交通事故の電話相談を無料で相談できる窓口一覧
＊タップすると解説を見ることができます。
交通事故の被害にあってしまった。
ケガは完治するだろうか…
後遺症が残ってしまわないか不安だ。
仕事ができない間の収入は補償してもらえるのだろうか？
仕事ができなくなってしまったら、どうすればいいのか？
家族の生活も将来も、不安でいっぱいだ……。
こうした被害者の方は多いと思います。
また、交通事故について相談したいのだけれど、誰に、いつ、どのように相談すればいいのかわからない…という方も多いでしょう。
そこで本記事では、交通事故の被害者の方が無料で電話相談できる窓口についてまとめました。あわせて、介護や生活資金、心や体の不調などを相談できる公的な窓口と、同じ立場の方同士で支え合う被害者団体も紹介します。
※本記事は、2026年10月1日時点の情報に基づき執筆しています。
交通事故を無料で電話相談できる
８つの窓口一覧
交通事故を無料で電話相談できる窓口を8つ紹介します。
1つずつ詳しく解説します。
加害者側の保険会社
まず1つ目の相談窓口は、加害者が任意保険に加入していた場合の保険会社です。
交通事故でケガを負ったら、入通院をして治療を受けると思います。
その際、加害者が任意保険に加入していれば、一般的に保険会社が病院へ直接治療費を支払ってくれます。
これは、保険会社がまず治療費を支払っておいて、あとからその分を自賠責保険に請求することができる制度があるからです。
※ただし、自賠責保険の限度額を超えた場合、治療の打ち切りを言われる場合がある
担当者の中には親身になってくれる人もいて、いろいろなことを相談したくなるかもしれません。
被害者の方としては、事故に関する話をしやすいでしょうし、相談は無料というメリットがあります。
加害者側の保険会社の注意点
しかしながら、加害者側の保険会社には彼らなりの目的、見解、主張があります。
保険会社は、支出となる被害者の方への損害賠償金をできるだけ低く抑えようとします。
被害者、できるだけ高い損害賠償金を得たい、少なくとも正しい額を補償してほしいと考えます。
両者では求めることが正反対なのですから、ここは被害者にとって適切な相談先ではない、ということになります。
もしあなたが加害者側の保険会社に相談した場合、その回答は、保険会社からの支払が少なくなるような方向に働いている、ということを理解しておかなければなりません。
加害者側の保険会社は、けっして被害者の方の味方ではないのです。
ただし、被害者の方の中には最初から保険会社とケンカ腰で話すような人がいますが、これはいただけません。
保険会社は治療費を払ってくれるのですから、良好な関係を築いていくことも大切です。
ご自身が加入している
保険会社・代理店
交通事故の被害者の方が自分で任意保険に加入している場合、その保険会社あるいは代理店の担当者が無料相談窓口になります。
比較的、気軽に相談できるのがメリットでしょう。
ご自身が加入している
保険会社・代理店の注意点
しかし、ここでも注意が必要なのは、保険会社との間で利害が反する場合があることです。
たとえば、ご自身が契約している自動車保険に人身傷害補償特約などがついていて、保険金の支払を受けるような場合、保険会社は営利企業ですから、できるだけ保険金が低い方がいいわけです。
これは、加害者側の保険会社と同様、ということです。
では、保険代理店の担当者はどうでしょうか。親身に相談に乗ってはくれるでしょう。
しかし、彼らは損害保険契約の専門家であって、交通事故の損害賠償という法律問題の実務を行なっているわけではありません。
ですから、慰謝料などの損害賠償金や示談交渉に関することについては適切な相談窓口とはいえない、ということになります。
各都道府県や自治体が
開設している相談窓口
都道府県、市町村で交通事故の無料相談窓口を設けている地方自治体が増えているので、そこで相談することもできます。
東京都の場合、「東京都交通事故相談所」が設置されています。
それ以外にも区役所や市役所、東京都交通安全協会の交通事故相談所などでも相談を受け付けています。
各相談所では、交通事故の被害者や加害者の損害賠償問題、示談の仕方や保険の手続きなどについて専門相談員が相談に応じています。
日弁連交通事故
相談センター
日本弁護士連合会が設立・運営している公益財団法人、日弁連交通事故相談センターでも無料相談ができます。
相談内容は、慰謝料などの損害賠償額の算定や過失割合、損害の請求方法など交通事故に関する問題などです。
弁護士が電話と対面の両方で相談に応じてくれ、加害者側の保険会社との示談のあっせんにも対応してくれます。
