８０歳の高齢者の死亡事故で慰謝料の相場と計算はいくら？

【交通事故】死亡事故の実際の解決事例集

交通事故の慰謝料｜計算と相場、増額するケースを解説

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近年、高齢者の交通事故が多い傾向にあります。

高齢運転者による交通事故のニュース報道を目にすることも増えていますが、じつは高齢者が被害者となる事故も多いのです。

交通事故の被害にあった場合、被害者本人やご遺族は慰謝料などの損害賠償金を請求することができます。

そして、示談交渉をしていくことも多いのですが、通常の場合、その相手は加害者側の任意保険会社になります。

被害者の方やご家族が納得のいく金額を受け取ることができればいいのですが、そうしたケースは少ないのが現実です。

なぜなら、加害者側の任意保険会社は営利法人として収益を上げるために、被害者側に支払う損害賠償金（状況によって示談金とも保険金ともいいます）を低く抑えようとするからです。

その時、被害者の方やご遺族はどう対応すればいいのでしょうか？

慰謝料などの損害賠償金を増額する方法はあるのでしょうか？

そこで今回は、８０歳の高齢者の方を例に、交通事故で亡くなった場合の慰謝料などの損害賠償金（示談金）の相場金額（適切な金額）と増額方法などについてお話ししていきます。

これから、高齢者の交通死亡事故の慰謝料などの示談金について解説していきますが、その前に交通事故解決までの全プロセスを説明した無料小冊子をダウンロードしておきましょう。

高齢者の交通死亡事故の傾向

このデータから、交通事故で亡くなった方の半数以上が高齢者という現実があることがわかります。

なお、高齢者が被害者となる交通死亡事故の原因で多いもののひとつは、信号無視をして横断歩道を渡ったり、横断歩道のない道路を歩行や自転車で横断中に自動車やバイクに衝突されるケースで、その多くは自宅から５００メートル以内で起きています。

交通事故で争点になる「過失割合」「逸失利益」「慰謝料」

（１）過失割合とは？

交通事故で大きな争点となるものに過失割合があります。

過失割合とは、その交通事故の原因となる過失が、被害者と加害者でそれぞれどのくらいの割合あったのかの比率であり、その割合に基づいて慰謝料などの損害賠償金が決まります。

たとえば、損害賠償金額が１０００万円で、過失割合が被害者と加害者で、２０％：８０％の場合、被害者の過失分の２００万円が引かれることになるのですが、これを過失相殺といいます。

そして、被害者の方が受け取る金額は８００万円になるという仕組みです。

つまり、被害者の方の過失割合を高く見積もられるほど、受け取る金額が少なくなってしまうのです。

（２）逸失利益とは？

交通事故の被害にあわずに生きていれば、得られたはずだった収入（利益）を死亡逸失利益といいます。

高齢者の場合、収入を得られる期間が若者などよりも短いため、加害者側の任意保険会社に低く見積もられてしまい、相場金額よりも低い金額が提示される場合があります。

こうした場合は、適正な金額を算出して、示談交渉で加害者側（通常の場合は加害者が加入している任意保険会社）に主張していくことが大切です。

（３）１つではない！慰謝料の種類

慰謝料というのは、１つしかないと思っている。
慰謝料と損害賠償金、示談金、保険金は、同じものだと思っている。

交通事故にあうのは初めての方がほとんどですから、これらのことをわからないのは当然だと思います。

しかし、覚えておいていただきたいのは、慰謝料には次の４つがあることです。

（４）損害賠償金と示談金、保険金の違いとは？

じつは、損害賠償金と示談金、保険金は同じものです。

次のように、状況や立場の違いによって呼び方が異なってくる、ということを覚えておいてください。

自賠責保険と任意保険の違いと関係について

交通事故に関係する保険には、自賠責保険と任意保険があります。

（１）自賠責保険

自賠責保険は、法律により自動車やバイクなどの車両を運転するすべての人が加入を義務付けられている保険です。

人身事故の被害者救済を目的に作られたもののため、自賠責保険は自損事故による自身のケガや物損事故には適用されません。
つまり、人身事故で被害者の方がケガや死亡をした場合にのみ保険金が支払われるものです。

また、法律によって支払額の限度が定められているため、被害者の方にとっては最低限の補償となります。

【自賠責法別表第１】（※介護が必要となった場合）

【自賠責法別表第２】

【参考記事】国土交通省「自賠責保険（共済）の限度額と保障内容」

（２）任意保険

交通事故が起きた場合、加害者である運転者や自動車の所有者は被害者に対して損害賠償を行なうことになります。

その際、自賠責保険から支払いだけではすべての補償ができない場合に備えて加入するのが、各損保会社が提供している任意保険です。

死亡事故の慰謝料の相場金額と注意ポイント

請求できる項目と相場金額

被害者の方が亡くなった場合に加害者側（通常の場合は加害者が加入している任意保険会社）に請求できる損害賠償項目には次のものがあります。

①葬儀関係費

・自賠責保険から支払われる金額は、６０万円が上限
・裁判で認められる上限額は原則として１５０万円
・通常の場合、任意保険会社は１２０万円以内の金額を提示してくる場合が多い
・その他、墓石建立費、仏壇購入費、永代供養料などについては、それぞれの事案によって個別に判断される。

