交通事故で弁護士を代えたい時は？｜セカンドオピニオン
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交通事故の被害者が示談交渉を弁護士に依頼した後であっても、途中で弁護士を変更することは可能です。
もし現在の対応に少しでも不安や疑問を感じるようであれば、まずは別の弁護士に「セカンドオピニオン」を求めてみることも、納得のいく解決への有効な手段となります。
事実、当事務所へセカンドオピニオンをご依頼いただくケースは年々増加傾向にあり、他の弁護士に依頼中であっても、みらい総合法律事務所への相談を機に、より専門性の高いサポートを求めて正式に弁護士を変更される被害者の方は数多くいらっしゃいます。
弁護士の交代を検討すべき主なケースは、以下のとおりです。
- （１）交通事故が得意分野ではない場合
- （２）弁護士との相性が合わない場合
- （３）事件処理を放置されている場合
しかし、ただ弁護士を代えればいい、というわけではありません。
そこで今回は、依頼している弁護士に不満があり、弁護士を代えたい時にどうすればいいのか、その手続きや注意点などについて詳しく解説します。
目次
依頼した弁護士を代えても
いいの？
被害者の中には、一度契約をしたら破棄することはできないのではないか、依頼した弁護士を途中で代えることはできないのではないか、と思っている方がいるようです。
しかし、そんなことはありません。
いつでも弁護士を代えることはできるのです。
やはり人間ですから相性の問題もあります。
また、交通事故に関する説明内容や仕事ぶり、対応する際の態度など、納得がいかない、不満だと考えることがあるのは当然でしょう。
実際、力量不足な弁護士がいるのも事実です。
弁護士を代えたいと思ったら、まずはセカンドオピニオンとして他の弁護士に相談してみる必要があります。
みらい総合法律事務所では、交通事故の被害者からの無料相談を受け付けています。
24時間365日受付
示談交渉の流れを知っておく
弁護士のセカンドオピニオンを検討する前にまずは示談交渉の流れを確認しましょう。
交通事故の被害にあい、後遺症が残った場合、被害者の方は自身の「後遺障害等級」の申請をする必要があります。
後遺障害等級には第１級から第１４級までありますが、今後ここで認定された等級によって、被害者の方が受け取ることができる慰謝料などの損害賠償金が決まってくるので、とても大切なものです。
さて、後遺障害等級が認定されると、加害者側の任意保険会社から示談についての連絡がきますが、ここから示談交渉の開始です。
示談交渉というのは、被害者と加害者との間で問題になることを話し合いによって解決していくものです。
問題とは次のことです。
- ・どのような損害が生じたのか？
- ・その損害額はいくらになるのか？
- ・支払い方法はどのようにするのか？
ところで、保険会社から通知書が届いたと思いますが、何が記載されていたでしょうか？
（もし、保険会社の担当者が口頭で金額を伝えてきた場合は、必ず賠償金の内訳を書面で送ってもらってください。口頭でのやり取りでは証拠として残らないため、書面で残しておくべきです）
示談金額の欄が「傷害部分」と「後遺障害部分」に分けられていて、さらに後遺障害部分は「逸失利益」と「慰謝料」に分けられていると思います。
これらの項目のトータルが損害賠償金（示談金）の額になりますが、この金額を巡って示談交渉が行なわれることになります。
保険会社から提示される金額のまま示談してはいけない理由
示談交渉がスムーズに進んで、お互いが納得のうえで和解に至れば問題ないのですが、そうはならないケースが多くあります。
なぜなら、任意保険会社が提示してくる金額は、被害者が本来受け取ることができる金額よりも低いことが通常だからです。
この時点で、被害者の方は疑問を持つことが多いと思います。
- ・提示されている示談金額は本当に
正しいのだろうか？ - ・自分の後遺障害に対する金額として、
これでは低すぎるのではないか？
こう考えるのは正しいのです。
しかし、被害者の方は法律や保険のプロではありませんから、自身の後遺障害等級は本当に正しいのか、示談金額は適正か、ということを正しく分析、判断することはなかなか難しいでしょう。
実際、この段階で弁護士に相談をされる被害者の方も多くいらっしゃいます。
後遺障害等級が重いほど、損害賠償金額は高額になります。
１級や２級、３級といった重い後遺障害等級の場合、億単位の金額になることもまれではありません。
ところが、保険会社から提示される金額が本来受け取ることができる金額より低いことを知らないで示談をしてしまうと、被害者の方は交通事故後にも金額的に大きな損害を被ることになってしまうのです。