弁護士が無料で相談に応じてくれるのはメリットです。
日弁連交通事故相談センターの
注意点
ただし、電話相談は10分程度しかできません。
詳しい相談まではできない可能性もあるので、被害者の方としては納得感があまり得られないかもしれません。
なお、日弁連交通事故相談センターからの示談のあっせんについては法的拘束力がありません。
そのため、加害者側の保険会社は示談のあっせんについて尊重はしますが、応じない可能性もあります。
交通事故に強い法律事務所
弁護士にも、それぞれ得意分野があります。
ですから、交通事故問題は実務経験が豊富な法律事務所の弁護士に相談することが大切です。
骨折をしたのに眼科には行きませんよね。
同じように、交通事故問題に不慣れな弁護士に相談・依頼しても、慰謝料などの損害賠償金が増額しない、いつまでも示談がまとまらない、といった不利益を被ってしまうこともあります。
弁護士は法律の専門家です。
交通事故に強い弁護士は、交通事故の刑事事件で被害者の方がどう対応したらよいのかについての法的なアドバイスや、示談交渉、損害賠償問題の解決については、もっとも力を発揮します。
現在では、交通事故の被害者の方からの無料相談を実施している法律事務所がたくさんあります。（もちろん、みらい総合法律事務所でも相談は無料です！）
交通事故の相談窓口としては、法律事務所がもっとも適している1つといえるでしょう。
その理由や、弁護士に依頼する時に知っておくべきことについては、後ほど「交通事故は弁護士に相談・依頼するのがいい理由」で詳しくお話しします。
24時間365日受付
そんぽADRセンター
損害保険業界全体の窓口として、相談対応や苦情・紛争の解決の相談を受け付けているのが、そんぽADRセンターです。
交通事故に関する問題、損害保険に関する相談に専門の相談員が対応してくれます。
そんぽADRセンターは保険業法に基づく指定紛争解決機関ですから、損害保険会社との間でトラブルが解決しない場合、対応への苦情の受付や損害保険会社との間の紛争解決の支援（和解案の提示など）も行なっています。
そんぽADRセンターの注意点
ただし、取り扱っている苦情や紛争の範囲は、日本損害保険協会との間で「指定紛争解決機関に関する手続実施基本契約」を締結した損害保険会社に関連するものに限られてしまう、というデメリットがあります。
交通事故紛争処理センター
交通事故被害者の公正かつ迅速な救済を図るために設立された機関が交通事故紛争処理センターです。
示談に関する紛争を解決するための法律相談、和解のあっせんと審査手続などを被害者と加害者の間に立って無料で行なってくれます。
加害者側の保険会社から提示された賠償額に納得ができない場合には、申立をすることで弁護士が無料で和解のあっせんを行なってくれます。
交通事故紛争処理センターの
注意点
ただし、交通事故紛争処理センターは和解のあっせんを前提としているため、事故の直後にどう対応すればいいかといった相談などはできないことに注意が必要です。
自賠責保険・
共済紛争処理機構
交通事故の被害者と自賠責保険会社（共済）との間で起きた紛争の調停を行なっているのが、自賠責保険・共済紛争処理機構です。
保険金・共済金に関して、支払い基準（治療費・慰謝料・休業損害など）、賠償責任の有無、後遺障害等級認定制度、調停の申請手続きなどの相談を無料で、電話で受け付けています。
損害賠償以外の悩みを相談できる
公的な窓口
交通事故の悩みは、慰謝料や示談のことだけではありません。
相談先に迷ったときの案内窓口のほか、介護や生活資金、心や体の不調、子どもの教育などについても、公的な相談先があります。
ここでは、次の窓口を紹介します。
- 相談先がわからないとき：
ナスバ交通事故被害者ホットライン - 療護施設・介護料・交通遺児等貸付：
自動車事故対策機構（ナスバ） - 外資系損害保険会社とのトラブル：
保険オンブズマン - 法制度や手続きの案内：
日本司法支援センター（法テラス） - 医療に関する相談：医療安全支援センター
- 心や体の不調に関する相談：
精神保健福祉センター・保健所・
市町村保健センター - 子どもの心や体の不調に関する相談：
児童相談所全国共通ダイヤル189 - 障害福祉に関する相談：
障害者相談支援事業 - 高次脳機能障害に関する相談：
各都道府県の高次脳機能障害支援拠点機関 - 後遺障害を負った子どもの教育に関する
相談：教育委員会・教育センター・
特別支援教育センター
相談先がわからないとき：
ナスバ交通事故被害者
ホットライン
