後遺障害と死亡事故に特化。交通事故賠償に詳しい弁護士が解説。

すぐに使える!交通事故の慰謝料自動計算機(後遺障害編)

最終更新日 2020年 05月09日
監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所
代表社員 弁護士 谷原誠

交通事故の慰謝料(示談金)自動計算機を使ってみましょう!

交通事故の後遺障害等級別に慰謝料や示談金を簡単に計算できる自動計算機です。

みらい総合法律事務所の弁護士が監修しています。

被害者の方は、まずはこの慰謝料自動計算機を使って自分の慰謝料を計算してみましょう。

※交通事故慰謝料自動計算機は、個別事情を考えない一般的な計算方法によって計算しています。

具体的な事情によって損害賠償額は異なりますので、ご了承ください。

※申し訳ございませんが、使い方などのご質問はお受けしておりません。

※この計算機は、2020年4月1日より前に生じた交通事故についての計算を前提としています。

2020年4月1日~2022年3月31日に発生した交通事故の計算機はこちら

慰謝料自動計算機のあとに、慰謝料の仕組みや請求方法などの疑問について解説しています。

こちらもあわせて読み進めてください。

交通事故 慰謝料自動計算機(後遺症編)

STEP xxxx あと x STEP

実費を入力してください。

実費を入力してください。

1日1,500円×入院日数です。
以下に入院日数を入力してください。

家屋改造費、装具備品費、その他。
実費を入力してください。

1日あたりの収入=事故前3ヶ月の給与額の合計÷90日
以下に入力してください。


他覚所見の有無を選択し、入院期間と通院期間を入力してください。他覚所見があるとは、医師が視診、触診や画像診断などによって症状を裏付けることができる場合をいいます。
※36ヶ月(1,080日)まで計算が可能です。


※通院期間が長期間かつ不規則である場合は、実通院日数を3.5倍した数字を入力してください

以下より選んでください。

働いている人*


※30歳未満の男性の年収は、仮に賃金センサス平成28年男子学歴計、30歳未満の女性の年収は、仮に賃金センサス平成28年女子学歴計で計算しています

※通常、67歳まで

※むち打ち症など神経症状の場合には、実際の年齢にかかわらず、12級13号の場合は、「61歳」とご入力ください。14級9号の場合は、「76歳」とご入力ください

自賠責後遺障害等級1級の場合のみご記入ください。
2級、3級で介護が必要な場合にも将来介護費は認められますが、複雑なので、ここでは扱いません

自分の過失割合を選択してください。

保険会社や自賠責保険、労災保険などから既に支払われた額を入力してください。

請求損害額

未入力、または、正しく入力されていない項目があります。
内訳をご確認の上、入力を行ってください。

<小計> !非表示!









※交通事故慰謝料自動計算機は、個別事情を考えない一般的な計算方法によって概算にて計算しています。具体的な事情によって損害賠償額は大きく異なる場合がありますので、ご了承ください。
※申し訳ございませんが、使い方などのご質問はお受けしておりません。
実費を入力してください。
実費を入力してください。
1日1,500円×入院日数です。以下に入院日数を入力してください。
入院日数
家屋改造費、装具備品費、その他。実費を入力してください。

1日あたりの収入×(休業日数+有給取得日数)です。

(1日あたりの収入=事故前3ヶ月の給与額の合計額÷90日×休業日数)

以下に入力してください。
1日あたりの収入休業日数+有給取得日数

他覚所見の有無を選択し、入院期間と通院期間を入力してください。他覚所見があるとは、医師が視診、触診や画像診断などによって症状を裏付けることができる場合をいいます。

※36ヶ月(1,080日)まで計算が可能です。
※通院期間が長期間かつ不規則である場合は、実通院日数を3.5倍した数字を入力してください

他覚所見の有無

後遺障害による逸失利益は、以下の計算式によって算出されます。
(基礎収入)×(労働能力喪失率)×(労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数

