交通事故の弁護士費用の相場と加害者に負担させる方法とは?



交通事故の弁護士費用の相場と加害者に負担させる方法とは?

目次

交通事故の解決は、はたして弁護士に依頼する必要があるのか?

なぜ、被害者は、保険会社に相談してはいけないか?

このページでは、交通事故の被害者が弁護士に依頼した時の「弁護士費用」について解説します。

しかし、その前提として、

・果たして弁護士費用を払ってまで弁護士に依頼するメリットはあるのか?

・弁護士以外に相談する先はないのか?

・弁護士費用を安くする方法はあるのか?

・弁護士費用をまかなえる保険がある?

などが気になるところです。

そこで、まずは、交通事故の被害者は、誰に相談すべきか、について説明していきます。

交通事故に遭ってしまったとき、みなさんはどうされますか?

車社会の現代、残念ながら交通事故は珍しいことではなくなっていますが、いざ自分が交通事故の被害者になってしまったときには、どうすればよいかわからない、という方が多いのではないでしょうか?

実際に交通事故が起きた場合の大まかな流れとしては、警察に通報して記録をとる、ケガをしている場合は病院で治療をする、ケガが治った時点あるいは後遺症が残った場合には後遺障害等級が認定された後、死亡事故の場合は被害者の葬儀等が終わった後で、損害賠償額について加害者側と交渉をして納得できたら示談をする、納得ができず交渉が決裂したときには裁判をする、ということが考えられます。

さて、治療をする場合には、加害者の保険から治療費が支払われることが多いのですが、このとき窓口となるのが、加害者の加入している任意保険会社の担当者です。

治療費の支払いについても、手続などをやってくれ、治療が終わると、保険会社から、「今回の事故による損害賠償金額の合計は○○円です」と金額の提示をしてきます。

被害者としては、「保険会社がそう言うのだからそんなものなのだろう」と思ってしまっても無理はないのかもしれません。

しかし、ここで、注意が必要です。そもそも保険会社は、被害者の味方ではないのです。

これは、ちょっと保険会社の仕組みを考えてみれば納得できることです。

保険会社は会社ですから、利益を出していかなければなりません。
特に株式会社の場合には、赤字などになると経営者はクビになってしまいます。

保険会社が、被害者がケガをしてしまってかわいそうだから治療費も慰謝料もどんどん支払います、としていたら保険会社としてはすぐに経営が成り立たなくなってしまうでしょう。

反対に、被害者に支払う保険金額をできるだけ低くした方が、会社の利益になるのです。

きちんと損害賠償金を支払ってもらいたいと考える被害者と、できるだけ損害賠償金額を低くしたいと考える保険会社とでは、利害が衝突します。

保険会社が被害者の味方ではないということがわかりますね。

では、保険会社が支払うと言って提示してきた示談金額が正しいかどうかは、いったいどうすればわかるのでしょう? 

それを判断するためには、まずは交通事故の損害賠償金額を計算する際には3つの基準があるということを知っておかなければなりません。

これから、交通事故に関する重要なことを説明していきますが、交通事故の被害者が知っておくべき知識の全体を知りたい方は、こちらから、無料小冊子をダウンロードし、その後で読み進めてください。

 

交通事故の示談における3つの基準とは?

交通事故による損害賠償金額を計算するための3つの基準とは、
①自賠責基準
②任意保険会社基準
③弁護士基準(裁判基準)

です。

①自賠責基準とは、自動車損害賠償責任保険(略して「自賠責保険」といいます)に基づく基準です。
自賠責保険とは、自動車を運転する者が法律で加入を義務付けられている強制保険です。
自賠責保険で支払われる金額については、自動車損害賠償保障法施行令という法律で定められています。
自賠責保険は、いわば必要最低限の保険であり、その自賠責保険ではカバーしきれない部分を補うものとして任意保険があります。