②死亡逸失利益

死亡逸失利益とは、交通事故にあわずに生きていれば得られたはずだった収入（利益）分のことで、次の計算式で算出します。

 
・基礎年収は、事故前年の年収を基本にする。
・就労可能年数は、原則として１８歳から６７歳とされる。
・現在と将来ではお金の価値に変動があるため、その差額を現時点で調整する必要が出てくる（これを専門的には、中間利息を控除する、という）が、そのために用いるのがライプニッツ係数。
・ライプニッツ係数の算出は複雑なため、あらかじめ定められている。

【参考情報】厚生労働省「就労可能年数とライプニッツ係数表」

・民法改正により、２０２０年４月１日以降に起きた交通事故の場合は、ライプニッツ係数の率は３％となり、以降は３年ごとに見直されるようになっている。
・生活費控除率は、被害者の方の家庭での立場や状況によって、おおよその相場の割合が決まっている。

③慰謝料

被害者の方が死亡した場合の慰謝料には、「死亡慰謝料」と「近親者慰謝料」の２つがあります。

「死亡慰謝料」

・亡くなった被害者の方の精神的苦痛や損害対して支払われるものです。
・被害者の方はなくなっているので、受取人はその相続人になります。
・自賠責保険の死亡慰謝料の上限は４００万円になっています。
・被害者の方の家庭内での立場や状況によって、概ねの相場金額が決まっています。
・なお、事故の状況や悪質性などによっては慰謝料が増額する可能性があります。

「近親者慰謝料」

・被害者の方のご家族など、近親者が被った精神的苦痛・損害に対して支払われる慰謝料です。
・通常、受け取る人が両親（父母）、配偶者（夫・妻）、子供の場合の金額は、概ね被害者本人の慰謝料の１～３割ほどになります。
・内縁の夫や妻、兄弟姉妹、祖父母にも認められる場合があります。

④弁護士費用

・加害者側の任意保険会社との示談交渉が決裂した場合、提訴して裁判で決着をつけることになりますが、そこで弁護士が必要と認められる事案では、弁護士費用相当額が損害賠償額に加算されます。
・金額は、相当因果関係のある損害として、認容額の１０％程度です。
・弁護士費用相当額は示談交渉では認められず、裁判で判決までいった場合に認められます。

つまり、交通事故の示談交渉では、弁護士に依頼して裁判になった場合は、その費用を加害者側に負担させることができる可能性があるということです。

３つの基準の違いによって慰謝料額は大きく変わる

慰謝料などの損害賠償金の算定では、次の３つの基準が用いられます。

どの基準で計算するかによって金額に大きな違いが出るので注意が必要です。

（１）自賠責基準

法律によって定められた自賠責保険の基準です。

自賠責保険は被害者救済のために設立されたものであるため、金額には上限があり、３つの基準の中ではもっとも低い金額になります。

＜死亡慰謝料の自賠責基準による相場金額＞
自賠責保険では、死亡慰謝料は被害者本人の死亡慰謝料と、ご家族などの近親者慰謝料の合算として扱われます。

被害者本人の死亡慰謝料：４００万円（一律）
近親者慰謝料：配偶者・父母（養父母も含む）・子（養子・認知した子・胎児も含む）の人数によって金額が変わります。

 
※被扶養者の場合は上記の金額に２００万円が上乗せされます。

（２）任意保険基準

各任意保険会社が独自に設けている基準です。

各社非公表なのですが、概ね自賠責基準より少し高い金額で設定されていると考えられます。

被害者の方の家庭での立場などによって金額が変わってきます。

一家の支柱（一家の生計を立てている者）：１５００～２０００万円
専業主婦（主夫）・配偶者：１３００～１６００万円
子供・高齢者など：１１００～１５００万円

（３）弁護士（裁判）基準

過去の裁判例から算出されている基準で、もっとも金額が高額になります。

弁護士が加害者側の任意保険会社と交渉する時は、この基準で算出した金額を主張していきます。

また、法的根拠がしっかりしているので、裁判で認められる可能性が高くなります。

＜死亡慰謝料の弁護士（裁判）基準の相場金額＞

被害者のご遺族としては、この弁護士（裁判）基準での解決を目指していくことが大切です。

慰謝料などの示談金は誰が受け取ることができるのか？

交通死亡事故の場合、被害者の方は亡くなっているため、慰謝料などの損害賠償金（示談金）を受け取ることができるのは相続人になります。

相続人の順位と分配の割合は、法律によって次のように決まっています。

なお、被害者の方に配偶者がいる場合は、つねに相続人になります。

【相続人の順位と法定相続分】

＜第１位：子＞

相続順位の第１位は「子」です。
すでに子が亡くなっており、子の子供（被害者の方の孫）がいれば、「代襲相続」により「孫」が相続順位の第１位になります。
配偶者は、子や孫と一緒に相続人になります。

＜相続人が子の場合の法定相続分＞

配偶者：２分の１
子：２分の１（※子が２人の場合、２分の１を分けるので、１人の相続分は４分の１となります）

＜第２位：親＞

相続順位の第２位の順位は「親（父母）」です。
被害者の方に子がいない場合は、親が配偶者とともに相続人になります。
養父母も相続人となります。

＜相続人が親の場合の法定相続分＞

配偶者：３分の２
親：３分の１（※両親（父母）がいる場合、３分の１を２人で分けるので、１人の相続分は６分の１となります）

＜第３位：兄弟姉妹＞

相続順位の第３位は「兄弟姉妹」です。
被害者の方に子や親がいない場合は、兄弟姉妹が配偶者とともに相続人になります。
すでに兄弟姉妹が亡くなっている場合は、その子が同順位で相続人になります。