※30歳未満の男性の年収は、仮に賃金センサス平成28年男子学歴計、30歳未満の女性の年収は、仮に賃金センサス平成28年女子学歴計で計算しています

下表に必要事項を入力してください。

* が付いている項目は必ず入力してください。
税引き前の事故前年度の年収 *
働いている人働いていない人


※就職の蓋然性がある場合のみ認められます
*

※むち打ち症など神経症状の場合には、実際の年齢にかかわらず、12級13号の場合は、「61歳」とご入力ください。14級9号の場合は、「76歳」とご入力ください

※通常、67歳まで
*
%

後遺障害等級から算定されます。該当する等級を選択してください。

※自賠責後遺障害等級1級の場合のみご記入ください。2級、3級で介護が必要な場合にも将来介護費は認められますが、複雑なので、ここでは扱いません

将来介護費は、以下の計算式によって算出されます。

(年間の基準額)×(生存可能期間に対するライプニッツ係数)

下表に必要事項を入力してください。

※(7)の「症状固定時の年齢」に応じた数値が入っています。
% 自分の過失割合を選択してください。
保険会社や自賠責保険、労災保険などから既に支払われた額を入力してください。

もし、保険会社からの提示示談金額が、慰謝料自動計算機で計算した金額より低いような場合には、すぐに弁護士に相談しましょう。

みらい総合法律事務所では、死亡事故と後遺症事案に特化することにより、専門性を高めています。

交通事故の慰謝料などの示談提示金額が低い場合で次に該当するときは、すぐに相談してください!

ここまで読んで、「まずは、弁護士に無料相談してみよう」と思った方は、こちらから。

交通事故の後遺障害等級とは?慰謝料の計算はどうする?

この記事を読むと次のことがわかります。

・交通事故の慰謝料請求で注意するべきこと

・症状固定とは?

・後遺障害等級とは?

・異議申立とは?

・交通事故の慰謝料の計算方法

・慰謝料と示談金の違い

・慰謝料の3つの種類

・保険会社の提示額が低い理由

・慰謝料請求を弁護士に依頼したほうがいい理由

ぜひ、このまま読み進めてください。

交通事故の慰謝料請求でまず注意するべきこと

交通事故でケガをした場合、被害者の方には治療費や休業損害、慰謝料などの損害が出るので、それらを計算して加害者側に損害賠償金(保険金とも示談金ともいいます)を請求し、示談交渉を行なうことになります。

ところで、慰謝料はケガの治療を終了しなければ計算することができないことをご存じでしょうか?

後遺症が残ってしまった場合には、症状固定をして、自賠責後遺障害等級認定を受けてからでないと慰謝料がいくらか計算ができないのです。

(1)じつは険しい示談成立への道

そこで、被害者の方としては、まずはケガの治療に専念することになります。

治療の過程では、まず最初に治療費や交通費、休業損害などを計算して保険会社から支払を受けることになります。

ケガの治療をしたものの後遺症が残ったような場合には、自賠責の後遺障害等級認定を受ける必要があります。

その後、慰謝料などの損害賠償金額を計算し、保険会社と交渉し、示談金額を確定したうえで、示談をするという手順になります。

仮に(といってもよくあるのですが)示談金額の折り合いがつかない場合には、裁判に発展することになります。

しかし、いくらで示談をしたらいいのか、慰謝料は一体いくらもらえるのか、賠償金の計算や基準がわからない、という被害者の方がほとんどだと思います。

(2)ケガの治療はいつまで続けるべきか?

交通事故の被害者の方が不安に思うことのひとつに、「一体、ケガの治療をいつまで続けるべきか」ということがあります。

治療のおかげでケガが完治すればいいのですが、問題となるのは、いつまでも症状が改善されず、何らかの後遺障害が残ってしまう場合です。

では現在の自分の状態は、まだ治療中なのか、それとも後遺障害が残ってしまっているのか、どのように見極めればいいのかというと、「症状固定」というものが関係してきます。

これは知っておいていただきたいのですが、後遺障害が残ると、慰謝料額がかなり増額することになります。

治療を終えても、将来ずっと後遺障害と付き合っていかなければならないわけですから、当然ですね。

では、慰謝料の計算は、どのように行なえばよいのでしょうか?