独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA：ナスバ）は、交通事故被害者の方が抱える法律、金銭、介護などのお困り事に応じて、地方公共団体や各種相談機関、損害保険および紛争処理等の相談窓口を案内してくれます。
「どこに相談すればいいのかわからない」という段階では、最初の相談先として利用しやすい窓口です。
療護施設・介護料・
交通遺児等貸付：
自動車事故対策機構（ナスバ）
ナスバでは、被害者の方とご家族への支援制度として、次のような取り組みを行なっています。
- 療護施設：重度後遺障害者（遷延性意識障害者）専門の病院である「ナスバ療護センター」や、療護センターに準じた治療と看護を行なうナスバ委託病床を設置・運営しています。
- 介護料：自動車事故が原因で、脳、脊髄、胸腹部臓器を損傷し、重度の後遺障害を持つため、移動、食事、排泄など日常生活動作について、常時または随時の介護が必要な状態の方に支給します。
- 交通遺児等貸付等：自動車事故で死亡または重度の後遺障害が残った方の子どもへの貸付である「交通遺児等貸付」などの生活資金貸付を行なっています。
詳しい内容については、直接問い合わせてください。
外資系損害保険会社との
トラブル：保険オンブズマン
一般社団法人保険オンブズマンは、損害保険会社等に対する苦情やトラブルを解決することを目的に、保険業法に基づく指定紛争解決機関として指定を受けた専門機関です。
ここでいう「損害保険会社等」とは、保険オンブズマンのホームページに掲載されている外資系損害保険会社と保険仲立人です。そんぽADRセンターの対象外となる保険会社とのトラブルでは、こちらが相談先になることがあります。
法制度や手続きの案内：
日本司法支援センター
（法テラス）
法テラスでは、相談内容に応じた一般的な法制度や手続きの案内と、相談窓口の紹介を行なっています。
医療に関する相談：
医療安全支援センター
医療安全支援センターでは、医療に関する患者・家族の苦情・心配や相談に対応しており、医療安全に関する助言や情報提供なども行なっています。
※問い合わせ先は、お住まいの都道府県および保健所を設置する市、特別区の医療担当部署に確認してください。
心や体の不調に関する相談：
精神保健福祉センター・
保健所・市町村保健センター
交通事故の被害により、被害者ご本人やご遺族などが心に大きな傷を受け、心や身体に不調をきたした場合の健康問題に関する悩みについて、相談を受け付けています。
助言や指導を行なうほか、社会復帰に関する相談や、必要に応じて医療機関の紹介なども行なっています。
※問い合わせ先は、お住まいの市区町村の保健福祉担当部署に確認してください。
子どもの心や体の不調に関する相談：児童相談所全国共通
ダイヤル189
子ども本人やご家族が交通事故にあったことで、子どもが心や身体に不調をきたし、さまざまな養育上の問題が生じた場合に、相談内容に応じて必要な助言などを行なっています。
必要に応じて、他の専門機関での医療、援助、訓練なども紹介しています。
※通話料無料の「189」に電話をすると、発信した電話の市内局番等から地域を特定し、管轄の児童相談所に電話が転送されます。
障害福祉に関する相談：
障害者相談支援事業
各市町村や、その指定を受けた相談支援事業者では、障害のある方の福祉に関するさまざまな問題について相談に応じ、必要な情報の提供や障害福祉サービスの利用支援などを行なっています。
また、障害のある方の権利擁護のために必要な支援も行なっています。
※問い合わせ先は、お住まいの市区町村の障害福祉担当部署に確認してください。
高次脳機能障害に関する相談：各都道府県の
高次脳機能障害支援拠点機関
各都道府県の高次脳機能障害支援拠点機関では、高次脳機能障害に関するさまざまな問題について、障害のある方やご家族などからの相談に応じ、課題解決のために必要な支援を行なっています。
各都道府県の相談窓口は、国立障害者リハビリテーションセンターの「高次脳機能障害情報・支援センター」で確認できます。
後遺障害を負った子どもの
教育に関する相談：
教育委員会・教育センター・
特別支援教育センター
各市区町村の教育委員会や、各都道府県・政令指定都市等に設置されている教育センター、特別支援教育センターでは、子どもの教育・就学に関する相談を行なっています。
※問い合わせ先は、お住まいの市区町村の教育担当部署に確認してください。
24時間365日受付
交通事故の被害者団体の相談窓口
ここまで紹介した窓口は、主に損害賠償や手続き、心身の不調などについて相談する場所です。
一方で、事故のつらさや将来への不安は、同じ経験をした人でなければ分かり合えないこともあります。