②任意保険会社基準とは、任意保険会社が算定してくる金額です。
任意保険基準については、明確な基準が公表されているわけではなく、各保険会社による内部的な基準です。自賠責保険基準よりやや高いか、自賠責保険基準と同じ金額で算定してくる場合が多いです。

③弁護士基準(裁判基準)とは、これまで起きた交通事故の裁判などの事例から導き出された、裁判をした場合に認められうる金額です。
弁護士基準(裁判基準)は3つの基準の中ではもっとも高額となります。金額については、日弁連交通事故相談センター東京支部が毎年発行している「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」(表紙が赤いため、通称「赤い本」と呼ばれています)という書籍に算定基準が書かれています。
裁判所や弁護士は、この赤い本に基づいて損害賠償額を算定しています。

ですので、被害者としては、できるだけ弁護士基準(裁判基準)に近い金額で示談をすることが目標となります。

 

被害者本人と弁護士では、なぜ示談金額が違うのか?

保険会社が被害者に提示する示談金額は、上記で説明したように任意保険会社基準で、多くは自賠責基準よりやや高く、弁護士基準(裁判基準)より低いという金額です。

被害者としては納得できないので、「弁護士基準(裁判基準)で解決したい」と、最初の保険会社からの提示をはねつけたとします。

このような場合、保険会社は弁護士基準(裁判基準)での示談に応じてくれるでしょうか?

残念ながら、多くの場合、弁護士基準(裁判基準)での示談に応じることはないでしょう。
「保険会社としては、この金額が出せる限界です」と主張され、交渉がまとまらないまま平行線をたどってしまうことになります。

しかし、被害者が弁護士に依頼して、弁護士が代理人として保険会社と交渉を始めた途端、保険会社の方が譲歩してきて増額に応じた、ということがよくあります。

これはなぜでしょう?

保険会社側も、被害者に裁判を起こされると、よほど保険会社に有利な事情があるという場合以外は、弁護士基準(裁判基準)で支払いをしなければならなくなることを知っています。

また、裁判になると、保険会社側でも弁護士に依頼しなければなりませんので、弁護士費用がかかります。

弁護士基準(裁判基準)という高額の賠償金の他に、弁護士費用までかかってしまうのであれば、せめて裁判にはせずに、交渉で被害者側の弁護士の言い分を聞いて示談金額を増額して示談するという方法をとった方が損が少ない、という判断が働くのです。

しかし、弁護士に依頼をせずに被害者本人が保険会社と交渉をしている間は、被害者がいくら頑張って主張しても、それによって保険会社が損をするということはありませんから、被害者の要求に応じて示談金の増額をするメリットが保険会社にはないのです。

これが、弁護士に依頼をすると示談金額が増額されることが多い理由です。

ここまで読んで、「まずは、弁護士に無料相談してみよう」と思った方は、こちらから。


 

交通事故における弁護士費用の内訳は?

しかし、弁護士に依頼すると、弁護士費用がかかります。

弁護士費用が安いといいのですが、いくらかかるのか、不安ですね。

では、弁護士に依頼する場合にかかる弁護士費用の内訳には、どのようなものがあるのでしょうか?

考えられる弁護士費用としては、相談料、着手金、報酬金、実費、日当があります。

 

相談料

弁護士に相談をする際にかかる弁護士費用です。
30分5000円などと、時間に応じて発生することが多いです。
ただ、交通事故に関しては、相談料を無料にしている弁護士事務所も増えてきました。

 

着手金

弁護士に依頼すると決めた際にかかる弁護士費用です。初期費用ともいいます。

依頼した案件の内容にもよりますが、交通事故の場合ですと、10万円~20万円程度が多いですが、場合によっては100万円以上を提示される場合もありますので、必ず確認するようにしてください。

