後遺障害と死亡事故に特化。交通事故賠償に詳しい弁護士が解説。
無料相談/24時間受付【みらい総合法律事務所】
弁護士による交通事故SOS

【交通事故の無料相談】弁護士などに相談できる窓口まとめて

最終更新日 2021年 08月23日
監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所
代表社員 弁護士 谷原誠


交通事故被害者のための無料相談窓口まとめ


【動画解説】交通事故を弁護士に相談しないと損をする7つの理由

交通事故は誰に相談すればいいのか…知っていますか?

交通事故の被害にあった場合、誰でも気が動転してしまうと思います。

これから何を、どうすればいいのか、どのような手続きが必要なのか…知らないことばかりでしょう。

ケガの治療を終えて、万が一、後遺障害が残ってしまった場合には慰謝料などの損害賠償金について示談交渉をしていく必要があります。

その場合、交渉相手は加害者側の損害保険会社の担当者です。

相手は保険のプロですし、保険会社は損害賠償金を低く見積もって交渉してくることが多いので注意が必要です。

保険や法律についての詳しい知識を持っていない被害者の方が1人で示談交渉をして、適正な損害賠償金額で解決することができるかというと、じつはかなり難しいのが現実です。

そのため、不当に低い損害賠償金額で示談をしてしまうケースも少なくないのです。

被害にあったことへの怒り、ケガの苦しみや将来への不安、精神的な心細さ、金銭面での困難など、さまざまな問題を抱え、被害者の方は心と体の両面で苦しんでいますし、ご家族も同じように苦しんでいます。

そんな時、示談交渉を有利に進め、解決するための的確なアドバイスをしてくれる相談先があれば、どれほど心強いでしょうか。

しかも、それが無料であれば被害者の方にとっては、さらにうれしいことでしょう。

交通事故にあった場合に無料相談できる窓口リスト


ここでは弁護士を含め、交通事故の被害者の方が無料で相談できる窓口について紹介していきます。

(1)加害者側の保険会社

交通事故でケガをした場合、病院で治療を受けることになりますが、その治療費は多くの場合、加害者が加入している任意保険会社が支払ってくれます。

中には、担当者が親身になってくれる場合もあり、いろいろなことを相談したくなるものです。

これらの相談は無料ですが、加害者側の保険会社に相談するのは要注意です。

というのは、交通事故の被害者と加害者側の保険会社は、法律上の利害関係が反しているためです。

加害者側の保険会社は、被害者の方が交通事故で負ったケガの治療費や休業補償、最終的には慰謝料などを支払ってくれます。

途中で、さまざまな相談にも乗ってくれる場合があります。

しかし、株式会社である保険会社は、営利を目的とする法人であり、できる限り多くの利益を上げることが目的です。

利益を多くするためには、収入を多くし、支出を少なくするのが基本原則ですから、保険会社は慰謝料などの損害賠償金の支払いをなるべく少なくすることを目指しているわけです。

それに対して、交通事故の被害者の方としては、できるだけ高額の賠償金を得たい、少なくとも適正な賠償金を得たいと考えるでしょう。

ここで、お互いの利害が反することになるのです。

ですから、加害者側の保険会社が交通事故の被害者の方から相談を受けた場合には、その回答は、保険会社からの支払が少なくなるような方向に働いている、ということを理解しておかなければなりません。

そうすると、治療費などを払ってくれる加害者側の保険会社とは良好な関係を保ちつつも、いくら無料相談だからといっても、結果的には損害賠償額を高くするための相談はできない、という結論になります。

(2)自分が加入している保険会社や代理店の担当者

交通事故の被害者の方が自分で任意保険に加入している場合、その保険会社あるいは代理店の担当者に相談する、という方法もあります。

これも無料で相談に応じてもらえます。

しかし、任意保険に人身傷害補償特約などがあって、その保険会社から支払を受けるような場合には、加害者側の保険会社の項で述べたように利害が反することになり、適切な相談窓口ではない、ということになります。

