交通死亡事故慰謝料自動計算機(示談金の解説付)

交通死亡事故の遺族の方はこちら

死亡事故の慰謝料・示談金自動計算機 では簡単に交通事故の慰謝料を計算できます。

みらい総合法律事務所の弁護士が監修しています。

被害者ご遺族の方は、まずは、この慰謝料自動計算機を使って賠償額を計算してみましょう。

※損害賠償自動シミュレーションは、個別事情を考えない一般的な計算方法によって計算しています。具体的な事情によって損害賠償額は異なりますので、ご了承ください。

※申し訳ございませんが、使い方などのご質問はお受けしておりません。

交通事故 慰謝料自動計算機
(死亡事故編)

STEP xxxx あと x STEP

実費を入力してください。

実費を入力してください。

1日1,500円×入院日数です。
以下に入院日数を入力してください。

装具備品費、その他。
実費を入力してください。

1日あたりの収入×(休業日数+有給取得日数)です。
※1日あたりの収入=事故前3ヶ月の給与額の合計÷90日
以下に入力してください。


入院期間と通院期間を入力してください。
※36ヶ月(1,080日)まで計算が可能です。


※通院期間が長期間かつ不規則である場合は、実通院日数を3.5倍した数字を入力してください

葬儀費用


※150万円以下で認められますが、仮に150万円で計算します

以下より選んでください。

働いている人*



※30歳未満の男性の年収は、仮に賃金センサス平成28年男子学歴計、30歳未満の女性の年収は、仮に賃金センサス平成28年女子学歴計で計算しています

年金額を入力してください。*
※年金を受給していない場合は「0」と記入してください

万円)

対象者の立場を選択してください。*


※通常、67歳まで

対象者の立場によって決まります。

※その他は、2000~2500万円ですが、仮に2500万円で計算します

自分の過失割合を選択してください。

保険会社や自賠責保険、労災保険などから既に支払われた額を入力してください。

請求損害額

未入力、または、正しく入力されていない項目があります。
内訳をご確認の上、入力を行ってください。

<小計> !非表示!




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※交通事故慰謝料自動計算機は、個別事情を考えない一般的な計算方法によって概算にて計算しています。具体的な事情によって損害賠償額は大きく異なる場合がありますので、ご了承ください。
※申し訳ございませんが、使い方などのご質問はお受けしておりません。
実費を入力してください。
実費を入力してください。
1日1,500円×入院日数です。以下に入院日数を入力してください。
入院日数
装具備品費、その他。実費を入力してください。

1日あたりの収入×(休業日数+有給取得日数)です。

(1日あたりの収入=事故前3ヶ月の給与額の合計額÷90日×休業日数)

以下に入力してください。
1日あたりの収入休業日数+有給取得日数

入院期間と通院期間を入力してください。

※36ヶ月(1,080日)まで計算が可能です。
※通院期間が長期間かつ不規則である場合は、実通院日数を3.5倍した数字を入力してください

他覚所見の有無
※150万円以下で認められますが、仮に150万円で計算します
死亡事故の場合の逸失利益は、以下の計算式によって算出されます。
(1)労働部分
(年収)×(労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数)×(1 – 生活費控除率)
(2)年金額部分
(年金額)×(余命に対するライプニッツ係数)×(1 – 生活費控除率)
(3)逸失利益額
(1) + (2)

※30歳未満の男性の年収は、仮に賃金センサス平成28年男子学歴計、30歳未満の女性の年収は、仮に賃金センサス平成28年女子学歴計で計算しています

下表に必要事項を入力してください。

* が付いている項目は必ず入力してください。
税引き前の事故前年度の年収 *
働いている人働いていない人


※就職の蓋然性がある場合のみ認められます
*
年額
万円)
※年金を受給していない場合は「0」と記入してください。
*
%
*

※通常、67歳まで
※男性で82年、女性で87年まで

対象者の立場によって決まります。

※その他は、2000~2500万円ですが、仮に2500万円で計算します

%自分の過失割合を選択してください。
保険会社や自賠責保険、労災保険などから既に支払われた額を入力してください。

交通死亡事故の示談金について

交通事故で家族や親族を亡くした時の、ご遺族の方の悲しみは計り知れません。

しかし、大切な人が亡くなった瞬間から法的な問題が発生することをご存知でしょうか?