着手金の支払いを確認した後で、弁護士は依頼された案件に着手することになります。通常は、依頼した案件の結果に関わらず、返還されることはありません。

ただし、現在では、交通事故業務に関しては、着手金を無料とする法律事務所も増えています。

みらい総合法律事務所でも、原則として着手金は無料です。

 

報酬金

依頼した案件が終了した場合に、解決の内容に応じてかかる弁護士費用です。
たとえば、回収した金額(交通事故の場合は損害賠償金額)の○○パーセント、などです。

 

実費

実際にかかる費用です。
弁護士に依頼しなくてもかかってくるものです。
たとえば、裁判を起こす場合に裁判所に収める収入印紙や切手代、医師に診断書等をお願いする場合の発行手数料、CTやMRIなどの画像の交付料、通信費用などです。

 

日当

弁護士が遠方に出張などをする場合に、交通費とは別に発生する弁護士費用です。
たとえば、遠方の裁判所へ出頭する場合や、遠方の被害者宅や、被害者が通院している病院に出向く場合などです。
相場は、だいたい1日あたり3万円~5万程度です。

 

まずは相談をしてみよう~無料相談がおすすめな理由とは?

弁護士に依頼しようかどうか迷っている場合には、まずは実際に相談してみることが一番です。

相談をしたからといって依頼をしなければならない、などということはまったくありません。

相談の方法としては、メール、電話、面談相談の3つが考えられます。

メールや電話での相談が心理的ハードルとしては低いかと思います。

ただし、メールや電話だと、資料を見せながら相談することが難しいので、相談を受けた弁護士も一般的な説明しかできないということが考えられます。

一般的な説明だけであれば、書籍を読むのと同じです。大切なことは、「自分のケースの場合はどうなるのか?」という点です。

交通事故は、それぞれの事案によってまったく事情が異なりますので、自分の事情をよく説明して具体的な相談をしたいのであれば、資料を持って面談相談することが必要になってくるでしょう。

また、実際に弁護士に会って話をした方が、依頼者としても弁護士の対応や人柄などを確認することができ、より安心できると思います。

ですので、最初はメールや電話でもよいかもしれませんが、より詳しく相談をしたいと思ったら、面談相談を予約するという方法がおすすめです。

では、どのようなところに相談するかですが、30分5,000円などと相談料が発生する法律事務所もありますが、現在では相談料無料という事務所も多くありますので、そういう事務所を積極的に利用されるのがいいかと思います。

また、交通事故に関して相談料無料としている法律事務所は、交通事故業務に力を入れている事務所が多いです。

それだけ相談者や依頼者が多いということがいえると思います。

無料相談を利用することで、医療におけるセカンドオピニオンのように何人かの弁護士に相談をして、自分が一番いいと思った弁護士を選んで依頼する、という方法もとりやすくなると思います。

※こちらの動画でも解説しています。

 

交通事故の弁護士費用の相場とは?

では、交通事故の弁護士費用の相場はいくらくらいになるのでしょう?

弁護士費用については、旧日弁連基準というものがあります。

 

弁護士費用の旧日弁連基準

弁護士費用は、以前は日本弁護士連合会というところで弁護士費用の基準を定めていて、全国の弁護士はその基準に基づいて着手金や報酬などの弁護士費を請求していました。

この弁護士費用の目安となる基準を、「旧日弁連基準」といいます。

しかし、平成16年に、弁護士費用が自由化されて旧日弁連基準は廃止され、各弁護士が自由に着手金や報酬金額を決めていいということになりました。

ただ、自由化されたといっても、急に大きく弁護士費用を変えることは難しいという実情もあったことから、現在でも旧日弁連基準を参考に弁護士費用を設定している弁護士も多いといえます。

旧日弁連基準は以下のように定められています。

経済的利益着手金報酬金
300万円以下8%16%
300万円超3000万円以下5%+9万円10%+18万円
3000万円超3億円以下3%+69万円6%+138万円
3億円超2%+369万円4%+738万円

(着手金の最低額は10万円)

