後遺障害と死亡事故に特化。交通事故賠償に詳しい弁護士が解説。

交通事故被害者のための無料相談窓口まとめ

最終更新日 2020年 06月15日
監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所
代表社員 弁護士 谷原誠


交通事故被害者のための無料相談窓口まとめ

この記事を読んでわかること

今回は、交通事故の被害者の方が示談交渉を行ない、慰謝料などを受け取るために、どこの誰に相談すればいいのか、という問題について包括的かつ網羅的に解説したいと思います。

具体的には、この記事を読むことで次のことがわかります。

  • 慰謝料等が大幅に増額して解決した実際の解決事例
  • 交通事故の発生から問題解決までの流れ
  • 交通事故の相談ができる窓口一覧
  • 示談交渉や裁判の仕組みについて
  • 交通事故の示談交渉における素人と弁護士の違い
  • 交通事故の示談金が増額する理由
  • 弁護士の正しい探し方
  • 弁護士に依頼する最適なタイミング

これから、交通事故の被害にあった場合の相談先について説明していきますが、その前に、交通事故解決までの全プロセスを解説した無料小冊子をダウンロードしておきましょう。


交通事故の被害にあった場合、誰でも気が動転してしまうと思います。

これから何を、どうすればいいのか、どのような手続きが必要なのか……知らないことばかりでしょう。

ケガの治療を終えて、万が一、後遺障害が残ってしまった場合には慰謝料などの損害賠償金の示談交渉をしていく必要があります。

その場合、交渉相手は加害者側の損害保険会社の担当者です。

相手は保険のプロですし、保険会社は損害賠償金を低く見積もって交渉してくることが多いです。

保険や法律についての詳しい知識を持っていない被害者の方が1人で示談交渉をして、適正な損害賠償金額で解決することができるとかというと、じつはかなり難しいのが現実なのです。

そのため、不当に低い損害賠償金額で示談をしてしまうケースも少なくないと推測しています。

被害にあったことへの怒り、ケガの苦しみや将来への不安、精神的な心細さ、金銭面での困難など、さまざまな問題を抱え、被害者の方は心と体の両面で苦しんでいますし、ご家族も同じように苦しんでいます。

そんな時、示談交渉を有利に進め、解決するための的確なアドバイスをしてくれる相談先があれば、どれほど心強いでしょうか。

しかも、それが無料であれば被害者の方にとって、これほどうれしいことはないでしょう。

みらい総合法律事務所の実際の解決事例を紹介

まずは、交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するとどうなるのかを知っていただくためにも、みらい総合法律事務所で実際に解決した、信じられないような交通事故の示談の増額事例をご紹介します。

「後遺障害等級12級の36歳男性の慰謝料など損害賠償金が約6.66倍に増額」
36歳の男性が肋骨骨折、頭部打撲、頸椎捻挫などの傷害を負った交通事故。

治療をしましたが症状固定により、左肩関節機能障害や抑うつ不安症状などの神経症状の後遺症が残ったため、自賠責後遺障害等級を申請したところ、12級と14級で併合12級が認定されました。

加害者側の保険会社は被害者の方に対し、示談金(損害賠償金)として約165万円を提示。

この金額は低すぎるのではないかと疑問を感じた被害者の方が、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、弁護士の見解は「十分に増額が可能」というものだったことから、示談交渉のすべてを依頼されました。

弁護士が保険会社と交渉した結果、最終的には当初提示金額から約6.66倍に増額した、1100万円で解決に至った事例です。

「後遺障害等級7級の18歳男性の慰謝料など損害賠償金が約2200万円増額」
交通事故の被害で脳挫傷などの傷害を負った18歳男性(大学生)の事例です。

治療を続けましたが後遺症が残ってしまい、自賠責後遺障害等級を申請したところ、7級が認定されました。

加害者側の保険会社は慰謝料などの損害賠償金として約3320万円を被害者側に提示しましたが、被害者男性のご両親はこの金額が果たして適正なものなのかどうか判断できずにいました。