悲しみが癒えないままに、ご遺族(相続人)にはやらなければいけないことができてしまうのです。

ひとつは、加害者の刑事手続きに関する警察への協力であり、もうひとつが加害者に対して行う慰謝料などの損害賠償請求です。

◆交通死亡事故のご家族は損害賠償金を受け取る権利があります。

ご遺族は、葬儀を終えた後、49日が過ぎてから示談交渉を始めることが通常です。

示談交渉は、通常は、加害者が加入している任意保険会社の担当者と行っていきます。

 

示談のタイミングに要注意

では、49日が終わったら、すぐに慰謝料の計算をして、示談を進めていいのか、というと、実は、そういうわけではありません。

実は、交通事故の加害者の刑事事件が進んでいる途中で示談をしてしまうと、加害者の刑罰が軽くなってしまうのです。

どういうことかというと、死亡事故の家族との間で示談が成立し、慰謝料が支払われることによって、「遺族の精神的苦痛はある程度慰藉された」として、刑罰を軽く事情として使われてしまうのです。

ですから、保険会社が慰謝料を計算し、示談金を提示してきたからといって、安易に示談をしてはいけない、ということになります。

では、どのタイミングで示談をするのがよいか、ということですが、これは個別事情によるので、交通死亡事故に精通した弁護士と相談しながら進めていくのがよいでしょう。

 

慰謝料と損害賠償金、示談金の違いとは?

交通死亡事故の被害者やご遺族が手にすることができるものに「損害賠償金」があります。

ところで、よく耳にするものに「慰謝料」や「示談金」というものがありますが、これらの違いとは何なのでしょうか?

まずは、「損害賠償金」について見ていきます。

交通事故で被害者が亡くなった場合の損害賠償金には、さまざまな項目がありますが、ここでは主なものをあげてみます。

1.葬儀関係費用
2.死亡逸失利益(生きていれば得られたはずの収入)
3.死亡慰謝料
4.弁護士費用(裁判をした場合)

その他にも、「治療費」、「付添看護費」、「通院交通費」などの「実費」については、治療後に亡くなったような場合には請求できます。

さらに、「診断書」、「診療報酬明細書」、「交通事故証明書」などの文書は損害賠償請求する際に必要となるため、これらの費用も「損害賠償関係費」として請求することができます。

これらの例からわかるように、損害賠償金の中のひとつの項目として「慰謝料」があります。

また、加害者側の保険会社から提示される損害賠償金を「示談金」ということもあります。

つまり、損害賠償金=示談金ということになります。

これらの損害を計算して合計した金額が、死亡事故の家族が受け取るべき示談金ということになります。

 

死亡による慰謝料の計算の相場

死亡慰謝料は、被害者が死亡したことにより被った精神的損害に対する賠償金です。

慰謝料の金額は、被害者が置かれている状況によって、その計算が変わってきます。

死亡事故の慰謝料には、相場があり、裁判になると、次のような基準によって計算されることになります。

【死亡事故の慰謝料の相場】
一家の支柱  2800万円
母親、配偶者 2500万円
その他の方  2000万~2500万円

一家の支柱が亡くなったときの金額が多いのは、遺族の扶養を支える者がいなくなることに対する補償のためです。

以上が慰謝料の相場ではあるのですが、裁判では、必ず相場の金額が認定されるわけではなく、事情によっては相場以上の慰謝料が認められる場合があります。

詳しくは、弁護士に相談してください。

なお、被害者が死亡したときには、近親者にも慰謝料請求権が認められていますが、近親者が慰謝料請求する場合には、本人の慰謝料額が減額され、それぞれの近親者に割り振られるという調整が図られることがあります。

ここまで読んで、「まずは、弁護士に無料相談してみよう」と思った方は、こちらから。

 

死亡逸失利益とは?

死亡逸失利益は、被害者が生きていれば将来、得られたはずのお金です。

つまり、死亡事故の被害者は、死亡事故に遭わなければ、働き続け、将来にわたってお金を稼ぎ続けたはずであるのに、交通事故死してしまったことにより、そのお金を損した、という考え方です。

この逸失利益は、家事労働を行う主婦などにも認められます。

家事労働を他の人に頼めば、当然お金がかかるためです。

後遺障害を負った場合と異なるのは、死亡の場合には、その時点で100%所得がなくなるので、労働能力喪失率は100%となります。

また、生きていれば生活費にお金がかかるはずなので、後遺障害が残った場合と異なり、生活費でかかるであろう割合を基礎収入から差し引くことになります。
これを「生活費控除」といいます。

死亡事故の場合の逸失利益の計算は、次のように行います。

<死亡逸失利益の計算式>
(年収)×(就労可能年数に対するライプニッツ係数)×(1-生活費控除率)

◆ここでの年収には、基礎収入のほか、国民年金などの年金収入も含まれます。

◆就労可能年数は、原則として18歳から67歳とされています。
18歳以上であれば、事故時までの年齢を差し引いた年数に対応するライプニッツ係数で計算します。

◆将来得られたはずのお金を計算し、その金額を現在において一時金として受け取ることを前提に、中間利息を控除します。
この中間利息控除を、ライプニッツ係数といいます。

◆生活費控除の目安は以下の通りです。
男性(独身、幼児等含む)の場合は50%
被害者が一家の支柱で被扶養者が1人の場合は40%
一家の支柱で被扶養者が2人以上の場合は30%
女性(主婦、独身、幼児等含む)の場合30%

 

保険会社は慰謝料を正しく計算してくれない?