交通事故の被害者団体では、被害者同士の自助グループ活動などを通じて、当事者同士で支え合っています。
ここでは、次の4つに分けて紹介します。
1つずつ解説します。
※ここでは、交通事故被害者の方などへの情報提供を目的に被害者団体を掲載しています。国土交通省が特に公認、推薦などをしているものではありません。
交通事故で家族を
亡くされた方（遺族）の団体
交通事故で家族を亡くされた遺族の方を対象とした支援団体を紹介します。遺族同士の助け合いや情報交換の場の提供、法整備への働きかけなど、それぞれ異なるアプローチで活動しています。
関東交通犯罪遺族の会（あいの会）
交通犯罪の遺族が集まり結成された会です。
「被害者遺族が泣かない法整備を働きかけていく」「遺族同士の助け合いと支援の輪を広げていく」「定期的に集まって情報交換ができる場を作っていく」の3つをテーマに、交通遺族への情報提供や、毎月を目処に自助グループ活動による被害者支援を行なっています。
その他に、交通犯罪撲滅のための啓発活動や法整備への働きかけも行なっています。
特定非営利活動法人
いのちのミュージアム
生命のメッセージ展の企画・運営を通じて、加害者も被害者も生まない「いのちの守られる社会の実現」を目指しています。
あわせて、犯罪被害者の被害者による被害者のためのグリーフケアの充実に取り組んでいます。
TAV 交通死被害者の会
交通犯罪による死亡・重度後遺障害の被害者家族により結成された会です。
自助努力による被害者支援、交通犯罪をとりまく現行制度の改善、車中心社会からの脱却等を目的としています。
連絡先：info@tav-net.com
重い後遺障害を負った方・
ご家族の団体
交通事故により重い後遺障害を負った方やそのご家族を支援する団体を紹介します。介護・裁判・自立生活など、それぞれが抱える課題に寄り添い、同じ境遇の仲間とともに前進できる場を提供しています。
特定非営利活動法人
交通事故後遺障害者家族の会
人生を破壊された被害者の方の人生を取り戻すために、被害者主体の助け合い活動を行なっています。
介護等の問題解決支援、加害者を相手にした民事・刑事裁判の支援、成年後見人問題の助言、親なき後問題の研究などに取り組んでいます。
全国遷延性意識障害者・家族の会
突然の事故や病気で、遷延性意識障害（いわゆる「植物状態」）と診断され、重い後遺障害が残った方の家族が、同じ境遇に身を置く仲間や支援者とともに、生きる幸せを求めて集まり、結成した家族の会です。
特定非営利活動法人 日本頸髄損傷
LifeNet
自動車事故による頚髄・脊髄損傷者の自立生活に向けた講演やアドバイス、交流などを通じて、悩みを一緒に考え、一緒に前進していくことを目的としています。
連絡先：to_kumasan0426@yahoo.co.jp
脳の損傷（高次脳機能障害など）に関する団体
特定非営利活動法人 東京高次脳機能障害協議会（TKK）
25の加盟団体を統括し、脳損傷による高次脳機能障害者のために、理解促進・啓発、政策提言、制度改善、保健・医療・福祉の充実等の事業を展開しています。
安心して生活できる社会の実現を目的としています。
地域の被害者団体
北海道交通事故被害者の会
被害者等が相互に交流し、不公正を受けたり、孤立無援にならないように支援し合っています。
また、新たな被害者を生み出さないため、交通事故防止に寄与することを目的としています。
このほか、交通事故被害者・遺族団体による相談業務を支援している団体については、独立行政法人自動車事故対策機構（ナスバ）のホームページでも紹介されています。
交通事故の無料相談窓口リスト
まとめ
今回ご紹介した無料で相談できる窓口の連絡先などをまとめました。
交通事故でお困りの場合は1人で悩まず、まずは相談してみることをおすすめします。
◆法律事務所・弁護士
「みらい総合法律事務所」
電話：0120-962-845
ご相談予約フォーム：https://www.jikosos.net/contact/
※死亡事故と後遺障害専門です。ご相談対象をご確認ください。
◆各都道府県の相談窓口
各地方自治体の相談窓口にご確認ください。
東京都の場合は次の通りです。
「東京都交通事故相談所」
URL：https://www.tomin-anzen.metro.tokyo.lg.jp/kotsu/jiko-soudan
◆日弁連交通事故相談センター
◆そんぽADRセンター
URL：https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html
◆交通事故紛争処理センター