そこで、みらい総合法律事務所の無料相談を利用。

内容を精査した弁護士の見解は、「まだまだ増額は可能」というものだったことから、ご両親は示談交渉のすべてを依頼されました。

弁護士が保険会社と交渉した結果、最終的に弁護士の主張が認められ、当初提示額から約2220万円も増額した5540万円で示談解決したものです。

このように弁護士に示談解決を依頼すると、慰謝料などの損害賠償金が増額する可能性が高まるのですが、その理由は後ほど詳しくお話します。

まずは弁護士を含め、交通事故の被害者が無料で相談できる窓口について見ていきたいと思います。

交通事故にあった場合に無料相談できる窓口一覧

(1)加害者側の保険会社

交通事故でケガをした場合、病院で治療を受けることになりますが、その治療費は多くの場合、加害者が加入している保険会社が支払ってくれます。

中には、担当者が親身になってくれる場合もあり、いろいろなことを加害者側の保険会社に相談したくなるものです。

これらの相談は無料ですが、加害者側の保険会社に相談するのは要注意です。

というのは、交通事故の被害者と加害者側の保険会社は、法律上利害関係が反しているためです。

具体的に説明します。

加害者側の保険会社は、被害者の方が交通事故で負ったケガの治療費や休業補償、最終的には慰謝料を払ってくれます。

途中で、さまざまな相談にも乗ってくれる場合があります。

しかし、株式会社である保険会社は、営利を目的とする法人であり、できる限り多くの利益を上げることが会社の目的です。

利益を多くするためには、収入を多くし、支出を少なくするのが基本原則です。

交通事故の被害者の方への支払を考えてみると、示談金額が高くなればなるほど保険会社の利益は減り、営利企業の目的に反する結果となる、ということです。

したがって、保険会社は賠償金の支払いをなるべく少なくすることを目指しているわけです。

それに対して、交通事故の被害者の方としては、できるだけ高額の賠償金を得たい、少なくとも適正な賠償金を得たいと考えるでしょう。

ここで、利害が反することになるのです。

ですから、加害者側の保険会社が交通事故の被害者の方から相談を受けた場合には、その回答は、保険会社からの支払が少なくなるような方向に働いている、ということを理解しておかなければなりません。

そうしたことを考えると、治療費などを払ってくれる加害者側の保険会社とは良好な関係を保ちつつも、いくら無料相談だからといっても、結果的には損害賠償額を高くするための相談はできない、という結論になります。

(2)自分が加入している保険会社や代理店の担当者

交通事故の被害者の方が自分で任意保険に加入している場合、その保険会社あるいは代理店の担当者に相談する、という方法もあります。

これも無料相談に応じてもらえます。

しかし、任意保険に人身傷害補償特約などがあって、その保険会社から支払を受けるような場合には、加害者側の保険会社の項で述べたように利害が反することになり、適切な相談窓口ではない、ということになります。

また、保険代理店の担当者は親身に相談に乗ってくれるでしょうが、彼らは損害賠償の専門家ではなく、損害保険契約の専門家です。

つまり、損害賠償という法律問題の実務を行なっているわけではないのです。

保険の内容についての相談はどんどんしたほうがよいと思いますが、損害賠償額などの相談の場合では知識が十分とはいえないでしょう。

(3)交通事故に詳しい法律事務所・弁護士

弁護士に相談というと、敷居が高いと感じる方もいるでしょう。

相談料も高そうですね。

しかし、インターネットの検索エンジンで検索するとわかると思いますが、じつは現在、交通事故の被害者の方からの相談料を無料にしている法律事務所がたくさんあります。

弁護士は法律の専門家ですから、交通事故の刑事事件で被害者の方がどう対応したらよいのかについてのアドバイスや、示談交渉における慰謝料など示談金額の相談などについては、もっとも適しているといえるでしょう。