たとえば、経済的利益を1000万円とした場合、
着手金は、1000万円×5%+9万円=59万円
報酬金は、1000万円×10%+18万円=118万円
弁護士費用の合計は、177万円という計算になります。

 

タイムチャージ

タイムチャージ制は、その案件にかかった時間に応じて、弁護士費用が発生する方法です。

1時間○○円とあらかじめ決めておき、弁護士が自分でその案件を処理するために費やした時間を記録しておき、請求します。

国際的な企業法務や金融法務などを多く行う大手の法律事務所で利用されていることが多いです。

依頼者が個人である交通事故の場合は、今のところタイムチャージ制をとっているという弁護士はあまりいないと思います。

 

成功報酬制

弁護士費用の成功報酬制とは、案件が終了して、結果が依頼者の利益になるものであった場合にのみ、報酬が発生するという方法です。

依頼者が得た経済的利益の○○%、というように事前に決めておきます。

また、相談料や着手金などの初期費用は無料で、成功報酬のみが発生するという方法を、特に完全成功報酬制といったりします。

成功報酬制で、報酬は経済的利益の10%として弁護士に依頼した場合、交通事故の示談金が1000万円で解決した場合は、100万円(1000万円×10%)が弁護士費用となる、ということです。

 

弁護士費用の最近の傾向

交通事故の弁護士費用の最近の傾向としては、相談料、着手金無料で成功報酬制を採用する弁護士が多いようです。

このときに、報酬額は「20万円+回収金額(獲得金額)の10%(消費税別途)」としているところが多いです。

回収金額(獲得金額)というのは、加害者側が支払うことになった損害賠償金額のことです。

たとえば、回収金額が1000万円の場合、120万円(20万円+1000万円×10%)が弁護士報酬となる、ということです。

この20万円というのは何かというと、着手金無料として初期費用がかからない分、損害賠償金額が入ったらそこから少なくとも20万円を弁護士に支払うという、いわば着手金の後払いのようなものと考えるといいかもしれません。

ちなみに、みらい総合法律事務所の弁護士費用は、相談料無料、後遺障害等級12級以上の場合は原則として着手金無料の完全成功報酬制をとっています。

また報酬は、獲得金額の10%(消費税別途)のみとなっているので、プラス20万円の上乗せなどはありません。

ただし、事案にもよりますので事前にお問い合わせください。

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弁護士費用特約を賢く活用して弁護士費用を節約する

ここからは、弁護士費用を払ってくれる保険について説明します。

自動車保険の特約に、弁護士費用特約というものがあります。

弁護士に依頼することにした場合の弁護士費用が保険で支払われるというものです。

保険会社によって若干規定が異なることもありますが、大体、相談料10万円、弁護士費用300万円を上限として保険金が支払われます。

弁護士費用保険は、オプションのように、保険をつけるかどうか選ぶものなので、自分が自動車保険に加入したときに弁護士費用特約をつけたかどうかを忘れてしまっている被害者の方も結構いらっしゃいます。

保険会社の方でも、弁護士費用特約が使えますよ、と親切に教えてくれないこともありますので、自分の自動車保険に弁護士費用特約がついているかどうかは保険証券を確認したり、保険会社に問い合わせたりして自分で確認する必要があります。

弁護士費用特約がついていて、弁護士費用が300万円以下の場合は、弁護士費用がまるまる保険で支払ってもらえる場合があります。

弁護士に依頼することで損害賠償金額が増額して、なおかつ弁護士費用は保険で支払ってもらえるのであれば、被害者にとっては使わないともったいないと思ってしまうような制度だと思いますので、ぜひ積極的に活用していただきたいと思います。

弁護士費用を安く抑える方法の一つです。

ただし、300万円以下なら、いくらでも払ってくれるというわけではなく、保険会社の支払基準があったり、保険会社が相当と認めた額しか払ってくれなかったりというトラブルもありますので、確認しておくことが必要です。

交通事故を弁護士に依頼すると、損をする場合とは?