◆自賠責保険・共済紛争処理機構
URL：http://www.jibai-adr.or.jp/
◆ナスバ交通事故被害者ホットライン
URL：https://www.nasva.go.jp/index.html
◆日本司法支援センター（法テラス）
URL：https://www.houterasu.or.jp/
◆保険オンブズマン
URL：https://www.hoken-ombs.or.jp/
◆交通事故の被害者団体
各団体の連絡先は、上記「交通事故の被害者団体の相談窓口」をご覧ください。
交通事故は弁護士に
相談・依頼するのがいい理由
ここまで、交通事故の被害者の方が電話で相談できる無料窓口についてご紹介してきました。
どこに相談するのかについては、被害者の方の状況などによって選択するのがいいと思います。
ただ、ここからは、交通事故に強い弁護士に相談するメリットについて、少しお話しさせてください。
なかなか進まない示談交渉の
現実
前述したように、加害者側の任意保険会社は、被害者の方への支払額を抑えるために、以下のような理由をあれこれつけてきます。
被害者の方の過失割合を高く主張してくる
⇒ 過失相殺で被害者の方の受け取り額が減額される
被害者の方の事故後の収入が減っていない
⇒ 逸失利益を低く抑えようとする
将来介護費を低く見積もる
⇒ もっと安い介護費用が可能と主張
当社の基準では、これが限界の金額
⇒ 本来よりも低い金額になる自賠責基準や任意保険基準で計算した金額を提示
そのため、示談交渉がなかなか進まないということが起きてきます。
法的な対応ができないと
交通事故の解決は難しい
「弁護士に依頼するのは気が引ける」
「自分でなんとか示談解決できるのではないか」
このように思われている被害者の方も入らっしゃると思いますが、はたしてそうでしょうか？
当法律事務所の無料相談を利用された被害者の方の中には、説明を受けて、その後の示談交渉をご自身で行なったものの、結局、加害者側の保険会社が慰謝料などの損害賠償金の増額を認めず、いつまでも示談解決ができず、当法律事務所に依頼をされるという方もいらっしゃいます。
保険会社というのは、示談交渉に弁護士が入ると、
適正金額でない場合には裁判を起こされ適正額の支払いを強制され裁判に進むと自社でも弁護士に依頼しなければいけなくなり被害者側に追加で弁護士費用や遅延損害金なども支払わなければいけない
ということになるため、しぶしぶ増額に応じてくる、といったことが当たり前のようにあります。
逆に言えば、弁護士が出てこなければ、適正な金額を支払わなくてもいい、と考えているふしもあります。
交通事故の法的知識がなく、シビアな交渉経験もない被害者の方が単独で交渉しても、望む結果は得られない、と言わざるを得ないのです。
24時間365日受付
弁護士費用は高いという誤解
また、「弁護士費用は高い」と思われている方もいらっしゃると思いますが、本当にそうでしょうか？
たとえば、当法律事務所では、相談料、着手金など依頼者からいただく費用は原則として0（ゼロ）円です。
慰謝料などの示談金が増額しない場合は報酬も原則として0円です（完全成功報酬制を採用しています）。
また、報酬額は獲得金額の10％です。
仮に、保険会社からの提示額が1,000万円の場合で、弁護士に依頼したことで3倍に増額して3,000万円を最終的に獲得できたとします。
そのまま示談を成立させれば、被害者の方が受け取る金額は1,000万円（税別）です。
しかし、弁護士に依頼した場合、単純計算で、
3,000万円 － 300万円 ＝ 2,700万円
となり、被害者の方が受け取る金額は2,700万円になります。
いかがでしょう？ どちらを選択したほうが被害者の方の利益になるでしょうか？
弁護士に依頼することで、被害者の方は、煩わしく難しい示談交渉から解放され、増額を勝ち取る可能性が確実にアップすることを、ぜひ知っていただきたいと思います。
みらい総合法律事務所では、毎年、年間で1,000件以上の交通事故相談を受けており、多くの事例で慰謝料などの損害賠償金の増額を実現しています。
最新解決事例のページでは、みらい総合法律事務所の最新解決事例を豊富に掲載しています。
ぜひ参考にしていただければと思います。
みらい総合法律事務所は無料相談を行なっています。ぜひご利用ください。
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弁護士へのご相談の流れ
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代表社員 弁護士 谷原誠