また、法律事務所は保険会社と異なり営利企業ではありません。

弁護士法により、社会正義の実現と基本的人権の擁護が理念の職業なので、相談者にとってもっともメリットのある提案をしてくれるはずです。

さらに、被害者の方と保険会社が交渉しても、知識の差が大きすぎたり、保険会社が譲歩しなかったりして、適正な示談金額にならない場合が多くあります。

そのような場合、弁護士が示談交渉の代理をしてくれたり、場合によっては裁判を起こして慰謝料などが増額し、適正な損害賠償金を得る手伝いをしてくれます。

「みらい総合法律事務所のシステム」

ここでは、みらい総合法律事務所の場合をご紹介します。

◆相談料は無料

交通事故被害者の後遺障害事案・死亡事故のご遺族からの相談は何度でも無料です。

また、着手金は原則として0円。

慰謝料などの示談金が増額しない場合は報酬も原則として0円です。

これは、被害者の方やご遺族にできるだけ損をさせたくないという考えからです。

ただし、例外的取扱をする場合がありますので、事前にお問い合わせください。

◆相談できる内容(人身事故が前提)

・相談を受けられるケース①
死亡事故⇒すぐに相談してください

・相談を受けられるケース②
重度傷害⇒すぐに相談してください
遷延性意識障害
脊髄損傷
脳挫傷
急性硬膜下血腫
外傷性くも膜下出血
びまん性軸索損傷
高次脳機能障害
手足切断
失明
頚椎・胸椎・腰椎などの脊柱圧迫骨折
骨折
てんかん
人工関節置換・人工骨頭置換
動揺関節
睾丸・卵巣喪失、
非尿禁制型尿路変向術を行なったもの
尿失禁のため、常時パットを装着するもの など

・相談を受けられるケース③
上記以外でも、すでに1級から14級の後遺障害等級認定を受けられた方は、すぐに相談してください。

みらい総合法律事務所では、これらの相談はすべて無料で行なっています。

交通事故の刑事事件や民事の示談交渉などは、弁護士に相談することをおすすめします。

特に後遺症と死亡事故については、ぜひご相談ください。


(4)各都道府県の相談窓口

近年では、交通事故の無料相談窓口を設けている地方自治体が増えています。

たとえば、東京都の場合は「東京都交通事故相談所」が設置されていますが、それ以外にも区役所や市役所、東京都交通安全協会の交通事故相談所などが設けられています。

各相談所では、専門相談員が、交通事故の被害者や加害者の損害賠償問題、示談の仕方や保険の手続きなどについて相談に応じています。

(5)日弁連交通事故相談センター

日弁連交通事故相談センターは、日本弁護士連合会が設立・運営している公益財団法人です。

法律事務所と同様に、慰謝料などの損害賠償額の算定や過失割合、損害の請求方法など交通事故に関する問題について弁護士が電話と対面の両方で相談に応じます。

また、加害者側の保険会社との示談のあっせんにも対応してくれます。

ただし、電話相談は10分程度しかできないため、詳しい相談まではできない可能性もあります。

また、加害者側の保険会社は示談のあっせんについて尊重はしますが、法的拘束力はないという点に注意が必要です。

保険会社と示談交渉が上手く進まない場合の相談窓口

(1)そんぽADRセンター

そんぽADRセンターは、損害保険業界全体の窓口として、相談対応や苦情・紛争の解決の相談を受け付けている機関です。

交通事故の相談や、その他の損害保険に関する相談に専門の相談員が対応しています。

また、保険業法に基づく指定紛争解決機関として、損害保険会社との間でトラブルが解決しない場合や対応への苦情の受付、損害保険会社との間の紛争解決の支援(和解案の提示等)も行なっています。

しかし、取り扱う苦情や紛争の範囲は、日本損害保険協会との間で「指定紛争解決機関に関する手続実施基本契約」を締結した損害保険会社に関連するものに限られる点に注意が必要です。

(2)交通事故紛争処理センター

交通事故紛争処理センターは、交通事故被害者の公正かつ迅速な救済を図るために設立された機関です。

交通事故の被害者と加害者との間に立って、示談に関する紛争を解決するための法律相談や和解のあっせんと審査手続を無料で行なってくれます。

被害者の方としては、加害者側の保険会社から提示された賠償額に納得ができない場合に、申立をすることで弁護士が無料で和解のあっせんを行なってくれます。

なお、和解のあっせんを前提としているため、事故直後の対応などの相談はできません。

(3)自賠責保険・共済紛争処理機構

自賠責保険・共済紛争処理機構は、交通事故の被害者と自賠責保険会社(共済)との間で起きた紛争の調停を行なっています。

保険金・共済金について、支払い基準(治療費・慰謝料・休業損害など)や賠償責任の有無、後遺障害等級認定制度、調停の申請手続きなどの相談を無料電話で受け付けています。