こんなとき、慰謝料を計算してくれる自動計算機があったら便利だと思いませんか?

そこでまず、交通事故の慰謝料などの計算方法について、その仕組みから解説していきます。

まずは、動画で確認を。

【交通事故の被害にあった時の慰謝料の計算方法とは?】

慰謝料計算と「症状固定」の関係とは?

交通事故で後遺障害が残った場合、ケガの治療が終了しなければ慰謝料を計算することができません。

交通事故で後遺障害が残るかどうかの判断の目安としては、基本的には医師が、「治療をこれ以上継続してもケガの改善が見られない」と判断した時が境界線になります。

これを「症状固定<」といいます。

つまり、症状固定の診断をされて、その時点でまだ身体に障害が残っている場合には、「後遺障害」ということになります。

なお、医師が「症状固定」という判断を下してからの治療は、原則として、示談金の計算には含まれないことになります。

そのため、交通事故のケガに関する治療の場合は、主治医とコミュニケーションを密接にとり、自分が今どのような状態にあるのかをつねに把握することが大切です。

そして、「症状固定」と判断されたら、次の段階に進むことになります。

慰謝料計算は後遺障害等級認定を受けてから?

では、後遺障害等級の判断はどのようにされるのでしょうか?

じつは、後遺障害の内容によって等級があり、これに基づいて被害者の方の後遺障害が認定されます。

これを、「自賠責後遺障害等級認定」といい、後遺障害が重い順に第1級から第14級までが定められています。

次のような後遺症で介護が必要になったり、就労できなくなった場合、後遺障害等級が認定されます。

・高次脳機能障害や脊椎損傷

・頚椎・胸椎・腰椎などの脊柱圧迫骨折

・手足・指の切断

・失明

・咀嚼及び言語機能の喪失

・内臓損傷

・聴力喪失

・顔面等の外貌にひどい傷や変形などを残すもの

 

ちなみに、後遺障害等級認定は「損害保険料率算出機構」という機関によって認定されます。

損害賠償の示談交渉や裁判では、ここでの認定基準が尊重される傾向にあるので、等級は重要なものとなります。

そして、後遺障害等級が重ければ重いほど、慰謝料などの示談金の計算では金額が大きくなります。

等級が1級重くなるだけで、示談金額が数百万円から、場合によっては数千万円も違ってくることがあるので注意が必要です。

したがって、交通事故の被害者の方は、自賠責後遺障害等級認定の基準を正確に把握し、適切な医学検査を実施し、適切な医療記録を取り寄せて後遺障害等級申請をしなければなりません。

これらの知識は極めて専門的ですから、正確な後遺障害等級認定を受けるため、また認定された後遺障害等級が正しいものか確認するためには、やはり交通事故に強い弁護士に相談するのが望ましいでしょう。

なぜなら、正しい後遺障害等級を認定されることが、正しい慰謝料を計算するための前提となるからです。

そして、慰謝料自動計算機も、後遺障害等級を入力する箇所があります。

正しい等級が認定されなければ、慰謝料自動計算機の計算も誤ったものとなってしまいますので気をつけていただきたいと思います。

後遺障害等級に納得いかない場合は異議申立するべき

では、認定された後遺障害等級が間違っていることはあるのかというと、じつはあるのです。

自賠責の後遺障害等級認定は、原則として書面審査です。

適切な書類を提出しないと、正しい後遺障害等級は認定されません。

提出すべき医証が提出されていない場合、「異常がない」とみなされてしまうのです。

したがって、後遺障害等級の認定を受けたら、必ず交通事故に精通した弁護士に相談するようにしましょう。

そして、後遺障害等級が間違っている場合には弁護士に依頼して、「異議申立」をするべきです。

異議申立により正しい後遺障害等級が認定されたなら、慰謝料自動計算機で損害賠償額を計算してみましょう。

ここまで読んで、「まずは、弁護士に無料相談してみよう」と思った方は、こちらから。

慰謝料=示談金ではない!?