弁護士に依頼すると損をしてしまう場合とは、どんな場合でしょう?
それは、弁護士に交渉や裁判を依頼したにも関わらず、保険会社が提示してきた金額からまったく増額しない場合や、増額はしたけれど弁護士費用の方が高くつく場合が考えられます。

例えば、保険会社が最初に提示してきた金額が900万円で、弁護士に交渉を依頼したら100万円増額して1000万円になった場合、報酬の取り決めが「獲得金額の10%」であれば、報酬は100万円なので増額分とまったく同じで依頼した意味があまりなくなってしまいます。

もし、報酬の取り決めが「20万円+獲得金額の10%」だったとしたら、報酬は120万円なので、依頼者が受け取れる金額は880万円で、当初の提示額の900万円より少なくなってしまい、損をしてしまいます。

また、着手金が発生する弁護士に依頼した場合は、着手金は通常は返還されませんから、依頼したけれども増額しなかった場合や、やはり別の弁護士に依頼したいと思ってその弁護士を解約する場合でも、着手金分は損をすることになってしまいます。

ちなみに、みらい総合法律事務所では、相談料と、原則として着手金は無料、報酬は獲得金額の10%(消費税別途)としていますが、もし保険会社の提示額から増額しなかった場合は、原則として弁護士費用もいただかない、という方法をとっています。

こうすることで、被害者が弁護士に依頼することで損をするということがないように配慮しています。

 

交通事故に詳しい弁護士に依頼するか、しないかの判断基準

弁護士に依頼するか、しないかの判断をするにあたっては、まずはその弁護士に資料を持って面談相談に行き、実際によく話を聞くことが必要です。

保険会社からの提示額がでている場合はその金額が妥当かどうか、増額の余地があるかどうか、後遺障害等級がついた場合は後遺障害等級が妥当かどうか、死亡事故の場合には、被害者の損害賠償金額がいくらくらいになるのか、自分の気になっていることをよく相談してみるのです。

このときに、わかりやすく説明をしてくれるかどうか、質問にきちんと答えてくれるかどうかを見極めるとよいでしょう。

また、着手金や報酬の基準が明確で、わかりやすいかどうかもポイントです。弁護士に依頼をすることで損をするような事態にならないよう、きちんと確認しましょう。

 

交通事故の弁護士費用を加害者に負担させる方法とは?

交通事故の弁護士費用については、通常は、弁護士が保険会社等と交渉をして獲得した損害賠償金額の中から、その○○パーセントというように、事前に決めていたパーセンテージに応じた弁護士費用を差し引くことになります。

被害者が受け取る損害賠償金額から差し引くのですから、弁護士費用は被害者が負担する、ということになりますね。

交通事故の弁護士費用については、通常は弁護士が保険会社等と交渉をして獲得した損害賠償金額の中から、その○○パーセントというように事前に決めていたパーセンテージに応じた弁護士報酬を差し引くことになります。被害者が受け取る損害賠償金額から差し引くのですから、弁護士費用は被害者が負担する、ということになりますね。

その弁護士費用を加害者に負担させる方法はあるのでしょうか?

実はあります。

それは裁判を起こすことです。

被害者側が裁判を起こす場合には、最初に「訴状」という書面を裁判所に提出します。

訴状には、加害者に請求する損害賠償金額の項目を記載するのですが、この中に「弁護士費用」という項目を作って、加害者に請求することができるのです。

このときの弁護士費用は、通常は損害賠償額の10%とします。

たとえば、加害者に請求する損害賠償金額が1000万円だとしたら、訴状に記載する弁護士費用は、1000万円の10%で100万円となり、訴状の上で加害者に請求する損害賠償金額の合計は1100万円にする、ということです。