交通事故は弁護士に相談したほうがいい4つの理由

交通事故の被害者の方の中には、「弁護士には相談しにくい」、「高い費用がかかるのではないか」と感じている人もいるようです。

どうしても、弁護士に相談するのは敷居が高く、大げさな感じがするのかもしれません。

しかし、示談交渉の相手は保険のプロである加害者側の保険会社です。

被害者の方にとって、示談交渉を有利に進めていき、適正な慰謝料などの損害賠償金を受け取るのは想像以上に難しく、大変な作業になります。

そこで頼りになるのが、法律のプロである弁護士です。

弁護士に相談したほうがいい理由には、大きく次の4つがあります。

1. 認定された後遺障害等級が正しいかどうかの判断ができる
2. 加害者側の保険会社との示談交渉を有利に進めることができる
3. 加害者側の保険会社との示談交渉という煩わしさから解放される
4. 被害者の方は泣き寝入りすることなく、正しい損害賠償金を受け取ることができる

後遺障害等級認定に関する動画解説はこちら

ただ、弁護士に無料相談したほうがいいとはいっても、どの弁護士でもいいというわけではありません。

というのは、交通事故の案件では、たとえばケガで後遺症が残ってしまった場合に、その後遺症が自賠責後遺障害等級の何級が妥当なのか、などの判断については医学的知識が不可欠だからです。

法律的知識だけで判断することはできないのが後遺障害等級の世界なのです。

また、今は保険の内容なども複雑になっており、加害者側の保険会社に対する請求と、被害者側の人身傷害保険に対する請求のどちらを先にしたほうが有利なのかの判断など、かなり高度の知識が求められています。

したがって、交通事故の被害者の方が弁護士に無料相談するには、交通事故に強い弁護士を探す必要があります。

弁護士に依頼したほうが受け取る金額が増えることが多い

交通事故では、被害者の方に対して加害者側の保険会社が提示してくる慰謝料などの損害賠償金は、本来であれば「弁護士(裁判)基準」というもので計算した金額です。

しかし、先にもお話したように、保険会社が提示してくる金額は保険会社の都合で決められた低い金額である場合が多いと言えるでしょう。

ここでは、交通事故の示談交渉を被害者の方がご自身で行なった場合と、みらい総合法律事務所の弁護士に依頼して解決した場合をシンプルに比較検討してみます。

後遺症が残ってしまい、ご自身の後遺障害等級が認定され、加害者側の保険会社から示談金として1000万円が提示された場合で考えてみます。

この金額に納得して示談を成立させた場合、あるいは何度か示談交渉したものの保険会社からの増額がなかったために、あきらめて示談を成立させた場合、被害者の方が受け取る金額は1000万円です。

一方、弁護士に依頼し、被害者の方の代わりに弁護士と保険会社が交渉した結果、2500万円に増額して示談が成立したとします。
(実際、ホームページに掲載してある解決事例をご覧いただければわかりますが、みらい総合法律事務所の弁護士に依頼した場合、示談金が2~3倍に増額することはよくあることで、5倍、10倍、それ以上に増額する場合もあります)

みらい総合法律事務所では、増額して獲得した金額の10%(消費税別途)を成功報酬としていただいているので、275万円が弁護士報酬となり、被害者の方が受け取る金額は2225万円となります。

また、示談交渉が決裂した場合は、弁護士は提訴して裁判を起こします。

裁判になると、最終的には弁護士(裁判)基準での示談金が認められる可能性が高くなり、「遅延損害金」と「弁護士費用相当額」が加算されるので、さらに金額がアップします。

こうした事実を知ると、交通事故は弁護士に相談・依頼したほうがいいということが、おわかりいただけるのではないでしょうか。

交通事故に強い弁護士の探し方とは?