また、保険代理店の担当者は親身に相談に乗ってくれるでしょうが、彼らは損害賠償の専門家ではなく、損害保険契約の専門家です。

つまり、損害賠償という法律問題の実務を行なっているわけではないのです。

保険の内容についての相談は、できるだけしたほうがいいと思いますが、損害賠償額などの相談の場合では知識が十分とはいえないでしょう。

(3)交通事故に詳しい法律事務所・弁護士

弁護士に相談というと、敷居が高いと感じる方もいるでしょう。

相談料や弁護士費用が高そうだ、と感じている方もいるかもしれません。

しかし、インターネットの検索エンジンで検索するとわかると思いますが、じつは現在、交通事故の被害者の方からの相談料を無料にしている法律事務所がたくさんあります。

弁護士は法律の専門家ですから、交通事故の刑事事件で被害者の方がどう対応したらよいのかについてアドバイスしてくれます。

民事では、示談交渉をどう進めていけばいいのか、慰謝料など示談金の適正金額はいくらなのか、といった相談について、もっとも適しているといえるでしょう。

また、法律事務所は保険会社とは異なり、営利企業ではありません。

弁護士法により、社会正義の実現と基本的人権の擁護が理念の職業なので、相談者にとってもっともメリットのある提案をしてくれるはずです。

さらに、被害者の方と保険会社が交渉しても、知識の差が大きすぎたり、保険会社が譲歩しなかったりして、適正な示談金額にならない場合が多くあります。

そのような場合、弁護士が被害者の方の代理人として示談交渉に入ることができますし、場合によっては裁判を起こして慰謝料などが増額し、適正な損害賠償金を得るサポートをしてくれます。

(4)各都道府県の相談窓口

近年では、交通事故の無料相談窓口を設けている地方自治体が増えています。

たとえば、東京都の場合は「東京都交通事故相談所」が設置されていますが、それ以外にも区役所や市役所、東京都交通安全協会に交通事故相談所などが設けられています。

各相談所では、専門相談員が、交通事故の被害者や加害者の損害賠償問題、示談の仕方や保険の手続きなどについて相談に応じています。

◆各都道府県の相談窓口

各地方自治体の相談窓口にご確認ください。

東京都の場合は次の通りです。

「東京都交通事故相談所」
電話:03-5320-7733
URL:http://www.metro.tokyo.jp/tosei/iken-sodan/otoiawase/madoguchi/koe/tominnokoe/index.html

(5)日弁連交通事故相談センター

日弁連交通事故相談センターは、日本弁護士連合会が設立・運営している公益財団法人です。

法律事務所と同様に、慰謝料などの損害賠償額の算定や過失割合、損害の請求方法など交通事故に関する問題について弁護士が電話と対面の両方で相談に応じます。

また、加害者側の保険会社との示談のあっせんにも対応してくれます。

ただし、電話相談は10分程度しかできないため、詳しい相談まではできない可能性もあります。

また、加害者側の保険会社は示談のあっせんについて尊重はしますが、法的拘束力はないという点に注意が必要です。

◆日弁連交通事故相談センター
電話:0570-078325(無料の電話相談)
URL:https://n-tacc.or.jp/

示談交渉が上手く進まない場合の相談窓口


次に、加害者側の保険会社との示談交渉がなかなか上手く進まない、つまり慰謝料などの増額に応じない場合の相談窓口について紹介します。

(1)そんぽADRセンター

そんぽADRセンターは、損害保険業界全体の窓口として、相談対応や苦情・紛争解決の相談を受け付けている機関です。

交通事故の相談や、その他の損害保険に関する相談に専門の相談員が対応しています。

また、保険業法に基づく指定紛争解決機関として、損害保険会社との間でトラブルが解決しない場合や対応への苦情の受付、損害保険会社との間の紛争解決の支援(和解案の提示等)も行なっています。

しかし、取り扱う苦情や紛争の範囲は、日本損害保険協会との間で「指定紛争解決機関に関する手続実施基本契約」を締結した損害保険会社に関連するものに限られる点に注意が必要です。