そして、実際の判決でも、裁判で認定された損害賠償金額の10%程度を弁護士費用として認める傾向にあります。

認める傾向にある、ということなので、必ず10%の弁護士費用が認められるというわけではありません。
事案によっては、10%よりも低い場合もあります。

また、裁判で認められる弁護士費用は、依頼者が実際に支払う弁護士費用とは関係ありません。

実際に支払う弁護士費用は、依頼者と弁護士の間で事前に決めておくものですので、裁判で認められた弁護士費用よりも高額の弁護士費用がかかるということも、もちろん考えられます。

ただ、みらい総合法律事務所の場合でいえば、着手金は原則無料、弁護士報酬は獲得金額の10%なので、裁判で10%の弁護士費用が認められれば、実質的に依頼者の負担はなく、弁護士費用を加害者に負担させることができる場合があります。

さらに、裁判で判決がでた場合には、遅延損害金というものもつきます。

遅延損害金は、事故発生日から年5%で計算します。

たとえば、損害賠償金額が1000万円の場合、事故発生日から2年経ったときに判決がでたとしたら、1000万円の5%である50万円の遅延損害金が2年分つくということになるので、遅延損害金は100万円になります。この場合の判決は、損害賠償金額1000万円、弁護士費用100万円、遅延損害金100万円で、加害者に1200万円の支払を命じる、という内容になります。

もし、損害賠償金額が1億円で、事故から3年後に判決がでたという場合は、弁護士費用1000万円、遅延損害金1500万円、合計1億2500万円の支払いが加害者に命じられます。

こうなると、実質的に弁護士費用をすべて加害者に負担させることができたうえに、さらに被害者が受け取れる損害賠償金額が増加するということになります。

相談にいらっしゃる被害者の中には、弁護士には依頼したいけれど裁判にはしたくない、裁判という言葉を聞くと躊躇してしまう、という方も結構いらっしゃいますが、このように、裁判を起こすことで弁護士費用を加害者に負担させ、さらにより多額の損害賠償金額を受け取れる可能性があるのです。

では、裁判を起こすことのデメリットは何かというと、判決まで時間がかかること、被害者が裁判所まで行かなければならないケースがあることなどが挙げられます。

裁判の期日はおおむね月1度くらいの頻度ですので、解決までに半年から1年、死亡事案や重症事案など金額の大きい裁判ほど加害者側弁護士も争ってきますので、2年や3年かかることもあります。

また、裁判所が当事者の意見を聞きたい場合などには、証人尋問といって被害者やその親族、医師などの関係者が裁判所に出頭しなければならない場合もあります。

ただし、時間がかかるといっても、交渉でも相手が応じなければ時間がかかることは同じですし、交渉で膠着状態が続くのであれば裁判をしてしまった方が結果的に早いということもあります。
また、裁判が長引いたとしても、その場合には遅延損害金が多く得られることになります。

裁判所に出頭する証人尋問も、出頭しなければならないとしても1~2回くらいで、普段の裁判は弁護士だけが出席すればかまいませんので、さほど被害者側の負担にはならないと思います。

このようなデメリットも、知識として知ってしまえば、なんとなく不安だという気持ちもおさまってくるかと思います。

自分の事案が裁判をした方がいいのかどうか、よく弁護士から話を聞いて判断するようにしましょう。

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交通事故に強い弁護士の選び方

示談交渉を弁護士に依頼するとしても、どうやって弁護士を探せばいいのでしょうか。

弁護士費用が安いからといって、その弁護士が良いとは限りません。

最大限の賠償金を獲得してくれる弁護士を探しましょう。

交通事故に強い弁護士を探すとき、現代ではまずはインターネットで探す方が多いでしょう。

その際には、おそらく「交通事故弁護士」「交通事故 弁護士 相談」「交通事故 弁護士 東京」「交通事故弁護士 無料相談」などのキーワードで検索することになると思います。 