では、交通事故に強い弁護士は、どうやって探したらよいでしょうか?

これについては、現在はインターネットの検索エンジンで探すのがよいでしょう。

「交通事故 弁護士」と検索すると、多くの弁護士事務所のホームページが出てきます。

ただし、注意が必要です。

ホームページで「当事務所は交通事故が得意です」などという記載は自分で書いているだけですので、本当に信用できるどうかは別問題です。

客観的な観点から見ていくようにしましょう。

「交通事故の経験が少なそうだ」とか「頼りにならない」などという理由で、みらい総合法律事務所には他の弁護士事務所に依頼した被害者の方がセカンドオピニオンを求めてくることが結構多くあります。

つまり、交通事故の被害者の方にも弁護士を見極める目が必要となる、ということです。

そこで、ここからは、交通事故で無料相談すべき弁護士かどうかを見極める際のホームページのチェックポイントについてご紹介します。

(1)自分で解決した事例が多数掲載されているか?

自分で解決した事例が多数掲載されているかどうかは、ひとつのポイントです。

それだけ経験値がある、という証拠になるからです。

ただ単に「事例」だけだと、その事務所の解決事例とは限りません。判例がそのまま掲載されていることもあります。

「当事務所の解決事例」となっているかどうかがポイントです。

(2)専門書を執筆しているか?

弁護士業界で専門家として知られている場合には、法律書の出版社から専門書籍執筆依頼が来ることが多いです。

なぜなら、その分野の専門家が執筆した書籍は売れるからです。

たとえば、みらい総合法律事務所では、

「交通事故訴訟における脊髄損傷と損害賠償実務」(ぎょうせい)
「交通事故訴訟における高次脳機能障害と損害賠償実務」(同)
「交通事故訴訟における典型後遺障害と損害賠償実務」(同)

など、弁護士や裁判所など法律家が参照する実務書を何冊も執筆しています。

交通事故に関する専門書を執筆している事務所は、交通事故に関する知識があることの証拠となります。

(3)「交通事故の専門家」としてテレビのニュースなどから取材されているか?

これは必須ではありませんが、大きなポイントになります。

ただし、バラエティ番組への出演は交通事故の専門家でなくてもできる、という点に注意する必要があります。

テレビ局は失敗が許されないので、特にニュース番組などは、その弁護士が専門家なのかどうか慎重に調べます。

また、取材をして専門知識がないと判断した場合は放映されません。

したがって、ニュース番組等から交通事故で取材を受けているかどうかは大きなポイントになります。

もちろん、交通事故に強い弁護士のすべてがテレビや新聞、雑誌などから取材を受けるわけではないので、ひとつの判断要素とお考えいただければと思います。

(4)弁護士費用のことばかり言う法律事務所には要注意

弁護士費用のことばかり言う法律事務所の弁護士には注意したほうがいいでしょう。

まず大切なことは、被害者の方が適正な損害賠償額を得られるかどうか、という点です。

ですから、まずは実際に相談してみることが大切です。

そして、相談した結果、損害賠償額が増額することがわかって初めて弁護士が必要となり、費用のお話になるのです。

それを無料相談で見極めるようにしてください。

弁護士に依頼するかどうかは別として、一度は無料相談で相談してみるとよいでしょう。

後遺症と死亡事故の場合には、みらい総合法律事務所にご相談ください。


弁護士への相談の仕方と手続きについて

では次に、弁護士への相談の仕方と手続きについて、みらい総合法律事務所での手順を例に説明します。

◆相談手順
【電話の場合】
1.0120-962-845 に電話をしてください。
(月曜日から金曜日の10:00~17:30 夜間・休日は受付センターでのご対応となります)

2.「交通事故の被害者ですが、ホームページを見た」と伝えて下さい。
事務局が次の事項をお聞きするので、あらかじめ準備しておいてください。

①交通事故の年月日
②傷害の部位、程度
(死亡事故や介護を要する重度後遺障害の場合には、この時点で弁護士に代わります
③認定された自賠責後遺障害等級

3.ここから弁護士と話をして面談相談の日程調整をしていきます。
遠方のために事務所(東京)まで来られない場合は、資料を郵送またはメールで送っていただくことになります。