被害者の立場に立てば、こんなことがあっていいはずがありません。
多くの弁護士は、そう考えているのです。
※実際に保険会社に提示された示談金が妥当な金額なのか、増額できるかどうかを無料で相談したい方は、こちらからご連絡ください。
弁護士を代えることを検討したほうがいいケース
弁護士の交代を検討すべき主な場合は、以下のとおりです。
- 交通事故が得意分野ではない場合
- 弁護士との相性が合わない場合
- 事件処理を放置されている場合
以上の場合には、他の交通事故に精通した弁護士に一度セカンドオピニオンで相談してみるとよいでしょう。
みらい総合法律事務にセカンドオピニオンに来られる相談者から聞かれる質問として、以下が挙げられます。
- 「弁護士が、しっかりとした対応を
してくれない。」 - 「弁護士の説明が曖昧でわかりにくいので
納得ができない」 - 「弁護士の仕事が遅すぎる、連絡もしてこない。本当に大丈夫だろうか…」
多くの場合は弁護士との相性がよくないということが理由として挙げられます。
また、もう1つの可能性として弁護士の専門分野が違うという理由があります。
弁護士の扱う業務には、刑事事件や債務整理、相続、離婚、労働問題など多岐にわたる分野が存在します。
医師に内科や外科といった専門があるように、弁護士にもそれぞれ得意とする専門分野があります。
そのため、専門外の分野については知識や経験に差が出るのが現実です。
交通事故問題の場合、法律や損害保険の知識はもちろん、医学的見地からの深い知識も必要とされます。
交通事故に詳しくない弁護士が依頼を受けて被害者弁護をした場合、結局は上手くいかずに不信感を与えてしまうことがあるのです。
つまり、交通事故の被害者は交通事故問題に精通した、実力のある弁護士に依頼した方がよいのは言うまでもありません。
多くの場合、普通に日常生活を送っていれば弁護士に依頼することなどないのですから、被害者の方も弁護士の知り合いなどいないでしょう。
そこで、知人に相談したところ、知り合いの弁護士を紹介され、交通事故に詳しいかどうかもわからないまま、依頼してしまうというケースがあります。
そういった場合で不信感が出てしまった場合は、他の交通事故に精通した弁護士に一度セカンドオピニオンで相談してみるとよいでしょう。
24時間365日受付
こんな弁護士は、要注意
これまで、セカンドオピニオンで当法律事務所に相談いただき、内容を検討し、特に問題がない場合もありました。
そうしたケースでは、
「適切な処理がされています。今の弁護士さんを信じて、これからもがんばってください」
とお伝えしています。
一方で内容を精査していくと、どうにも不可解で、まだまだ損害賠償金が増額できるケースも多くあります。
後遺障害等級に誤りがあったり、請求すべき項目に漏れがあったり、医学的な知識がないために被害者が受けた損害をしっかり主張できていなかったり・・・。
そうした時は適切なアドバイスをさせていただくのですが、大変納得されて、最終的には当法律事務所に依頼される被害者の方が多くいらっしゃいます。
面談をしていくうちに、「どうもこの弁護士は信用できない」、「態度や対応が不満だ」と感じてくることがあると思いますが、次のような弁護士には要注意です。
- こちらの質問に答えられずに、話を誤魔化したり、はぐらかしたりするような弁護士
- 急に話が変わってしまう弁護士
- 進捗状況についてこちらから何度も連絡をしても返事をしてこない弁護士
- 質問をすると面倒くさそうに、被害者に対してぞんざいな態度を取ったり、怒り始めるような弁護士
- 弁護士報酬の話ばかりする弁護士
２の「急に話が変わってしまう弁護士」については、自信満々に「増額を勝ち取ります」などと言っておきながら、相手側保険会社の言いなりで、「提示されている示談金額が限界です」とか「長引かせるのはお互いに損なので、このあたりで示談をしたほうがいいです」などと急に話しが変わってしまう弁護士のことです。
ただし、当初想定していなかった事情が出てくるなど、理由がある場合は別です。
もし、上記に1つでも当てはまるような弁護士にすでに依頼してしまっているなら、すぐにセカンドオピニオンで交通事故に詳しい、信頼できる弁護士に相談するべきです。
以下のページでは、私達が実際に体験した解決事例をご紹介していますので、ぜひ、参考にしていただければと思います。
弁護士を代えたいときに注意すべき５つのポイントとは？
弁護士はいつでも変更できます。
ただし、注意しなければいけないポイントがいくつかあります。
1つずつ詳しく解説します。
(１)すでに支払った着手金は返金されない
弁護士報酬は、多くの場合