交通事故の被害者の方が後遺障害等級を受けた場合、加害者側と示談交渉をし、「損害賠償請求」をすることができます。

ところで、「損害賠償金」や「示談金」というと、慰謝料のことだと思っている人がいるのではないでしょうか?

また、ひとつのまとまったもの、というイメージを持つ人が多いのではないでしょうか?

しかし、じつは損害賠償金や示談金は、慰謝料とイコールではありません。

いくつもの損害項目が合算されたものなのです。

たとえば、家計簿でいうなら、全体の支出が損害賠償金や示談金になります。

電気代、ガス代、食費などの各項目をまとめたものが支出の合計になりますが、これらの項目を見逃してしまえば、正確な家計の支出が計算できません。

同じように、損害賠償金や示談金についても、その構成する項目を見逃してしまえば、正確な額を計算することができなくなってしまいます。

つまり、損害賠償金や示談金に何が含まれるのかを正しく理解していないと、被害者の方は損をしてしまうことになりかねないのです。

では、損害賠償金や示談金の計算の中身は、どのようになっているのでしょうか?

さまざまな項目がまとまったものが損害賠償金

加害者側の保険会社が支払ってくれる損害賠償金や示談金には、おおまかにいうと、自動車、車内にあったもの、身につけていたものなどの破損である「物損」と、身体に負ったケガや後遺障害などの「人損」があります。

この物損と人損を合わせた金額が、交通事故における損害賠償金や最終的な示談金になります。

ちなみに、自賠責保険は人身事故だけに適用されるもので、物損事故には適用されません。

任意保険は人身事故と物損事故の両方に適用されます。

交通事故でケガをして後遺障害が残った場合の損害賠償金の計算に含まれる項目には次のものなどがあります。

治療費、入院雑費、通院交通費、付添費、休業損害、傷害慰謝料、弁護士報酬、後遺障害慰謝料、逸失利益、将来介護費、将来雑費、損害賠償請求関係費用、装具・器具等購入費、家屋・自動車等改造費、修理費、買替差額、評価損、代車使用料、休車損、登録関係費、など。

それぞれの損害の金額を計算し、すべて合計したものが、交通事故の被害者の方が受け取るべき損害賠償金となります。

慰謝料の種類とその違いとは?

交通事故の被害者の方に支払われる損害賠償の中に「慰謝料」があります。

多くの方は、慰謝料といえば1種類しかないと思っているかもしれませんが、じつは、「傷害慰謝料」、「後遺症慰謝料」、「死亡による慰謝料」という3種類があります。

ここでは、「傷害慰謝料」と「後遺症慰謝料」について簡単に説明します。

「傷害慰謝料」

交通事故により外傷を受けたことに対する肉体的な苦痛や、入院や通院による加療を余儀なくされることなどへの煩わしさや苦痛を緩和するために支払われるものです。

傷害慰謝料は、入院日数や通院日数をもとに計算することになります。

事案により異なりますが、原則として、慰謝料計算表に基づいて計算します。

関連記事

「後遺症慰謝料」

治療が完了しても、後遺症が残ってしまった場合、今後生きていくうえでの精神的損害を償うものを後遺症慰謝料といいます。

原則として後遺障害等級認定にしたがって計算されますが、実際には、具体的な状況に応じて後遺症慰謝料が計算されることになります。

後遺症慰謝料の計算は後遺障害等級によって違う

後遺症慰謝料は、後遺障害等級に応じて計算されますが、交通事故に関する過去の裁判例の集積によって、一応の相場が決められています。

具体的な金額は次の通りです。

「後遺症慰謝料」

1級 2800万円
2級 2370万円
3級 1990万円
4級 1670万円
5級 1400万円
6級 1180万円
7級 1000万円
8級 830万円
9級 690万円
10級 550万円
11級 420万円
12級 290万円
13級 180万円
14級 110万円

これを見ると、後遺障害等級が1級上がるだけで慰謝料に数十万から数百万円もの差が出てくることがわかります。

損害賠償額全体でいえば、数百万~数千万円違ってくることもあります。

それだけ認定される後遺障害の等級が重要だということです。

ここまで読んで、「まずは、弁護士に無料相談してみよう」と思った方は、こちらから。

なぜ、慰謝料自動計算機を作るのか?