そうすると、交通事故に特化しているホームページをもつ事務所や、弁護士を検索するためのサイトなど、検索結果がたくさんでてきます。

選択肢がたくさんあるため、その中で結局どの弁護士がいいのかを判断するのは、なかなか難しいかもしれません。

まずは、気になる弁護士やその弁護士が所属している法律事務所のホームページを見ていくことになるかと思います。ここで気を付けることは、ホームページ上の文言に必要以上に惑わされないようにすることです。

「交通事故に強い弁護士です!」という内容のホームページは、言ってみれば誰でも作ることができます。

また、インターネットで検索結果の一番上部に表示されるのは広告なので、上部にでてくる事務所は広告料を支払っている事務所ということになります。

必ずしも交通事故で実績があることとイコールではありません。

では、どのような点に注意してホームページを見ればいいのかについて、いくつかポイントを挙げてみます。

・所属している弁護士の人数、経歴、経験年数など
・その法律事務所で実際に解決した事例が載っているか
・依頼者の感想などが載っているか
・弁護士費用がわかりやすいか
・弁護士に交通事故の専門家としてのテレビ出演やマスメディア掲載などの実績があるか
・交通事故に関する専門書などの出版があるか
・メール相談、電話相談、面談相談など、相談の仕方がわかりやすいか

所属している弁護士の人数、経歴、経験年数など

所属している弁護士の人数が一人だからいけない、というわけではもちろんありませんが、弁護士一人の事務所ですと処理できる案件や相談に対応できる時間なども限られてきてしまいますし、弁護士同士の意見の交換や事案のチェックなどができないので、相談する方としては不安もあると思います。

ある程度の規模をもち、弁護士が複数所属している事務所の方がより安心ということもあるでしょう。

交通事故は、解決にはさまざまな知識や経験が必要となる分野ですので、弁護士の経験年数もやはり重要なポイントだと思います。たとえ担当してくれる弁護士が若手だとしても、事務所に経験豊富なパートナー弁護士(一般に事務所を経営している側の弁護士をパートナー弁護士、若手のように雇われている弁護士をアソシエイト弁護士といいます)がいれば、きちんとチェックして適切なアドバイスができますので安心です。

一般的には10年~20年くらいの経験があれば安心ではないでしょうか。

ちなみに、みらい総合法律事務所の代表パートナーの谷原誠弁護士は、20年以上の豊富な経験があります。

その法律事務所で実際に解決した事例が載っているか

その法律事務所で実際に解決した事例が載っているかどうかもポイントです。

中には過去の裁判の事例などを、あたかも自分の事務所で解決したかのように載せているホームページもありますので注意が必要です。

解決事例も、長期間同じ解決事例が掲載されているよりも、最新の事例が頻繁に更新されている事務所の方が信頼できます。

依頼者の感想などが載っているか

依頼した弁護士が信頼できるかどうかは、実際に依頼した依頼者の話を聞くのが一番確実と言えます。

依頼者の好意的な感想がたくさん掲載されていた方が安心できますね。

弁護士費用がわかりやすいか

弁護士に依頼したことがない人にとっては、弁護士に依頼するとかなりお金がかかるのではないか、依頼しても損をしてしまうのではないか、といったことは非常に気になる点だと思います。

ホームページに着手金や報酬の規定がわかりやすく明記されているかどうかをチェックしましょう。

弁護士に交通事故の専門家としてのテレビ出演やマスメディア掲載などの実績があるか

これは一部の弁護士にしか当てはまらないと思いますので、必ずというわけではありませんが、テレビや雑誌、新聞から交通事故の専門家として声がかかるというのは実績があるということの証になると思います。