電話での相談だけの場合、資料で確認できないことから不十分な回答となる可能性があるため、面談相談のほうがおすすめです。

4.予約した日時に、資料を持参して事務所で無料相談をお受けください。
請求できる損害賠償額の算定、保険会社からの提示額の妥当性などについて、弁護士がアドバイスします。

その際、当事務所に依頼していただいた場合の弁護士費用についてもご説明します。

5.弁護士の説明を聞き、納得できたら委任契約を結び、交渉や訴訟の依頼をしてください。
すぐに決める必要はありません、じっくり検討することも大切です。

【相談予約フォームかメールの場合】
1.ホームページの「ご相談予約フォーム」から相談してください(24時間OK)
その際、次の事項を記載してください。

・お名前
・ご住所(市区町村まででも結構です)
・電話番号
・メールアドレス
・事故日
・後遺症の診断名(死亡の場合は不要、重傷の場合は診断名)
・後遺障害認定等級(〇級〇号、あるいは死亡)
・ご相談内容

2.弁護士より、直接メールまたはお電話にてご連絡します。
ここで相談日時の日程調整もさせていただきます。

3.ご予約の日時に資料を持参して事務所にお越しください。

「相談時に必要な書類について」
弁護士としては、資料は多ければ多いほどより正確な回答ができます。

しかし、死亡事故や重傷事案で事故直後の場合は、資料や書類がすぐに用意できないこともあると思います。

まずは相談していただくことが大切ですから、用意できるものだけ準備してご相談ください。

「できれば用意していただきたい書類」
・交通事故証明書(用紙は最寄りの警察署にあります)
・自賠責後遺障害診断書写し(後遺障害が残った場合)
・自賠責後遺障害等級認定結果通知書写し(特に理由部分)
※お手元にない場合、保険会社よりお取り寄せください。
・保険会社からの示談提示金額の書類(すでに提示されている場合)
・ご印鑑(三文判で結構です)

「手元にあれば、ぜひ相談時にお持ちいただきたい書類」
・源泉徴収票(事故前から現在まで)
・確定申告書写し(事業者の場合)
・休業損害証明書写し
・これまでのすべての診断書
・保険証券・パンフレット・約款など
(被害者・同居の親族・独身の場合は別居の両親の任意保険)
・実況見分調書ないし事故状況を書いた図
・診療報酬明細書
(一括払いになっている場合には任意保険会社にあります)
・支出関係の領収書と、それを表にしたもの。

交通事故被害の無料相談窓口リスト

最後に、今回ご紹介した無料で相談できる窓口の連絡先などをまとめておきます。

交通事故被害で困ったことがある場合は、ぜひ相談してみることをおすすめします。

◆法律事務所・弁護士
「みらい総合法律事務所」
電話:0120-962-845
ご相談予約フォーム:https://www.jikosos.net/contact/

◆各都道府県の相談窓口
各地方自治体の相談窓口にご確認ください。
東京都の場合は次の通りです。
「東京都交通事故相談所」
電話:03-5320-7733
URL:http://www.metro.tokyo.jp/tosei/iken-sodan/otoiawase/madoguchi/koe/tominnokoe/index.html

◆日弁連交通事故相談センター
電話:0570-078325(無料の電話相談)
URL:https://n-tacc.or.jp/

◆そんぽADRセンター
電話:0570-022808
URL:https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html

◆交通事故紛争処理センター
電話:03-3346-1756(東京本部)
URL:http://www.jcstad.or.jp/

◆自賠責保険・共済紛争処理機構
電話:0120-159-700
URL:http://www.jibai-adr.or.jp/

無料相談対象(取扱事案)について 喜びの声はこちら
知らないと損する必須知識    
       
  • 損害賠償自動シュミレーション
  •    
  • シュミレーション 後遺症編
  •    
  • シュミレーション 死亡事故編
  •