このウェブサイトでは、交通事故の慰謝料自動計算機を公開しています。

先ほどお話したように、交通事故の示談交渉では、慰謝料の他にも逸失利益や将来介護費用などさまざまな損害項目が争点となります。

しかし、生まれて初めて交通事故にあったという被害者の方が大半でしょうから、適正な示談金がいくらなのか計算できる人などほとんどいないと思います。

保険会社は、適正な示談金額を計算してくれるわけではないので、自分が受け取ることのできる適正な示談金額はいくらなのか、ある程度は知っておく必要があるわけです。

本来であれば、すべての交通事故の被害者の方が弁護士に相談するのが望ましいのですが、それは難しいでしょう。

また、私たちのみらい総合法律事務所は、ご相談を受けられる案件を死亡事故と後遺障害事案に絞って専門性を高めていますので、すべてのご相談を受けられるわけではありません。

そこで、交通事故の被害者の方が、手軽に慰謝料を自動計算できるように、この慰謝料自動計算機を公開しました。

交通事故の裁判で用いられる慰謝料などの計算方法を、自動計算機に数式として当てはめて作成したものです。

しかし、残念ながら、この慰謝料自動計算機は、100%正確ではありません。

交通事故の示談金額は、個別の事情によって大きく金額が異なってくるからです。

あくまでも一般的な基準による自動計算の概算額だと思ってください。

正確に慰謝料額を計算するには弁護士に相談し、詳しい事情を話したうえで計算してもらうのが一番です。

実際、適正な慰謝料等を計算するには、事故の状況、ケガの状態と後遺症の有無、それによってどのような損害が生じたのか、などを詳しく弁護士に話して資料を検討してもらう必要があります。

しかし、概算であっても自動計算機で慰謝料等の計算することで大体の目安がわかるので、ぜひ利用していただきたいと思います。

この慰謝料自動計算機で出た結果をプリントアウトし、それをもとに保険会社と交渉する被害者の方もいますし、みらい総合法律事務所に相談に来られる方もいます。

この慰謝料自動計算機は、そのような使い方をしていただいても結構です。

また、保険会社から示談金が提示されたら、この慰謝料自動計算機で計算した金額と比べてみてください。

もし、提示金額が低いようであれば、すぐに交通事故に強い弁護士に相談することをおすすめします。

私たちは、慰謝料自動計算機によって、すべての交通事故の被害者の方が適正な慰謝料を獲得できることを願っています。

慰謝料請求は弁護士に依頼するほうがいい理由

後遺障害が残った場合、損害賠償金には後遺症慰謝料のほかに「逸失利益」も加算されます。

逸失利益とは、被害者の方が後遺障害を負って働くことができなくなったことで、本来得られるはずだったのに事故以後に得られなくなってしまった収入=利益のことです。

後遺障害の「等級」は、後遺症による慰謝料計算だけでなく逸失利益の計算にも影響するものです。

ちなみに、逸失利益は次の計算式により算出します。

基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数=逸失利益

このように、損害賠償金額の計算は簡単なものではないので、特に後遺障害が残る時には、専門家である弁護士でさえ慎重な判断と検討が必要になるほどです。

自分の正確な後遺障害等級は何級なのか、どのような場合に等級が上がるか、という判断は一般の方にはなかなか難しいでしょう。

後遺障害等級が認定された場合には、交通事故に強く、専門的な知識と実務経験が豊富な弁護士に相談するほうが交渉はスムーズに進行しますし、慰謝料などで被害者の方が損をせず、本来の適正な示談金を受け取ることができる可能性が非常に高くなるのです。

みらい総合法律事務所では、これまで多くの示談交渉で慰謝料等の増額を勝ち取ってきました。

ぜひ、実際の増額解決事例もご覧ください。

みらい総合法律事務所の慰謝料増額事例はこちらから

保険会社の慰謝料提示金額が低い理由とは?

