両親は自分たちでは解決できないと考え、みらい総合法律事務所に交渉を依頼。

加害者側の保険会社は将来介護費用の支払いを拒否してきましたが、弁護士が粘り強く交渉し、最終的には1億1900万円で示談解決した事例です。

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