- ・着手金・・・弁護士が業務を始めるにあたって支払うもの
- ・報酬金・・・業務が終了した時に支払うもの
- ・実費・・・交通費など実際に支出したお金
となっています。
着手金については、一度支払うと、途中で委任契約を解除しても、返還されたないことが多いです。
この点がどうなっているか、契約書で確認するか、又は、依頼中の弁護士に質問して聞いてみましょう。
なぜなら、途中で弁護を変更することによって、着手金が二重にかかってしまうこともあり得るためです。
ちなみに、みらい総合法律事務では被害者の負担をなるべき軽減するために、原則として、着手金はいただいていませんので、安心していただけると思います。
(２)弁護士との間で金銭の精算が必要になるケースがある
依頼した弁護士が、すでに具体的な実務に取り掛かっていた場合では、それまでにかかった実費や経費、違約金などの精算が必要な場合があるので注意が必要です。
というのは、すでに弁護士が保険会社と交渉し、ある程度の示談金額になっている場合、そこで解除してしまうと、それまでに弁護士が使った労力が報酬として弁護士を受け取ることができず、損害になってしまう可能性があるためです。
したがって、先ほどの着手金だけでなく、中途解約の場合の違約金などについても、契約書で確認するか、弁護士に問い合わせてみる方がいいでしょう。
(３)委任契約を解除してから
次の弁護士に依頼しなければ
いけない
弁護士に依頼する時は「委任契約」というものを交わします。
そのため、新たに弁護士に依頼する場合は、まず前に依頼していた弁護士との委任契約を解除しなければいけません。
契約というのは法律に基づいて行われるので、委任解除が完了してから、新たな契約を結ぶ必要があります。
(４)損害賠償額が小さい場合は
経済的には被害者が
損をすることがある
１級～３級のような後遺障害が重い等級が認定された場合、損害賠償金は数千万円から数億円にもなりますが、後遺障害等級が認定されない場合は数十万円という損害賠償額になることがあります。
仮に、損害賠償額が数十万円といった場合、その中から弁護士の成功報酬金を支払うわけなので、被害者が経済的には損をしてしまう場合があります。
このような場合は弁護士を代えないほうがいいケースもあることは覚えておいてください。
（５）示談が成立すると後から内容の変更はできない
依頼した弁護士から示談を勧められたため、示談を成立させて示談金を受け取ったが、その後にセカンドオピニオンで別の弁護士に相談したところ、示談金額が本来よりも低かったことが判明した、というようなケースがあります。
しかし、原則として示談が成立した後では内容の変更はできませんので、慎重に示談を進めていく必要があります。
24時間365日受付
交通事故に詳しい弁護士の探し方
インターネットで検索すると、相談を無料で受け付けている法律事務所、交通事故専門とアピールしている弁護士など、さまざまなウェブサイトがあることに気づくと思います。
しかし、ウェブサイトは誰でも自由に作ることができますし、交通事故の専門家であると勝手に謳うこともできます。
そうした中で、本当に交通事故に精通している弁護士を見分けるにはどうしたらいいのでしょうか。
ポイントがいくつかあるので参考にしてください。
サイトに自らが解決した事例がたくさん掲載されているか
その法律事務所、弁護士が解決していない事例が掲載されている場合があります。
所属弁護士が交通事故の専門書を執筆しているか
一般書はあまり知識が豊富でなくても執筆することができますが、交通事故に関する知識が幅広く、詳しくなければ専門書を執筆することはできません。
他に注意すべきポイントは？
サイトに交通事故に関する知識や実例が詳しく掲載されているか
年間相談件数や解決実績が掲載されているか
テレビ等のニュース番組などに「交通事故の専門家」として出演経験があるか
※バラエティ番組ではありません。あくまでも専門家としてのコメントをしているかどうかです。
弁護士のセカンドオピニオンをご検討中の方へのまとめ
一度『弁護士を変更したい』という思いが芽生えると、その不安を抱えたまま示談交渉に臨むのは、心身ともに大きな負担となります。
日々、事故の苦しみと向き合っておられる被害者の方にとって、納得のいく弁護士選びは決して妥協すべきではありません。
当事務所は、後遺障害と死亡事故に取扱分野を絞って磨き続けた専門性であなたを支えます。
まずは一度、今抱えている不安をお聞かせください。
みらい総合法律事務所は無料相談を行なっています。ぜひご利用ください。
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代表社員 弁護士 谷原誠