加害者側の保険会社と示談交渉する際、被害者ご自身が損害賠償の構成要素を把握しておかないと、保険会社が提示してきた損害賠償金額が適正かどうかの判断ができません。

どの項目が自分にとって必要か、一つひとつの項目の額はいくらが適正かなどを理解していれば、保険会社の示談金の提示に対して、「この項目が抜けていますよ」、「この計算はおかしいのでは?」などと具体的な指摘ができます。

とはいっても、これらの項目はそれぞれ損害金の計算法が違うので、交通事故の素人である被害者の方が正確な賠償金額を計算するのは簡単ではありません。

そして、これはとても重要なことなのですが、保険会社が提示してくる慰謝料などの示談金額は、本来、裁判を起こした時に被害者に対して支払が命じられる「弁護士(裁判)基準」による適正な金額よりも低いことが多い、という事実があります。

その理由とは……

じつは、交通事故の損害賠償金の計算には、「自賠責基準」、「任意保険基準」「弁護士(裁判)基準」の3つがあります。

自賠責基準が一番金額が低く、弁護士基準が一番高く、任意保険基準はその中間の金額になります。

保険会社は、適正な金額である弁護士基準ではなく、任意保険基準で示談金を提示してくることが多いのですが、それでは交通事故の被害者の方は、適正な慰謝料を受け取れない、ということになってしまいます。

ではなぜ、保険会社は適正な慰謝料を計算して提示してくれないのでしょうか?

じつは、これには理由があります。

保険会社の多くは株式会社で営利企業ですから、利益を出さないと経営者はクビを切られてしまいます。

保険会社の支出の多くは、保険金の支払いなので、支払いを少なくすればするほど、保険会社の利益が多くなり、経営者の評価が高くなるわけです。

そこで保険会社は、なるべく被害者の方に対する慰謝料などの支払いを少なくするよう交渉してきます。

これが、保険会社が適正な慰謝料などの示談金を提示してこない理由です。

しかも、示談交渉する相手は保険のプロである保険会社の担当者ですから、いくら被害者の方が示談交渉をしても慰謝料などを適正な金額に引き上げてはくれません。

保険会社の担当者としては、「これが限界です。これ以上欲しいのであれば裁判でもしてください」と言っておけばよいわけです。

ところが、弁護士が出てくると、そういうわけにはいきません。

保険会社が適正な額を提示しないと、裁判を起こされて弁護士(裁判)基準での慰謝料を支払わないといけなくなり、さらに弁護士に依頼しなければいけないので弁護士費用がかかって損をしてしまいます。

そこで、弁護士が出てきた時には、慰謝料などの示談金が増額される、というわけなのです。

交通事故の示談交渉は弁護士に相談・依頼するべき

ここまでお話ししたように、交通事故に強い弁護士に相談・依頼すると、正しい金額の慰謝料等を受け取ることができる可能性が高まります。

また、交通事故の専門家である弁護士に依頼すれば、難解で面倒な示談交渉をする必要がなくなりますから、被害者の方は精神的な負担が軽くなるでしょう。

交通事故で後遺障害が残った場合には、示談金額は高額になるので失敗は許されません。

できれば、弁護士に依頼して、適正な示談金を獲得するようおすすめします。

保険会社から慰謝料など示談金の計算書が出てきたら、まずは、慰謝料自動計算機の計算結果と比較してみましょう。

そして、慰謝料自動計算機の計算結果より低い提示金額だった場合にはぜひ、みらい総合法律事務所にご相談ください。

みらい総合法律事務所の慰謝料増額事例はこちらから

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