◆そんぽADRセンター
電話:0570-022808
URL:https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html

(2)交通事故紛争処理センター

交通事故紛争処理センターは、交通事故被害者の公正かつ迅速な救済を図るために設立された機関です。

交通事故の被害者と加害者との間に立って、示談に関する紛争を解決するための法律相談や和解のあっせんと審査手続を無料で行なってくれます。

被害者の方としては、加害者側の保険会社から提示された賠償額に納得ができない場合に、申立をすることで弁護士が無料で和解のあっせんを行なってくれます。

なお、和解のあっせんを前提としているため、事故直後の対応などの相談はできません。

◆交通事故紛争処理センター
電話:03-3346-1756(東京本部)
URL:http://www.jcstad.or.jp/

(3)自賠責保険・共済紛争処理機構

自賠責保険・共済紛争処理機構は、交通事故の被害者と自賠責保険会社(共済)との間で起きた紛争の調停を行なっています。

保険金・共済金について、支払い基準(治療費・慰謝料・休業損害など)や賠償責任の有無、後遺障害等級認定制度、調停の申請手続きなどの相談を無料電話で受け付けています。

◆自賠責保険・共済紛争処理機構
電話:0120-159-700
URL:http://www.jibai-adr.or.jp/

みらい総合法律事務所の慰謝料の増額解決事例


交通事故の被害者の方が無料相談できる窓口は、あれこれあることがわかりました。

しかし、相談できる時間が短かったり、内容が本当に被害者の方が求めていることとずれていたりして、一長一短があると感じた方もいらっしゃるでしょう。

ところで、被害者の方としては、やはり慰謝料などの示談金額も気になるところだと思います。

そこで、みらい総合法律事務所が実際に解決した増額事例をご紹介します。

ご自身の状況と照らし合わせながら参考にしてください。

増額事例①:36歳男性(後遺障害等級12級)の慰謝料等が約6.66倍に増額

36歳の男性が肋骨骨折、頭部打撲、頸椎捻挫などの傷害を負った交通事故です。

治療をしましたが症状固定により、左肩関節機能障害や抑うつ不安症状などの神経症状の後遺症が残ったため、自賠責後遺障害等級を申請したところ、12級と14級で併合12級が認定されました。

加害者側の保険会社は被害者の方に対し、示談金(損害賠償金)として約165万円を提示。

この金額は低すぎるのではないかと疑問を感じた被害者の方が、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、弁護士の見解は「十分に増額が可能」というものだったことから、示談交渉のすべてを依頼されました。

弁護士が保険会社と交渉した結果、最終的には当初提示金額から約6.66倍に増額した、1100万円で解決に至った事例です。

②:18歳男性(後遺障害等級7級)の慰謝料などが約2220万円増額

交通事故の被害で脳挫傷などの傷害を負った18歳男性(大学生)の事例です。

治療を続けましたが後遺症が残ってしまい、自賠責後遺障害等級を申請したところ、7級が認定されました。

加害者側の保険会社は慰謝料などの損害賠償金として約3320万円を提示しましたが、被害者男性のご両親はこの金額が果たして適正なものなのかどうか判断できずにいました。

そこで、みらい総合法律事務所の無料相談を利用。

内容を精査した弁護士の見解は、「まだまだ増額は可能」というものだったことから、ご両親は示談交渉のすべてを依頼されました。

弁護士が保険会社と交渉した結果、最終的に弁護士の主張が認められ、当初提示額から約2220万円も増額した5540万円で示談解決したものです。

その他の解決事例をご覧になりたい方はこちらから⇒交通事故解決実績一覧

実際の解決事例を見ていただければわかるように、保険会社が提示してくる示談金額は、必ずしも適正金額とは限りません。

本記事を参考にしていただいて、最も適切と思える相談窓口に相談することをおすすめします。

そして、解決の前には、必ず一度弁護士に相談することをおすすめします。