死亡慰謝料と逸失利益がわかったところで、いよいよ示談交渉に入るわけですが、通常、まずは保険会社の方から慰謝料などを計算し、示談金の提示があります。

ご遺族は、その示談金の金額を見て、示談をするかどうかを検討することになります。

ところが、実は、保険会社が死亡事故の家族に対して提示する示談金は、適正な計算による相場での示談金ではないことが多いことをご存じでしょうか?

交通事故の損害賠償では、慰謝料などの損害賠償金を計算するのに、3つの計算基準があります。

それは、次の3つの計算基準です。

・自賠責保険基準 ・任意保険基準 ・弁護士基準(裁判基準)

自賠責保険基準」は、自動車の保有者が加入を義務づけられている自賠責保険による保険金額で、最低限の補償を定めています。

任意保険基準」は、任意保険各社が独自に定めている基準で、自賠責保険基準よりは高いけれども、弁護士基準よりは低い基準で適正な基準ではありません。

弁護士基準」は、もし、交通死亡事故のご家族が裁判を起こしたとすれば、裁判所が判決により支払を命じてくれる計算基準であり、適正な基準ということになります。

保険会社は、死亡事故のご遺族との示談交渉においては、弁護士基準では計算せず、任意保険基準で計算して慰謝料などを提示してくることが多いです。

つまり、適正な慰謝料などを計算してくれないことが多い、ということです。

このことを知ってないと、保険会社が提示してきた示談金額が正しいものだと誤解して、示談を成立させてしまい、損をしてしまうことにもなりかねません。

死亡事故の慰謝料は、被害者の「命の値段」です。

被害者のためにも、必ず適正な金額を獲得するようにしなければなりません。

 

交通死亡事故の示談交渉を弁護士に任せるべき理由

ここまで見てきたように、交通死亡事故の被害者の方の損害賠償金を計算するのはとても難しく、ご遺族の方が計算するのは大変です。

また、ご遺族は加害者側の保険会社の担当者と示談交渉をしていくことになるわけですが、彼らが提示してくる示談金の額は、本来ご遺族が手にすることができる金額よりも低いのが通常です。

つまり、普通に示談交渉をしても、ご遺族は適正な示談金を手にすることができない可能性がある、ということです。

この時、弁護士が強い味方になってくれます。

なぜなら、弁護士と保険会社との示談交渉で、適正な金額を計算して提示しないと、弁護士は、裁判を起こしてしまうからです。

裁判を起こされると、保険会社は、弁護士基準による適正な慰謝料などを支払わなければならなくなるばかりか、事故日からの遅延損害金や自分の弁護士費用など、余分な支出が発生してしまいます。

そこで、示談交渉の相手が被害者の家族から弁護士に代わると、保険会社の態度も変わってしまうことがよくあるのです。

このようなことは、残念なことですが、営利を目的とする株式会社である損害保険会社の場合、そのような態度になってしまう、ということです。

したがって、交通死亡事故のご家族は、保険会社から慰謝料の計算がされ、示談金が提示された時は、必ず弁護士に相談するようにしてください。

その計算が正しいのかどうなのか、もっと増額する見込があるのか、など、的確なアドバイスをくれることでしょう。

そして、死亡事故で相談するならば、できるだけ交通事故に精通した弁護士に相談することをおすすめします。

医者に専門があるように、弁護士にも専門があるためです。

インターネットで弁護士を探すのであれば、よくホームページを見て、実績があるか、弁護士としての経験年数はある程度長いか、交通事故の法律専門書を書いているか、マスコミなどから「交通事故の専門家」として交通事故のニュースに関して取材をうけているか、などのポイントに注意して探してみましょう。

また、弁護士に依頼すると、ご遺族は、保険会社との示談交渉という煩わしさから解放され、手続を弁護士に任せてしまうことができます。

なお、一度示談をしてしまうと、あとから覆すことができません。
示談金が適正の金額ではなかった…と後悔しても、時すでに遅し、ということになってしまいます。

そうならないためにも、交通死亡事故で大切な人を失ってしまったご遺族の方は、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

みらい総合法律事務所は、取扱対象を、死亡事故と後遺障害事案に絞って、専門性を高めています。

ここまで読んで、「まずは、弁護士に無料相談してみよう」と思った方は、こちらから。

死亡事故の弁護士無料相談について