ただし、バラエティー番組から出演依頼があるのは専門弁護士とは関係ありません。

ニュースなどで取材される弁護士が専門弁護士です。

交通事故に関する専門書などの出版があるか

交通事故に関する専門書を出版している弁護士や法律事務所は、交通事故に関する知識が高度であることの証明になります。

専門書というのは、ビジネス書など一般の方に向けられたものではなく、交通事故業務を扱う裁判官や弁護士などの法律専門家向けに書かれた書籍ということです。

メール相談、電話相談、面談相談など、相談の仕方がわかりやすいか

相談のしやすさ、という点も被害者の方にとっては重要な判断要素になると思います。

ぱっとホームページを見て、相談の仕方や相談から依頼までの流れなどがわかりやすい方が安心できますね。

 

交通事故を弁護士に依頼するプロセス

交通事故に強い弁護士を探す

インターネットで検索をして、上記のポイントに注意してホームページなどをよく読み、相談したいと思う弁護士を選びます。

相談料無料という法律事務所も多いので、いくつかの事務所に相談してみて比較するというのもいいと思います。

具体的には、メールや電話で面談相談の予約をして、資料を持って法律事務所に相談しに行くということになります。自宅の近くに法律事務所がない場合でも、メールや電話で全国からの相談・依頼を受け付けている事務所もあります。

弁護士に相談する

実際に弁護士に相談します。

相談の際は、手元にある資料や、自分で取り寄せられる資料など、できるだけたくさんの資料を持って行った方が弁護士の方でもより具体的で的確な判断をすることができます。

事案によりますが、できれば持って行った方がよい資料としては、以下のものが挙げられます。

交通事故証明書(最寄りの警察署に用紙があります)
後遺障害診断書写し(後遺症が残ってしまった場合)
後遺障害等級認定結果通知写し
保険会社からの示談提示金額(すでに提示されている場合)
ご印鑑
源泉徴収票(事故前から現在)
確定申告書写し(事業者の場合)
休業損害証明書写し
これまでのすべての診断書、診療報酬明細書
保険証券・パンフレット・約款(被害者ご自身及び同居の親族の任意保険)
実況見分調書あるいは事故状況の図、メモなど

これらの資料を持って行って、損害賠償金額がいくらくらいになるか、増額の可能性はあるのか、後遺障害等級は何級が妥当なのか、異議申立をした方がいいのか、裁判を起こした方がいいのか、どのような解決方法がベストか、弁護士費用はいくらになるか、など気になることをどんどん質問してみましょう。

ここで、「まあ任せておいてくれれば大丈夫です」とか、「まだ見通しはわからないけれど早いうちに依頼した方がいいです」など、具体的な回答をしない弁護士の場合は注意した方がいいと思います。

弁護士に依頼することで損をしてしまう、という事態になってしまう可能性があるからです。

着手金が発生する法律事務所の場合は特に、よく考えて依頼するようにしましょう。

弁護士に依頼した場合の弁護士費用を確認し、書面化する

依頼をするにあたっては、弁護士費用がいくらかかるのかは重要です。

報酬は、「獲得金額(損害賠償金額)の10%」というように、わかりやすくなければいけません。

後になって増加したり、追加で請求されたりすることがないように、委任契約書等の書面に明記して残してあることが重要です。

委任契約書は、弁護士が作成するもので、委任する法律事務の範囲、双方が守るべき事項、弁護士費用などを記載します。

委任契約書等の内容をチェックして、疑問点がある場合には弁護士に質問しましょう。

弁護士に依頼する

弁護士によく話を聞き、依頼するメリットがあると判断し、弁護士費用に納得ができた場合に初めて弁護士に依頼するということになります。

上述した委任契約書等の書面の内容をチェックし、問題がなければ委任契約書に署名、押印します。

それ以降は、弁護士が被害者の代理人として保険会社と交渉をしたり、裁判を起こしたりすることになります。

みらい総合法律事務所では、交通事故の死亡事故や後遺障害事案の被害者からの示談交渉や裁判を専門的に扱っておりますので、該当する方は、ぜひご相談ください。

ここまで読んで、「まずは、弁護士に無料相談してみよう」と思った方は、こちらから。